富山のM&A動向を徹底解説！成功事例・補助金・相談先まで網羅

富山県は、米どころとして知られ、評価の高いコシヒカリをはじめ、県独自の早生品種「てんたかく」や晩生品種「てんこもり」が生産されています。また、2018年秋にデビューした新品種「富富富（ふふふ）」も人気を集めています。

チューリップ球根の出荷量が日本一であり、伝統的な定置網漁法による漁業も盛んです。また、質の高い労働力や豊富な電力・水資源、発達した交通網と産業基盤を備えています。

「くすりの富山」として知られる医薬品産業を中心に、さらに新しい成長産業の育成にも力を入れ、「ものづくり県」としての発展を目指しています。

富山県の特色ある産業は以下のとおりです。
 

参考：富山県「県のプロフィール[特色(産業)]」

富山県では、全国的な傾向と同様に人口減少が続いており、特に中小企業における後継者不足が深刻な経営課題となっています。この課題解決のため、第三者への事業承継、すなわちM&Aが有効な選択肢として注目されています。県や金融機関、専門家が連携した「富山県事業承継ネットワーク」などの支援体制が強化されており、今後ますますM&Aを活用した事業承継が増加すると予測されます。

また、富山県では、事業承継を後押しするため「富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金」を設けています。これは、事業承継に伴う専門家への相談費用や、承継後の新たな取り組みにかかる設備投資費用などを補助する制度です。

補助率は中小企業が2分の1以内、小規模企業が3分の2以内で、補助上限額は事業承継事業で50万円、視察事業で20万円となっており、M&Aや事業承継を検討する事業者にとって支援となります。

参考：富山県「「富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金」の公募について」

帝国データバンクの発表によると、2023年における富山県企業の休廃業・解散件数は544件で、前年比で26.5%増加しました。 休廃業・解散は3.39%です。

また、富山県企業倒産集計によると、2023年度の倒産件数は69件と、前年比6件増となりました。業種別では、小売が18件、建設15件、サービス10件です。原因は販売不振が61件で、業歴30年以上の倒産が35件と半数を超える結果になりました。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」
　　　帝国データバンク「全国企業倒産集計 2023 年度報」

富山県における「後継者問題」は改善の兆しが続いています。2023年の調査によると、県内の全業種約2700社のうち、後継者が「いない」または「未定」としている企業の割合（後継者不在率）は59.4％で、前年から0.9ポイント減少し、3年連続で低下しました。これは、コロナ前の2019年の水準（60.4％）をも下回っています。

2018年と2023年を比較すると、22.7％にあたる318社が新たに後継者を決定しており、その中でも事業承継後に新たな後継者を策定した企業が11.5％、事業承継を行わずに新たな後継者を決定した企業が11.2％を占めています。

これには、自治体や地域金融機関による事業承継の支援窓口の普及や、M&Aや事業譲渡を通じた支援体制の整備・告知が影響しており、事業承継の重要性が広く認識されてきたことが後継者不在率の低下に寄与していると考えられます。

参考：帝国データバンク「特別企画：富山県「後継者不在率」動向調査（2023 年）」

ここでは富山県のM&A・事業承継・会社売却事例を、ピックアップしてご紹介します。

2024年11月、JKホールディングスは山田木材の全ての株式を、連結子会社であるジャパン建材によって取得しました。

JKホールディングスグループは、建材の卸売事業を中心に製造業、小売業、建設業など、住宅産業において多角的な事業を展開しています。対象会社の山田木材は、富山市を中心に、木材及び建築資材の販売事業を行っています。

今回のM&Aにより、JKホールディングスは北陸エリアにおける基盤の拡充とグループのサービス拡大を目指します。

2024年10月、カナカンは三和食品株の全ての株式を取得し、子会社化しました。

カナカンは、食料品・酒類卸売業を行っている企業です。対象会社の三和食品は、かぶら寿し、大根寿し、各種昆布巻、魚漬の製造販売を展開している企業です。

今回のM&Aにより、カナカンは三和食品のオリジナル製法で独自に製造している「かぶら寿し」事業を継承することで、富山の伝統食品を保護します。

2024年8月、リベラ・ゲーミング・オペレーションズは、M&Bの全株式を取得し、同社を子会社化しました。

リベラ・ゲーミング・オペレーションズは、関東を中心にパチンコ店「Jaran」を展開しており、M&Bは富山県で温浴施設「舟橋・立山天然温泉 湯めごこち」を運営しています。

このM&Aにより、リベラ・ゲーミング・オペレーションズは事業領域を広げるとともに、質の高いリラクゼーションサービスの提供を目指しています。

2024年7月、日本海ガス絆ホールディングス（以下「日本海ガス絆HD」）は、北雄ホームサービスの株式を取得し、完全子会社化しました。

日本海ガス絆HDは、ガス事業、インフラ設備事業、総合エネルギー事業などを手掛けており、北雄ホームサービスは高岡市を中心にLPガスや灯油の販売、ボイラー・空調機器の設計施工、住宅設備機器の設計施工、水回りのリフォーム工事などを行っています。

今回のM&Aにより、北雄ホームサービスを完全子会社化することで、日本海ガス絆HDはグループ全体の経営資源を最大限に活用し、シナジー効果を高め、地域密着型の提案やサービス提供をさらに強化していくことを目指しています。

2024年6月、オートバックスセブンは、関連会社であるピューマを完全子会社化するための株式交換を決定し、契約を締結しました。この株式交換により、オートバックスセブンが親会社、ピューマが子会社となります。

オートバックスセブンは、カー用品の卸売・小売、車検、車両販売、板金・塗装などを手掛けており、ピューマは富山県内でオートバックスやスーパーオートバックス、セコハン市場、オートバックスエクスプレスの店舗を経営し、カー用品の小売、車検、洗車、損害保険代理店業務などを行っています。

今回の株式交換の目的は、オートバックスセブンの資本力とピューマの事業展開力を組み合わせることで、カーアフターマーケット市場における競争力と収益力の向上を目指すものです。

2023年10月、丸井織物株式会社はカジメイク株式会社の全株式を取得しました。

丸井織物は、繊維業界で長い歴史を持つ企業であり、さまざまな高品質繊維製品を提供しています。カジメイクは、雨具やアウトドアウェアの製造で知られている企業です。

今回の買収により、丸井織物は自社の製品ラインアップを一層強化し、新たな市場への進出を積極的に進めることができます。また、カジメイクの高度な技術と豊富なノウハウを活用することで、両社のシナジー効果が期待されます。

トナミホールディングス株式会社は、2023年10月に丸嶋運送株式会社を買収しました。

トナミHDは、全国に広がる物流ネットワークを持ち、総合物流サービスを提供しています。丸嶋運送は、地方での物流事業を主力とする企業であり、地域密着型のサービスに強みがあります。

この買収により、トナミHDは地方物流の拡充を図り、さらなるサービスの向上を目指します。両社の協力により、効率的な物流体制の構築が期待されます。

アヤトは2020年11月、スキットへの株式譲渡を行いました。スキットは福井県に本社があり、東京、大阪、福岡に拠点を持つ商業印刷会社です。

対象会社のアヤトは、富山県に拠点があり、地元広報誌の制作販促物や書籍などの企画から印刷をトータルで手がけています。

アヤトは地元の公共事業を多く手がけており、今回のM&Aにより、スキットのさらなる事業拡大やシナジー効果が得られると判断し、買収を行いました。

富山県は、前述で述べたとおり人口が減少しているため、後継者不在の企業も多くあります。そのため、企業を継続させるためにM&Aを希望する企業が多い地域です。ここでは富山県近郊のM&A案件を紹介します。

最初に紹介する案件例は、宝くじ販売業を営む企業の譲渡に関するものです。


参入障壁が非常に高い「宝くじ販売権」を保有しており、「宝くじ販売権」を取得している法人は、全国に複数出店が可能です。宝くじ販売は競合する業種が存在せず、長期にわたり安定した収益が見込めるのが強みです。

スーパーやドラッグストア等に併設することで集客手段の1つとしても利用できます。
 

2つ目に紹介するのは、左官工事業を営む企業の譲渡案件です。

北陸エリアにて、大手ゼネコンからの受注をメインとして左官工事を行っており、業歴が長く、左官工における受賞歴多数の強みを持っています。地域からの信頼が厚く、公共施設の施工も手掛け、大手ゼネコンからの受注が安定しています。2023年から無借金経営を実現しています。
 

同県内にて対象事業を営む会社が不在のため、大手ハウスメーカーから継続して受注ができています。2021年に対象会社に隣接している5,398㎡の土地を購入し、土地の利活用が可能です。
 

創業40年以上にて培った技術により、耐久性に優れたメイドインジャパンの品質を誇っています。自社にて原料仕入れから製品完成まで一気通貫の生産体制を完備し様々なニーズに対応可能です。
 

富山県で事業承継を円滑に進め、成功確率を高めるためには、事前の準備と計画的な進行が不可欠です。ここでは、そのための重要なポイントを解説します。
 

事業承継は一朝一夕に成し遂げられるものではありません。後継者の育成や選定、関係者との合意形成などには時間がかかります。

そのため、経営者が元気なうちから早期に事業承継について考え始め、専門機関や専門家へ相談し、積極的に情報収集を行うことが極めて重要です。早期に着手することで、十分な準備期間を確保し、最適な承継方法を選択できる可能性が高まります。

事業承継の準備を進めるにあたり、まずは自社の経営状況、強みや弱み、市場環境などを客観的に分析することが求められます。財務状況はもちろんのこと、技術力、ブランド力、顧客基盤、従業員のスキルといった無形の資産も含めて総合的に把握する必要があります。

また、第三者による企業価値評価を受けることで、自社の価値を客観的に認識し、承継条件の交渉などに役立てることができます。

具体的な事業承継の計画書を作成することは、承継プロセスをスムーズに進める上で欠かせません。

「いつまでに」「誰に」「どのように」事業を引き継ぐのかを明確にし、スケジュール、課題、対応策などを具体的に盛り込みます。親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）など、選択する承継方法によって計画の内容は異なりますが、いずれの場合も関係者間での十分なコミュニケーションと合意形成が成功の鍵となります。

富山県内でM&Aや事業承継を検討する際に活用できる公的な支援制度が複数存在します。これらの制度は、後継者問題の解決や円滑な事業の引継ぎをサポートすることを目的としています。

富山県では県内全体の人口減少に伴い、中小企業の後継者不足が深刻化しており、後継者不在により廃業・倒産を余儀なくされる中小企業も増加しています。

この状況を打破するために、富山県事業承継ネットワーク、富山県事業承継・引継ぎ支援センター、後継者人材バンクの活用が推進されています。

例えば、富山県事業承継・引継ぎ支援センターが運営する「後継者人材バンク」などを活用することで、事業を引き継ぎたい起業家と後継者を探している中小企業とのマッチングが促進され、円滑な事業承継の実現が期待できます。


後継者人材バンクを利用する場合、中小企業の事業を引き継ぐ側には、開業資金を抑えられることや中小企業が持つ経営資産をそのまま引き継げるといったメリットがあります。

富山県の中小企業経営者は、富山県事業承継ネットワーク、富山県事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業支援センターなどを利用すると、後継者問題を解消できる可能性が高まります。

富山県事業承継ネットワークは、県内の中小企業が抱える後継者不足の問題に対応し、事業承継を円滑に進めるための支援を行う目的で設立された組織です。

富山県事業承継ネットワークは、国・県・市町村などの公的機関と、商工団体・金融機関・士業など、専門家などの民間機関によって構成されています。

事業承継ネットワークは、富山県内の事業承継に関する相談窓口となり、事業承継に関する情報提供を積極的に行い、事業承継支援を実施しています。

富山県には、「富山県事業承継・引継ぎ支援センター」があります。富山県事業承継・引継ぎ支援センターは、公益財団法人富山県新世紀産業機構が、国から委託を受けたことで設置されました。

富山県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の経営者を対象としています。後継者不在率は改善傾向にあるものの、依然として多くの企業が課題を抱えています。同センターでは、専門相談員が助言や情報提供、マッチング支援など、事業承継に関する包括的なサポートを無料で実施しています。

富山県事業承継・引継ぎ支援センターは、日本政策金融公庫による資料で詳しく確認できます。資料内では、事業承継・引継ぎ支援センターの取組内容・具体的な相談内容・事業承継の成約事例などが記載されていて、中小企業による活用促進が行われています。

事業承継ネットワーク事業は、各地域における事業承継の支援体制を強化するために、国と各地方自治体が連携して、平成29年度に開始されました。

事業承継ネットワーク事業の支援事例が徐々に増えており、今後も中小企業への支援の活発化を目指しています。

中小企業支援センターは、中小企業の経営課題や資金調達などに関する相談に応じる機関で、各自治体に設置されています。富山県の中小企業支援センターは、公益財団法人富山県新世紀産業機構にあります。

後継者問題や経営課題などに悩まされている中小企業経営者は、富山県の中小企業支援センターである公益財団法人富山県新世紀産業機構に相談するのもおすすめです。しかし、公的機関は、M&A・事業承継案件数が少ないのがデメリットです。

ここからは、富山県のM&A・会社売却・事業承継の案件を探す手段を説明します。主な手段としては、以下の3種類が挙げられます。

【案件を探す手段】

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

まずM&A案件を探す場合には、地元の金融機関などに相談することが選択肢の一つとして挙げられます。

メガバンクを中心とした金融機関ではM&A支援の窓口を設けていることも多く、通常のM&Aの業務のサポートに加えて、融資なども受けられる点が金融機関に相談するメリットとして挙げられます。

最近では、事業承継不足が起因して休廃業・解散件数が多いことを受け、地方の金融機関では事業承継やM&Aの支援を行っているケースも増加してきています。特に、地方銀行の場合は、地域の内情に精通していることもあり、地域内の事業承継を希望する場合には相手探しにおいても大いに力になってくれるでしょう。

昨今では、M&Aマッチングサイトも増えているので、このようなサイトを活用して、富山県付近のM&A・事業承継案件を探す方法もあります。

以下では、おすすめのM&Aマッチングサイトを3つ紹介します。

M&A総合研究所は、AIシステムによるM&Aマッチングプラットフォームを運営しております。高精度マッチングシステムにより、最適なM&A・事業承継案件をお探しいただけます。

トランビによって運営されている「トランビ（TRANBI）」は、国内最大規模のM&Aマッチングサイトです。

豊富な案件数を誇っているため、容易にニーズに適したM&A・事業承継案件を探し出せます。トランビは、富山県内にある複数の金融機関と業務提携を行っています。

M&A案件を探す方法の1つ目が、M&A仲介会社・専門家に相談する方法です。M&A仲介会社は数ある案件の中から自社のニーズに適した案件を探します。

富山県でM&Aを行うことは、売り手・買い手双方に大きなメリットをもたらします。後継者問題の解決だけでなく、事業の成長戦略としても有効です。ここでは、M&Aがもたらす主要なメリットと、成功確率を高めるための重要なポイントを解説します。

後継者が見つからない場合でも、M&Aによって第三者に事業を引き継ぐことで、長年培ってきた技術やブランド、従業員の雇用、取引先との関係を守ることができます。また、オーナー経営者は株式譲渡によって創業者利益を確保できるほか、会社の連帯保証から解放されるといったメリットも得られます。
 

買い手にとっては、ゼロから事業を立ち上げるよりも低リスクかつ迅速に新規事業へ参入できる点が大きなメリットです。既存の顧客基盤や人材、設備、ノウハウを一度に獲得できるため、短期間で事業規模の拡大や市場シェアの獲得が目指せます。特に富山県内の企業を譲り受けることで、地域に根差した強固な事業基盤を築くことが可能です。

富山県でのM&Aを成功させるには、以下の3点が重要です。

1. 早期の準備と企業価値評価：M&Aを検討し始めたら、早めに専門家へ相談し、自社の強み・弱みを整理して企業価値を正しく把握することが第一歩です。
2. 明確な目的と戦略：なぜM&Aを行うのか、何を実現したいのかを明確にし、譲れない条件と妥協できる条件を整理しておくことが円滑な交渉につながります。
3. 専門家の活用：M&Aは法務・税務・会計など高度な知識が求められます。富山県のM&A事情に詳しい仲介会社や専門家の支援を受けることで、リスクを抑え、成功の確率を高められます。

M&A仲介会社は全国各地に数多く存在しています。そのため、特に何も考えずに仲介会社を選んでしまうと、M&A手続きに失敗してしまうおそれもあります。

仲介会社を選ぶ際は、以下5つのポイントをおさえておくとよいでしょう。

【仲介会社を選ぶ際のポイント】

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応や相性がいい

利用する仲介会社を選ぶ際には、該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っているかを、しっかり確認するのが大切です。

仲介会社によって得意とするM&A分野が異なるため、特に何も調べないまま仲介会社を決定してしまうと、スムーズにM&A手続きが進まなかったり、トラブルに発展したりする可能性もあります。

事前に「どのような分野のM&A仲介が得意なのか」「どのような分野でM&A仲介実績があるのか」などを調べるようにしましょう。

M&A仲介会社によって、得意とする案件規模や、仲介業務を提供しているエリアが異なります。

例えば、中小企業が大規模M&Aを中心に行っている仲介会社に依頼をしても、断られてしまう可能性などが考えられます。仲介会社を選ぶ際には、取り扱う案件規模や地元でのM&A実績を事前に確認するのが大切です。

利用する仲介会社を選ぶ際は、その会社や担当スタッフがM&Aに関する幅広い知識・経験を持っているかも確認しましょう。

M&A手続きを安心して進めるためには、会計や法律といった専門的知識が必要になります。会計士や税理士など、専門的知識を有しているスタッフが在籍する仲介会社を選ぶことで、安心して仲介業務を任せられるでしょう。

利用する仲介業者の手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいかをチェックするのも非常に大切です。手数料などを考慮せず仲介会社を決めてしまうと、後々想定以上の費用がかかってしまうなどのリスクが考えられます。

あらかじめ料金体系を確認しておき、わかりやすい料金体系を設定している仲介会社を選ぶようにするとよいでしょう。

M&Aは数ヶ月から1年以上に及ぶ長丁場のプロジェクトであり、経営の根幹に関わる重要な情報を共有します。そのため、担当者との信頼関係が成否を大きく左右します。

自社の事業や文化を深く理解し、親身に寄り添ってくれるか、また、レスポンスの速さや説明の丁寧さなど、コミュニケーションの質を見極めることが重要です。無料相談などを活用し、相性をしっかり確認しましょう。

今回は、富山県のM&A・会社売却・事業承継におけるM&A仲介会社を選ぶ際のポイント、公的支援を行っている機関、富山県で実施されたM&A事例などを解説してきました。M&Aを成功させるには、ポイントを意識して仲介会社を選ぶのが重要です。ポイントをおさえて仲介会社を選ぶことによって、安心・確実にM&A手続きを進められます。