山梨県の事業承継・M&A最新動向！M&A事例や公的支援、案件一覧も紹介

山梨の基幹産業は製造業であり全国の自治体と比較しても産業構成比における製造業の比率が大きく、特に電気機械器具製造業、生産用機械器具製造業が強みです。

山梨県が発表した「令和3年度県民経済計算年報」によると、産業別県内GDPの構成比は、第二次産業が40.2％となっており、製造業は今後の山梨の産業でも重要な位置を占めていくといえるでしょう。

山梨はぶどう・もも・すももの産地として有名で、県が公表しているデータによると、これらの果実の生産量は全国1位です。気候の特性と、これまで作り上げてきた山梨ブランドのイメージを活かし、今後も山梨における果実の生産は続くでしょう。

参考：山梨県「令和3年度 県民経済計算年報」

山梨県では後継者不在率（後継者が決まっていない企業の割合）が年々増加傾向にあります。帝国データバンクの最新調査によると、2024年の後継者不在率は50.2％で、前年から1.5ポイント上昇しています​。つまり県内企業の半数以上で後継者が未定の状態にあることになります。特に業種別では不動産業や小売業で後継者不在率が6割を超えており、一部業界では深刻な状況です。

 後継者不在の影響は、企業の休廃業件数にも表れています。2024年に山梨県内で休廃業・解散した企業は428件と過去最多を記録し、前年（約370件）から約16％も増加しました​。高齢の経営者が後継者不在を理由に事業継続を断念するケースが多く、「後継者難」が休廃業理由の約3割を占めるとされています​。物価高による業績悪化も相まって、事業承継問題が企業存続に大きく影響している状況です。

 事業承継の手段として第三者へのM&Aも注目されていますが、山梨県企業のM&A件数は他地域と比べると多いとは言えません。中小企業庁の報告によると2021年に山梨県企業が関与したM&A件数は、譲渡側16件・譲受側13件で、中部地方の中でも最も少ない水準でした。今後、事業承継ニーズの高まりに伴い、県内でもM&A件数が増加していく可能性があります。
こうした傾向から、山梨県では事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センターといった公的支援策の認知度が徐々に高まりつつあり、その成果が現れ始めていると言えるでしょう。事業承継問題が深刻化する一方で、支援策の活用によって事業引継ぎが円滑に進むケースも増えてくることが期待されています。

山梨県や関東・甲信越地域の案件を一覧にしてご紹介します。

測量・設計・補償コンサルティング業を手掛けている企業です。公共事業主体の路線測量、基準点測量、用地測量、現況平面測量等の業務を行っています。業歴35年を越え、多くの取引先と10年以上取引を継続しており、今後も安定した収支が見込めます。

官公庁を中心に幅広く受注をしており、測量業についてはトップクラスの実績を誇ります。測量士が4名、測量士補が3名、行政書士が2名、一級土木施工管理技士が2名在籍するなど優秀な人材が強みです。
 

チャンネル登録者約100万人のYOUTUBEチャンネルの運営を手掛けています。ナレーションのみを代表自身が行っており、その他は外注を活用し、デイリー投稿を実現しています。仕組みで回しているため、代表自身は主にプロジェクトマネジメントの役割がメインです。
 

デザインから一気通貫で対応可能な看板製作業を手掛けています。看板制作を応用した自社オリジナル製品があります。
 

ここでは山梨県のM&A・事業承継・会社売却事例をピックアップしてご紹介します。

2024年12月、トーカイは介護センター花岡の全ての株式を取得し、子会社化しました。

トーカイは、病院リネンサプライなど病院運営の周辺業務受託、介護用品のレンタル、環境美化用品のレンタル、宿泊施設などへの寝具類のレンタルなどを展開しています。対象会社の介護センター花岡は、介護用品レンタル・販売、住宅改修事業などを行っています。

今回のM&Aにより、トーカイは介護用品レンタル事業の顧客基盤や地域シェアの拡大、サービス体制の向上を目指します。

2024年7月、センコーグループホールディングスの子会社であるブルーアースジャパンは、アルファケアの全ての株式を取得しました。

ブルーアースジャパンは、山梨県を中心に22店舗のスポーツクラブ、フィットネスジムを運営、有料老人ホームの運営・介護サービス事業などを行っています。対象会社のアルファケアは、甲府市に拠点を置き、ショートステイを中心に介護施設を運営しています。

今回のM&Aにより、ブルーアースジャパンは介護事業への本格参入と健康分野におけるサービスの向上を目指します。

2024年2月29日、シャトレーゼホールディングス株式会社は株式会社薄井商店の全株式を取得し、完全子会社化しました。

シャトレーゼは、菓子製造・販売、ワイナリー事業、リゾート事業、ゴルフ事業などを展開している企業です。薄井商店は、大町市にある酒造で、地元産の契約栽培米を使用した高品質な酒の醸造を続けている伝統ある企業です。

今回の買収により、シャトレーゼは酒類事業の拡充を図り、さらなる成長を目指します。

2023年11月7日、シミックホールディングス株式会社はマネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。

シミックHDは、医薬品開発支援を主力とする企業であり、グローバルに展開しています。MBOにより、経営陣が主要株主となり、経営の自由度と意思決定の迅速化を図ることが期待されています。

これにより、シミックHDはさらなる成長と競争力の強化を目指します。

2022年12月1日、モンデ酒造株式会社はシダックス創業者が設立した志太北杜ワイナリーを買収しました。

モンデ酒造は山梨県笛吹市に本社を置くワイン製造企業であり、高品質なワインの製造で知られています。

今回の買収により、モンデ酒造は自社のワイン製品ラインアップを強化し、さらなる市場拡大を図ることが期待されています。

2024年5月16日, 調剤薬局チェーン「クオール薬局」を運営するクオールホールディングス株式会社（東証プライム上場）が、山梨県甲府市に本社を置く有限会社ダイナの全株式を取得しグループ化しました。クオールHDは全国で調剤薬局網を展開する企業で、ダイナは山梨県内で18店舗の調剤薬局を運営しています。クオールグループは地域密着型の「かかりつけ薬局」体制を目指しており、今回のダイナのグループ入りによって山梨県に初進出しました。これにより地域医療・在宅医療への貢献をさらに強化し、全国に向けて安心・安全な医療サービス提供を推進していく方針です。

2024年2月まつ、投資ファンド運営会社の日本共創プラットフォーム（JPiX）は、山梨県甲府市に本社を置く株式会社ランド開発の全株式を取得する契約を締結しました（同年2月末に譲渡完了）。ランド開発は山梨・長野・静岡の3県で「クア・アンド・ホテル」という健康ランド3施設とホテル1軒を運営しており、温浴施設と宿泊施設が一体となった複合型レジャー事業で年間100万人以上の集客実績があります。JPiXはランド開発が地域に根ざして築いた40年以上の事業基盤を高く評価しており、自社の長期的な経営支援策と組み合わせることで、顧客・従業員・地域社会に一層愛される企業へと成長させていく方針です。地域密着企業に対する投資ファンドによる事業承継支援の一例となっています。

山梨県でM&A・会社売却・事業承継を検討する場合、山梨県内の公的支援を利用する方法もあります。山梨県には、以下の公的機関が設置されています。

1. 山梨県事業承継ネットワーク会議
2. 山梨県事業承継・引継ぎ支援センター
3. 山梨事業承継・M&Aサポートデスク

山梨県事業承継ネットワーク会議では、山梨県内にある以下の機関と連携して事業承継を推進しています。

• 山梨県内の各商工会議所
• 山梨県内の各商工会
• 山梨県内の金融機関
• 山梨県内の士業専門家

山梨県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する相談対応、M&Aの専門家や金融機関などへの紹介、後継者バンクによるマッチングなどのサポートを実施しています。

中小企業庁が推進し地方自治体が主導する形で、全国にある事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継支援業務が展開されています。

山梨県事業承継・引継ぎ支援センターには後継者バンクが設けられており、山梨県内の小規模事業者や個人事業主の後継者マッチングを公的に支援する際は、後継者バンクを通じて行う、といった仕組みです。

日本政策金融公庫では、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センター、後継者バンクなどへの理解を深めて事業承継を広く周知させるために、定期刊行物「経営情報」を発行しています。

「経営情報」はインターネット上でも閲覧できるため、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センター、後継者バンクなどに関して詳しく知りたい場合におすすめの資料です。

事業承継ネットワーク事業とは、中小企業庁に委託された地方自治体が中心となって、商工会議所・商工会・金融機関・士業専門家などと密に連携を取るための事業です。

事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点、後継者バンクも事業承継ネットワーク事業の一環です。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

山梨事業承継・M&Aサポートデスクは、日本M&A協会のネットワークを活用し、M&Aの相手先を支援しているのが特徴です。

親族承継では事業承継計画の策定から後継者の教育までサポートし、ほかにも従業員への承継支援も行っています。後継者問題の解決や業界再編による経営基盤の強化、事業領域拡大など経営者の課題解決の実現にM&Aが近年最適な手段として取り入れられています。

M&Aを選択すべきかも含めて相談ができ、自社の状況に合わせたスキームの策定などの相談も可能です。

山梨県内の中小企業の円滑な事業承継を金融面から支援するため、信用保証協会でも専門機関と連携した取り組みを行っています。

長年培った事業の信用や技術、ノウハウを次世代に確実に引き継ぎ、地域経済を支えることを目的に、事業承継向けの特別保証制度（「事業承継保証A・B・C」など）を用意しています。通常の保証より保証料率を引き下げるなどの優遇措置があり、事業承継時の資金調達をサポートしています。事業承継計画に基づいた融資制度​や、後述の公的相談窓口とも連携し、金融の側面から事業承継をバックアップする存在です。

山梨県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す際は、主に以下3つの方法を採用できます。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する 
3. M&A仲介会社・専門家に相談する 

山梨県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、地元の金融機関などに相談する方法も挙げられます。

山梨県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、M&Aマッチングサイトなどを活用する方法も挙げられます。

M&A総合研究所では、買手候補企業の探索にAIマッチングアルゴリズムを導入し、利用者ごとに最適なマッチング情報の提供を実現しています。M&Aアドバイザーによるサポートをご希望の場合は別途ご依頼いただくことも可能です。

Batonz【バトンズ】は、日本M&Aセンターが出資を行うマッチングプラットフォームです。

山梨県では、税理士法人シグマパートナーズや、山梨中央銀行、山梨信用金庫などが提携機関となっており、プラットフォームの活用や仲介支援を行っています。

【TRANBI】トランビは、マッチングプラットフォームの提供をメインに手掛ける会社です。自身は仲介サービスを提供していないものの、要望があれば提携先の金融機関などを無料で紹介しています。

なお、山梨県の金融機関では、都留信用金庫が2019年4月に県内で初めて提携を結んでいます。

山梨県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、まずはM&A仲介会社・専門家に相談する方法が挙げられるでしょう。

M&Aを専門としているので知識やノウハウを持っており、独自ネットワークによる案件なども多数有しているので、初めてM&Aを行う場合も安心して進められる点がメリットです。

山梨県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントは、以下の5つです。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応や相性がいい

対象業界の専門的知識やM&A実績がある仲介会社であれば、M&Aの交渉・手続きをスムーズに進めることが可能です。仲介会社の代表やスタッフに事業会社で仕事した経験があれば、その業界のM&A支援をより円滑に進められます。仲介会社を選ぶ際は、該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っているどうかを事前に確認しておきましょう。

仲介会社ごとに得意とする案件規模や地域は異なるため、自社と類似する案件を扱っている会社を選ぶことが大切です。M&Aのサポートでは地域性も関係するため、地元でのM&A実績があるかどうかも判断基準です。

仲介会社の大小にかかわらず、得意な案件規模や実績の多い地域が自社と合っている機関にサポートを依頼すると良いでしょう。

M&Aを進めていく際は、さまざまな状況への柔軟な対応が求められるため、仲介会社には幅広い知識と豊富な経験が必要です。

そこで、さまざまなM&Aを数多く経験し、幅広い知識を持っている仲介会社や担当スタッフであれば、柔軟なサポートが可能です。

報酬体系はシンプルで、完全成功報酬型の仲介会社をおすすめします。着手金や月額手数料がかかる仲介会社では、たとえM&Aの成功確率が低い場合であっても無理に契約を交わそうとするおそれがあります。一方で、完全成功報酬制の場合は、もちろん成約しなければ成功報酬は発生しません。

M&Aではさまざまな費用がかかるため、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい仲介会社を選べば、コスト面の計画も立てやすいです。

M&A仲介は、どれほどマニュアル化やIT化を進めたとしても、最終的な成否を左右するのは経営者や従業員などの思いをくめる担当スタッフの人間力だといえます。会社への思い入れが強い中小企業経営者の心情を理解しながらサポートできるような担当スタッフが在籍している仲介会社を選ぶことも重要です。

本記事では、山梨県のM&A・会社売却・事業承継について、動向や仲介会社を選ぶ際のポイントなどを紹介しました。

M&Aを進めるうえでは専門的な知識が必要となる場面も多く、自社の希望に合った相手先を探すためには幅広いネットワークも必要です。

仲介会社などの相談先にはそれぞれ特徴があるので、自社の状況にふさわしいM&A仲介会社を選択し依頼すると良いでしょう。