岐阜県のM&A・事業承継の案件例！事例や動向・公的支援も紹介

岐阜県の産業は、製造業が最も多くを占めています。製造業の割合が県内総生産額の約4分の1を占めていて、この数字は、全国と比較しても高い数字です。従業者数で見ても、全体の約4分の1が製造業を営む企業に従事しており、岐阜県において製造業は非常に重要な産業です。

岐阜県の主力産業は、製造業のなかでも自動車、航空機などの輸送用機器の製造など輸送機械、電気機械、一般機械が主力産業になっています。東海環状自動車道や東海北陸自動車道ができたことにより、周辺地域において工業団地の設立が相次ぎました。2021年の工場立地件数は全国3位、工場立地面積も全国3位です。

他にも県庁所在地である岐阜市では、 商業、金融・保険、サービス業が多くを占めるのが特徴です。また、刃物、陶磁器、木工などの伝統的な製造業も非常に盛んです。

「モノづくり県」としての特色を伸ばしていくことは、今後の岐阜県の経済を発展させるのに欠かせません。

岐阜県のM&A・事業承継・会社売却動向を3つのトピックに分けて解説します。

2024年における岐阜県の後継者不在率は58.1%で、前年比2.6%の減少が見られました。なお、2022年は62.9%、2023年は60.7%を記録しており、近年は減少傾向にあります。ただし、2024年の全国平均値は52.1%であるため、岐阜県の後継者不在問題はやや深刻にあるといえます。

参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

2024年における岐阜県の休廃業・解散件数は1,069件で、前年比11.6%の増加が見られました。全国平均16.8%と比較すると程度は少ないものの、近年は増加傾向にある状況です。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、岐阜県企業におけるM&A件数は、譲渡側で42件、譲受側で39件を記録しています。中部地方の他県と比べると、石川県（譲渡側：34件、譲受側：38件）と同程度の水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

岐阜県に限らず、日本では中小企業のM&Aがなかなか進んでいないのが現状です。すでに説明したように岐阜県は製造業を営む企業が多いものの、多くの経営者が高齢化しており、それが経営課題として認識され始めています。

岐阜県下の中小企業はすでに事業の承継を経営課題として考え始めていると言えるものの、そのためにどうしたら良いのかわからない経営者も多く、M&Aのような複雑な手続きなどできないと考えているケースも多く、廃業に至るケースも少なくありません。

以下では、なぜM&Aが進まないのか、その要因を考察しましょう。

中小企業において、M&Aが進まないのはそもそも経営者がM&Aの手法を理解していない点にあります。

帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」のデータでも、23.6％の回答者は、「M&Aへの関わり方がわからない」と回答するなど、中小企業においてM&Aが理解されていないのがわかります。経営者が高齢化している現状も相まって、中小企業ではなかなかM&Aが進まないのです。

地方では地域コミュニティが狭いため、一般に、情報が広まりやすい環境にあります。地域において、長年企業を経営していると、地域との関係性が深くなります。その結果、その地域でのM&Aのようにあまり行われていないものは敬遠されるようになります。地域の目があるので、その地域の他人からどう見えるかが気になってしまい、M&Aに踏み切れないのです。

地域における企業経営は主にファミリービジネスであるケースがほとんどです。ファミリービジネスとは、日本語では家族経営とも呼ばれ、文字通り、家族全員で経営に携わっています。

企業が大規模化していると、その業務を回すために人手が必要となり、家族外の人材も必要となりますが、中小企業ではその必要性が生まれず、長年ファミリービジネスが継続しているケースが多いです。

その場合、人間関係が極めて重要な意味を持つようになり、企業経営の中に同族間のしがらみが生まれるようになります。その結果、M&Aのように第三者に事業や会社を引き渡すことができなくなってしまうケースがあります。

小規模事業者では、特に成長を目的としていない企業もあります。家族、あるいは、そこで働く従業員の生活を守れれば良い企業も残念ながら存在しています。そうした企業は将来の成長が見込めません。まして、事業を承継しようなどとは思わないでしょう。したがって、たとえ、魅力的な事業を展開していても、M&Aを行おうとは考えず、廃業に至ってしまうケースも少なくないのです。

ここでは、岐阜を中心とした近郊エリアでのM&A・事業承継・会社売却の案件を紹介します。

整形外科、リハビリテーション科、リウマチ科、通所介護、居宅介護を手掛けている会社です。勤続年数が長く、優秀な人材が多数在籍しています。周辺の医療機関との良好な関係により連携が取れているのも魅力です。
 

独自の仕入れルートと500を超える販売先を有しています。消耗品が８～９割を占めるため、在庫を抱えるリスクが少ないです。カタログにない商材やオーダー品の受注も可能です。
 

中部地方にて100年以上に渡り、米穀類卸を営んでいます。全国から集荷したお米は自社保有の精米機を使用して精米し、梱包発送対応まで行います。販路は医療法人や教育機関、百貨店など多岐に渡ります。また、米のノベルティ商品を企画から開発まで行うことが可能です。
 

ここからは、実際に岐阜県岐阜県のM&A・事業承継・会社売却事例について時系列をおいながら紹介します。

栄光堂ホールディングス（岐阜県大垣市）は、2024年12月2日、老舗和菓子会社である槌谷（同市）の経営権を譲り受けたと発表しました。

栄光堂ホールディングスは、菓子の製造・販売や海外輸出、アミューズメント施設向けの菓子企画・販売を手掛けています。一方、槌谷は1755年創業の老舗和菓子メーカーで、「堂上蜂屋柿」を使用した「柿羊羹」などの名産菓子を製造しています。

今回の買収の目的は、多様なお菓子ブランドを社会に残し、幅広い製品展開を強化することです。栄光堂ホールディングスは過去10年間で6社の和洋菓子メーカーをグループに迎えており、キャンディ、チョコレート、和菓子など幅広い菓子を製造できる体制を構築し、ワンストップで顧客のニーズに応える企業を目指しています。

千趣会は、2024年11月29日、住商グローバル・ロジスティクス（東京都千代田区）が保有する株式会社ベルメゾンロジスコ（岐阜県可児市）の株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決定しました。

千趣会は、通信販売事業「ベルメゾン」を中心に様々な事業を展開しており、ベルメゾンロジスコは「ベルメゾン」の商品の発送業務を担い、岐阜県内の2カ所で物流センターを運営しています。住商グローバル・ロジスティクスは国際物流や貿易実務代行などを手掛ける企業です。

2017年9月に住商グローバル・ロジスティクスがベルメゾンロジスコへ出資して以来、3社による共同事業の目的が一定程度達成されたことから、今回の株式譲渡が決定されました。

2024年6月、河上薬品商事はアクアラインのミネラルウォーター事業を取得しました。

河上薬品商事は、配置薬事業・水事業を展開している企業でグループ全体として80の営業拠点があります。アクアラインは、水まわり緊急修理サービス事業、メディア事業、ミネラルウォーター事業などを展開しています。

今回のM&Aにより、河上薬品商事は事業取得によりミネラルウォーター販売の事業を強化していきます。

2024年4月、GENDA GiGO Entertainmentはアメックスの全株式を取得し、子会社化しました。

GENDA GiGO Entertainmentは、GENDAの子会社としてアミューズメント施設や飲食店施設の企画・運営など幅広い事業を展開しています。アメックスは、岐阜県近郊にてアミューズメント施設「ゲームファンタジアン」を運営しています。

今回のM&Aにより、人的資源やDXにかかる知見の共有を行い、アミューズメント施設の店舗網拡大を目指します。

2023年4月3日付で、ワイエイシーホールディングスは、AIを活用したFPC・半導体関連検査装置製造・販売のJEインターナショナル（岐阜市）、同社の韓国の実質的子会社であるGDテックの2社を連結子会社としました。

岐阜エリアのM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段には、主に以下2つの方法があります。
 

1. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
2. M&A仲介会社・専門家に相談する

地元密着型の案件を探したいのであれば、公的機関や地元の金融機関に相談するのがおすすめです。公的機関・地元の金融機関は地域に根差したネットワークを持っており、表に出ない独自の案件を保有しているケースもあります。

ネットワークを活かした相手企業・起業家とのマッチングがしやすいのが特徴です。しかし、その際にM&A案件が見つかった場合、公的機関では仲介業務を行っていませんので、民間の専門支援機関への紹介・引継ぎが必要となる点は注意が必要です。

M&A仲介会社や専門家であれば、M&Aの案件を幅広く取り扱っているため、岐阜エリアのM&A・会社売却・事業承継案件を探すには、M&A仲介会社・専門家に相談するのもおすすめです。

M&A仲介会社は全国に広くネットワークを保有しているため、常に多数のM&A案件を抱えているケースが多くあります。その中で相手先を探せば理想的なM&A案件を見つけられる可能性が高くなるでしょう。

また、M&A仲介会社に依頼すると、M&A成約に向けた助言や手続き面についてM&A成約まで一貫してサポートが受けられます。

岐阜県で会社売却や事業承継を進めるときに、M&A仲介会社を選ぶポイントには以下の5つが挙げられます。
 

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&A・会社売却・事業承継の仲介会社を選ぶうえで大切なのは、該当する分野において専門知識や実績を持っているかです。

専門知識が希薄であったり実績が少なかったりする場合、M&A・会社売却・事業承継に対する信頼度だけではなく、成功する確率も低下してしまいます。

取り扱いがある案件の規模や岐阜でのM&A・会社売却・事業承継の実績も大切になります。その理由は、M&Aには地域による経済状況の差や企業間の関係性を知っているのが重要だからです。

案件規模を間違っていたり、地元に幅広い情報を共有していなかったりするM&A仲介会社であれば、M&Aが成功する確率も低くなります。

M&A・会社売却・事業承継には、さまざまな手法や手続きがあります。個々の状況に対応できる幅広い知識や経験を持っているのは、M&A仲介会社には必要な要素であるといえるでしょう。

料金体系が不明である場合、予想以上の手数料が発生するなど、思わぬ出費がかさむ場合もあるため注意が必要です。M&Aの実施にはそれ自体にも当然費用がかかるうえ、M&A後も事業投資としての資金が必要になります。

後のトラブルを防ぐためにも、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいM&A仲介会社を選ぶようにしましょう。

担当スタッフの対応・相性も、M&Aをスムーズに進めていくための大切な要素です。M&Aでは自社の状況に則した進行が欠かせないため、スタッフの対応がよくなかったり相性が合わなかったりすると、M&Aを円滑に進めるのが難しくなる可能性もあります。

岐阜県では中小企業の後継者不在率が全国的にみると比較的高いため、企業が廃業に陥らないためのM&Aによる事業承継が国や自治体から奨励されています。事業承継においては、M&A仲介会社のサポートが欠かせません。

M&A仲介会社を選定する際には無料相談などを活用して情報収集し、十分に検討したうえでM&A仲介会社を決定しましょう。