島根県の事業承継最新動向とM&A事例を紹介【後継者不足の現状と支援策】

島根県は中国地方の中央北部に位置し、面積は約6,707.89㎢と東西に長い地形です。人口は約640,342人（2024年12月現在）で、日本では隣県の鳥取県に次いで2番目に人口が少ない県です​。

小人口ながら、島根県には世界遺産の石見銀山や世界ジオパーク認定の隠岐諸島、縁結びで有名な出雲大社など全国的に知られる観光地が数多く存在します。県庁所在地の松江市は島根県最東部に位置し、人口約197,102人（2024年12月現在）と県人口の約3分の1が集中する島根県の中核都市です​。

本記事では、このような島根県・松江市におけるM&Aや事業承継（会社売却を含む）の動向や事例について解説します。近年、事業承継を目的としたM&Aが全国的に活発化しており、島根県・松江市も同様の傾向が見られます。島根県・松江市を含む中国地方は後継者不足が特に深刻な地域で、官民挙げて事業承継支援に積極的に取り組んでいます​。島根県で事業承継やM&Aを検討中の方は必見です。

また、鳥取県・米子市のM&A・事業承継・会社売却の現状については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、島根県・松江市のM&A・事業承継・会社売却動向を考察するにあたり、島根県の経済概況とともに、1つのバロメーターとして休廃業社数などを見てみましょう。

島根県の令和3年度における県内総生産の名目値は2兆6,707億円でした。島根県の産業別の概算生産額は、以下のとおりです。

• 第1次産業：396億円（農業、林業、水産業）
• 第2次産業：6,982億円（鉱業、建設業、製造業）
• 第3次産業：1兆9,049億円（電気・ガス・水道、廃棄物処理業、不動産業、卸売・小売業、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業、情報通信業、金融・保険業、専門・科学技術、業務支援サービス業、公務、教育、保健衛生・社会事業、その他のサービス業）

帝国データバンクの「島根県 企業の休廃業・解散動向調査（2023年）」によると、島根県で2023年に休廃業・解散した企業（個人事業主を含む）件数は326件でした。前年を14件（4.1％）下回り、4年ぶりに減少しています。2023年における倒産件数（54件）の6.0倍となり、2年ぶりに10倍を下回りました。

中小企業の休廃業・解散と密接な関係にあるのが、後継者の有無です。後継者が不在であれば、経営者の引退に伴って会社は廃業するしかありません。帝国データバンクの「島根県 後継者問題に関する企業の実態調査（2023年）」によると、島根県の後継者不在率は69.2％でした。

ただし、前回調査（2022年12 月・75.1％）と比較すると、後継者不在率は 5.9 ポイント低下し、調査を開始した 2014 年以降で初めて 7 割を下回りました。全国平均（53.9％）と比較すると、15.3 ポイント高い状況です。都道府県別の順位は、前回調査の 1 位から 3 位に低下しています。中国5県では、鳥取県（71.5％）に次いで 2番目に高い状況です。

昨今は、この後継者不在を解決する手段として、M&Aによる第三者への事業承継が着目されています。

M&Aで会社売却し、その買い手が後継者（新たな経営者）となって事業承継が実現すれば、会社は存続し廃業を免れられるのです。

参照：帝国データバンク「島根県 企業の休廃業・解散動向調査（2023年）
　　　帝国データバンク「島根県 後継者問題に関する企業の実態調査（2023年）」

2025年問題については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

島根県・松江市近郊におけるM&A・譲渡希望案件の一例を紹介します。

製造業を中心にシステム開発実績を有しており、生産管理システム等の開発・構築を得意としているソフトウェア開発業です。
エンジニア全員が基本設計、詳細設計、開発、テストにおいて3年以上の経験があります。
要件定義～保守まで全てに対応できるのも強みです。
 

島根県において業務スーパー・飲食店を手掛ける企業です。
業歴が長く島根県のエリアにて一定の知名度があります。
地域に根ざした経営を通じて、安定的な顧客の確保を実現しています。
 

基礎調味料（だしの素、しょうゆ、ソース等）の卸販売 ・一部製品の自社製造をしている食品卸売業です。
上場企業含む大手EC食品販売会社との長年にわたる取引実績があります。
原料や工程、工期に拘った化学調味料無添加の自然食品取扱いに強みをもっています。
また、自社ホームページにて個人宅への宅配販売も実施するなど、販売チャネルの多さも魅力です。
 

オーダーメイドLED照明の製造、電気自動車などに使用される電子部品を製造しています。
LED照明は自社ブランドにて展開しており、電子部品は大手車載向け電子部品製造メーカーへ独占的に部品を製造しています。
また、電子部品は自動車業界向けであり、今後EV等の普及で売上伸長が見込まれています。
地域では規模がかなり大きく、地場に根差した、地域有数の企業として知られています。
 

解体工事から収集運搬、中間処理まで一貫して対応しています。
解体工事のほか土木工事、舗装工事、管工事など幅広く対応可能です。
事業別の売上構成比は、産廃関連：建設関連＝6：4程度です。
2024年度より行政から一般廃棄物収収集運搬業務を受託しています。
 

山口県のM&A・事業承継・会社売却の動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、島根県・松江市の企業が関係した実際のM&A事例を紹介します。

2024年10月、メディカル・ケア・サービスの子会社であるメディカル・ケア・サービス関西は、ひょうまが運営していたグループホーム6事業所を譲受しました。

メディカル・ケア・サービスは、認知症高齢者対応のグループホームをメインとして全国各地に介護事業所を展開しています。対象会社の
ひょうまは島根県益田市に拠点を置き、仏壇、お仏具・お墓の製造販売、葬祭事業、介護保険事業などを展開しています。

今回のM&Aにより、「愛の家」としてリニューアルオープンをしました。親会社のメディカル・ケア・サービスは、グループとして新規エリアの進出および事業拡大を目指します。

2024年6月、オーエムツーネットワークはマイメディアの株式を取得し、子会社化しました。

オーエムツーネットワークは精肉・肉加工品小売事業や惣菜小売業をメインとし、食文化の向上に貢献するという指針のもと外食業を行う食肉小売業グループを形成する持株会社です。対象会社のマイメディアは、業務システムの企画、開発、運用などを行っています。

今回のM&Aにより、業務効率の向上を目指します。

2024年3月、フォルテがウェルファの株式を取得し、子会社化することを決議しました。

フォルテは、介護事業、高齢者向け住宅の運営事業を展開しています。対象会社の ウェルファは、高齢者介護施設の運営を行っています。

今回のM&Aにより、グループの中長期的な企業価値向上を目指します。

2020年6月、ヨシムラ・フード・ホールディングスは、香り芽本舗の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は、10億1,300万円です。東京都千代田区のヨシムラ・フード・ホールディングスは、食品製造・販売を行う中小企業の支援を目的にグループ化する事業を行っています。

島根県出雲市の香り芽本舗は、わかめ、ひじき、めかぶ製品の加工・製造・販売を行っている企業です。ヨシムラ・フード・ホールディングスとしては、香り芽本舗の高い商品力、製造ノウハウがグループ化によって活性化し、業績拡大できると判断しました。

2020年5月、SBI証券は、島根銀行から投資信託・債券の取扱い事業を譲受しました。取得価額は2,300万円です。東京都港区のSBI証券は、SBIホールディングスの連結子会社でオンライン総合証券事業を行っています。

島根県松江市の島根銀行は、島根県内を中心に業務を行っている第二地方銀行です。島根銀行は、2019（平成31）年4月からSBI証券とは業務提携を行ってきました。また、SBIホールディングスとは2019（令和元）年9月に資本業務提携を締結しています。

今回の事業譲渡は、SBI証券のコールセンターや金融ノウハウと、島根銀行の地域に密着した営業活動の融合により、地方創生への貢献を高める狙いで行われました。

2020年4月、フォーバルは、えすみの全株式を取得し完全子会社化しました。えすみの完全子会社であるテック販売山陰は、フォーバルの孫会社になったことになります。株式取得価額は公表されていません。

東京都渋谷区のフォーバルは、情報通信コンサルティング事業と経営コンサルティング事業を行い、20社以上の子会社があります。島根県雲南市のえすみは、オフィス機器・オフィス家具・文房具用品の販売・保守を行っている企業です。

島根県松江市のテック販売山陰は、流通機器・サプライ品の販売・保守、東芝テックの中核代理店としてレジなどの販売を行っています。フォーバルとしては、山陰地域の顧客基盤の獲得、アイコンサービス事業の拡大が目的のM&Aです。

広島県のM&A・事業承継・会社売却の最新動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

島根県・松江市でM&A・事業承継・会社売却を検討する場合、公的機関を活用するのも1つの手段です。島根県・松江市でM&A・会社売却・事業承継の相談ができる公的機関には、以下のようなものがあります。

1. 島根県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 島根県よろず支援拠点
3. 松江商工会議所
4. 島根県信用保証協会

島根県事業承継・引継ぎ支援センターは、経済産業省の外局である中小企業庁からの委託事業として設置されている公的機関です。事業承継・引継ぎ支援センターは各都道府県にそれぞれ設置され、中小企業の事業承継支援を行っています。

従来は、事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークという2つの公的支援組織がありましたが、2021年4月に統合され、事業承継・引継ぎ支援センターと改名されたものです。

島根県事業承継・引継ぎ支援センターは公的機関ですから、事業承継に関する相談を無料で行えます。外部の士業やM&A仲介会社などを介しない事業承継支援の場合は、支援も無料での提供です。

島根県よろず支援拠点も公的機関です。こちらは、経済産業省中国経済産業局の委託事業として各都道府県に設置されています。中小企業、小規模事業者、また創業予定者も含めた経営全般に関する相談に、無料で対処するのが業務です。

島根県よろず支援拠点の場合は、公益財団法人しまね産業振興財団が運営にあたっています。オフィスは、松江市の松江オフィスと浜田市の石見サテライトオフィスの2カ所、相談会場は松江市の松江会場、出雲市の出雲会場、浜田市の浜田会場の3カ所です。

松江商工会議所は、前述の島根県事業承継・引継ぎ支援センターの事務局運営に関わっています。松江商工会議所に限らず、島根県内にある各商工会、各商工会議所では、中小企業に向けた経営支援の一環で経営相談を受け付けており、事業承継の相談も可能です。

島根県には、21の商工会と8つの商工会議所があります。会員以外の企業でも相談可能ですが、会員に加入した方が多くの経営支援を受けられるでしょう。

各都道府県に設置されている信用保証協会も、事業承継の心強い味方となる公的機関です。信用保証協会は1953年（昭和28年）制定の信用保証協会法に基づき設立された公的機関で、中小企業が金融機関から融資を受ける際に信用保証人となり、資金調達を円滑にする役割を担っています​。

融資の債務保証だけでなく、創業や経営に関する支援も業務の一つです。島根県信用保証協会では、専門家派遣事業「結（ゆい）」として、アドバイス・創業支援・事業承継支援・計画策定支援の4コースを設け、専門家による無料サポートを提供しています​。

この「結」では、専門家の派遣による支援を最大30時間まで無料で受けることも可能であり（島根県信用保証協会の利用企業が対象）、事業承継支援コースも用意されています​。

なお、島根県内の自治体によるユニークな事業承継支援策も実施されています。例えば、雲南市が設立した雲南市産業振興センターでは「事業承継プランニングツアー」と称し、後継者のいない市内事業者を訪問して参加者全員で事業承継プラン（事業計画）を作成する1泊2日のツアーを開催しています​。

地域ビジネスに関心のある参加者と事業承継先を探す地元企業とをマッチングし、具体的な承継計画まで立てるユニークな試みで、自治体ならではの事業承継支援事例として注目されています。
 

島根県・松江市のM&A・事業承継・会社売却案件を探す手段には、以下の方法があります。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する 
3. M&Aマッチングサイトを活用する 

島根県・松江市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、M&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。

それぞれが独自ネットワークをもっており、実績や経験に基づくアドバイス・サポートが受けられる点がメリットです。

地域に根差した地元金融機関（地方銀行や信用金庫など）に相談するのも、有力な手段です。

日頃から取引のある金融機関であれば経営者も相談しやすく、また金融機関側も地域の企業事情に通じているため、有望な事業承継先を紹介してもらえる可能性があります。《★新規》例えば、島根銀行では中小企業経営者に事業承継の重要性を認識してもらうため「事業承継セミナー」や後継者育成のための「事業承継塾」を定期的に開催しています。また、しまね信用金庫はM&Aマッチングプラットフォームの「TRANBI（トランビ）」を運営する東京のトランビ社と業務提携し、オンラインでの事業承継支援にも取り組んでいます​
。

このように、地元金融機関自ら事業承継支援に乗り出すケースも増えているため、まずは身近な金融機関に相談してみるのも有効でしょう。
 

近年はインターネット上でM&Aの譲渡案件・買収ニーズをマッチングできるM&Aマッチングサイトを利用する方法も普及しています​。

島根県内に限らず全国の案件情報を閲覧・掲載できるため、広い選択肢の中から条件に合う相手を探すことが可能です。代表的な国内のマッチングサイトにはBatonz（バトンズ）やTRANBI（トランビ）などがあります。

Batonzは、大手仲介会社である日本M&Aセンターの関連会社が運営しており、その認知度やネットワークを用いて、案件数と成約数を増やし続けています。全国にある提携専門家の豊富さが強みです。

TRANBIは、各都道府県の金融機関と次々に業務提携を進め、マッチングプラットフォームを利用する全国の企業・個人の利便性を高めています。国内最大級のマッチングプラットフォームとして、現在も成長中です。

M&Aのマッチングサイトについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

島根県・松江市でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントは以下のとおりです。

• 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
• 案件規模・地元M&A実績などがある
• M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
• 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
• 担当スタッフの対応・相性

M&A仲介は、対象企業に合わせて柔軟にサポートの仕方を変えていかなければなりません。そのためには、該当分野の専門的知識・M&A実績が求められます。M&A仲介会社を選ぶときは、該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っていることを事前に確認しましょう。

M&A仲介は、案件規模や地域性も考慮してサポートを行うことが必要です。該当案件規模や対象地域での支援経験を持っていると的確に対応が可能になるため、M&Aの成功率も高くなるといえます。

M&A仲介会社の案件規模や、地元M&A実績などがあるかどうかを依頼前に確認するようにしましょう。

M&A仲介では、さまざまな専門家や多様な業種の経営者と交渉を進めていかなくてはなりません。的確にコミュニケーションを取りながら交渉を進めるためには、幅広い知識・経験が求められるでしょう。

M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているスタッフが在籍しているかどうかを、依頼前にしっかり確認することが大切になります。

近年、急増している小規模案件に対応するため、報酬体系を完全成功報酬制に設定する仲介会社が増えてきました。完全成功報酬制の場合、M&Aを成功させなければ仲介会社に手数料は入りません。仲介会社側は、M&Aの​​​​​​成功に向けて真剣に取り組むことになります。

報酬体系がわかりにくければ、予定外の出費がかさむことにもなるため、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい仲介会社を選ぶとよいでしょう。

M&Aを成功させた企業経営者の感想で多いのが、「担当スタッフが誠実に対応してくれた」「対応が速かった」「話をよく聞いてくれた」など、担当スタッフの対応についてです。

担当スタッフの対応・相性は、自社の意思を伝えやすいだけでなく、M&Aの成功率と満足度も高めます。

岡山県のM&A・事業承継・会社売却の案件一覧については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

島根県・松江市のM&A・会社売却・事業承継を円滑に進め、成功確度を上げるには、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。

各専門家にはそれぞれ強みや特徴があるので、無料相談などを上手に活用して自社に合ったところを選ぶとよいでしょう。