広島のM&A完全ガイド｜最新動向、事例、公的支援、事業承継案件まで網羅

広島県は西日本でも有数の工業地域です。広島県の製造業は、繊維産業を中心とした軽工業から重化学工業の発達を経て、先端産業の集積が進んでいます。ものづくり技術では世界トップレベルを誇る企業も多くあります。

国産自動車メーカー大手のマツダを中心とした関連企業が多く、広島県内の自動車産業が発展してきました。広島県全体における、全品目を合わせた出荷額の約14%を占めるのが鉄鋼業で、出荷額は1兆円を超えています。

農水産分野でも米、野菜、果樹、畜産を基幹とした多様な農業を展開し、水産業は、漁業産出額の約7割をかき（養殖）が占めています。

中小企業の後継者問題については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

広島県のM&A・会社売却・事業承継動向を3つの観点からお伝えします。

2024年の調査によると、広島県内の企業6,411社のうち、57.6%にあたる3,694社が後継者不在（未定を含む）であり、県内企業の約6割が後継者を決めていないことが分かりました。一方、後継者が「いる」企業は2,717社で、全体の42.4%を占めました。

前回調査（2023年12月）の後継者不在率56.6%と比較すると1.0ポイント上昇しましたが、2014年（75.2%）と比べると17.6ポイント低下しています。全国平均（52.1%）より5.5ポイント高く、都道府県別順位は前回の22位から16位に上昇しました。中国地方では、山口県（56.4%）に次いで2番目に低い水準です。

業種別では、「建設業」（68.7%）が最も高く、「サービス業」（63.9%）、「小売業」（62.3%）も6割を超えました。一方、「製造業」（46.4%）は比較的低く、最も低かったのは「その他」（44.3%）でした。前回調査と比較すると、8業種中5業種で後継者不在率が上昇し、特に「不動産業」（7.8ポイント増）が最も大きく増加しました。

参考：帝国データバンク「広島県 後継者不在に関する企業の実態調査（2024 年） 」

帝国データバンクの調査によると、2024年における広島県の休廃業・解散件数は1,543件で、前年比14.0%の増加が見られました。なお、中国地方で休廃業・解散件数が1,000件を超えているのは広島県のみです。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、広島県企業におけるM&A件数は、譲渡側で62件、譲受側で66件を記録しています。中国地方の他県と比べると最も多い水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

ここでは、広島県企業が携わったM&A・会社売却・事業承継の事例をご紹介します。

モリトは、2025年1月24日、ミツボシコーポレーション（広島県福山市）の株式を取得し、子会社化することを決定しました。

モリトグループは、アパレル関連資材や生活産業資材、自動車内装部品の製造・販売を行っており、ミツボシコーポレーションは作業服・ユニフォーム業界向けの服飾資材を総合的に販売する企業です。

今回の買収の目的は、グローバルシェア拡大を図るモリトグループの投資戦略の一環として、販売ノウハウの獲得や売上拡大を目指すことにあります。また、季節や流行の影響を受けにくい作業服・ユニフォーム市場で、モリトの付属品の強みをより発揮できると考えています。

さらに、両社のパーツ調達・販売機能や海外ネットワークを活用し、業務の効率化を図るとともに、アパレル関連事業に再び注力し、グローバルニッチトップの地位を確立することを目指します。

フジは、2024年3月1日をもって、完全子会社であるフジ・リテイリングおよびマックスバリュ西日本（以下MV西日本）を吸収合併し、フジを存続会社とする合併契約を2023年11月22日に締結しました。

フジ、フジ・リテイリングおよびMV西日本は、2022年3月1日にフジを完全親会社、フジ・リテイリングとMV西日本を完全子会社とする持株会社体制に移行し、統合新会社の設立を目指して統合推進委員会を設置しました。この委員会は、統合新会社の目指すべき方向性、中期経営計画、組織体制などについて協議を重ねてきました。

さらに、店舗開発、システム、商品、物流、人事などの各分野で、各社の実務担当者による分科会を設置し、相互の経営資源やノウハウ、イオングループのリソースを活用し、重要課題について具体的な検討を行ってきました。

今回の合併により、3社は中国・四国エリアおよび兵庫県におけるドミナント戦略をさらに強化し、企業価値の最大化を目指します。

広島県福山市に本社を置くSRホールディングス（SRHD）は、物流、アパレル、不動産事業を傘下に持つ企業です。今回、東京・墨田区に拠点を置くスポーツ施設運営会社のTeam39の全株式を取得し、子会社化しました。買収額は公表されていません。SRHDは、M&A（合併・買収）を通じて事業の多角化を進めており、スポーツ関連事業を新たな柱の一つにする計画です。

Team39は、元Jリーガーの藤田豊氏が現役引退後の2014年に設立した会社で、首都圏でスポーツ施設を運営しています。

ビルメンテナンスを手掛ける第一ビルサービスなどが所属するみどりホールディングスは、3月1日に電気工事会社の山電の全株式を取得し、グループに加えました。取得額は公表されていません。これにより、みどりホールディングスは18社体制となりました。

2014年に設立された山電は、資本金1,000万円で、中四国地方を営業エリアとし、マンションや商業施設の電気工事を行っています。年商規模は5～6億円です。

みどりホールディングスの杉川社長が代表権のある会長に就任し、山科社長は続投します。所在地や事業内容に変更はなく、従業員14人も引き続き雇用されます。子会社化に伴い、人材育成や新規事業の開拓を強化し、みどりホールディングスは電気工事の内製化を図り、ビル修繕などの顧客対応力を向上させる予定です。今後は建設関連事業者の買収も検討しています。

ここでは、広島県近郊エリアにおけるM&Aでの会社売却・事業承継関連の案件一覧を紹介します。

オペレーションコストを削減し、収益性が高い（60席の店舗を3～4名で回せる）です。地域の最大手商社と直取引が可能であり、原価を抑え高品質な肉を提供しています。一人焼き肉からファミリー層まで幅広い層に人気があります。
 

業歴が長く県内有数の土木工事業者です。財務が良好で大型の入札案件中心に実績が豊富で、今後も安定した収益が見込めます。土木・建築一式でAランクを取得しており、一級土木の有資格者は10名以上在籍しているのも強みです。
 

第一種電気工事士2名、1級電気工事施工管理技士1名在籍しています。前オーナーが創業以来、一貫して地場にて業務を続けてきたことにより、官公庁とは付き合いが長く非常に高い信頼を得ています。
 

電子部品は自動車業界向けであり、今後EV等の普及で売上伸長予定です。LED照明はデザイン性があり、カーボンニュートラルの観点からも今後伸張性のある企業です。

地域では規模がかなり大きく、地場に根差した、地域有数の企業です。大手車載向け電子部品製造メーカーとの長年の付き合いがあり、安定性があります。
 

「職人数が20名超」と豊富、従業員の「平均年齢も30代前半」です。「屋根付き工場」で鉄筋加工を行うので、鉄筋の錆がなく品質が安定しています。鉄筋加工の稼働余力があるため、取引先拡大によるトップラインの向上が可能です。
 

他にもM&A総合研究所で取り扱っている案件について詳しく知りたい方は以下の「M&A・事業承継案件一覧」のページよりご確認ください。
 

広島県は独自の産業構造を有しており、M&Aの動向もその影響を色濃く受けています。ここでは主要産業別に、M&Aの現状と成功のポイントを解説します。
 

広島県はマツダを中心とする自動車産業や、JFEスチールを擁する鉄鋼業など、ものづくりが盛んな地域です。これらの業界では、技術革新（EV化、GX対応など）への対応、サプライチェーンの再編、海外展開の加速などを目的としたM&Aが活発化しています。

特に中小の部品メーカーや加工業者にとっては、大手企業グループへの参画や、特定技術に強みを持つ企業同士の連携が、事業継続と成長の鍵となります。M&Aの際は、技術力やノウハウのシナジー、販路拡大効果などを重視した相手選びが重要です。
 

宮島や平和記念公園など世界的な観光資源を持つ広島県では、観光・サービス業も重要な産業です。コロナ禍からの回復に伴い、インバウンド需要の再拡大を見据えたM&Aの動きが見られます。

ホテル・旅館業では、老朽化した施設の再生やDX化を目的としたファンドによる買収、あるいは異業種からの新規参入などが考えられます。

また、飲食店や小売業では、後継者不在の解決や、ブランド力強化のためのM&Aが有効な手段となり得ます。オンラインとオフラインを融合させた新たなサービス展開もM&Aによって加速できるでしょう。

広島県は牡蠣養殖や柑橘類の栽培など、特色ある農水産業も盛んです。しかし、他地域と同様に後継者不足や高齢化が深刻な課題となっています。こうした状況を打開するため、M&Aや事業譲渡による第三者承継が注目されています。

規模拡大を目指す農業法人や、流通・加工分野への進出を狙う企業などが買い手となり、地域の特産品やブランドを守りつつ、新たな経営ノウハウや販路を導入する事例が増えています。M&Aを通じて、スマート農業技術の導入や6次産業化を推進することも可能です。
 

広島県でM&A・会社売却・事業承継案件を探す主な手段は、以下の3つです。

1. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

それぞれの手段を順番に紹介します。

広島県でM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段としては、公的機関や地元の金融機関などに相談する方法も挙げられます。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として、全国各都道府県に設置されています。広島県では広島商工会議所内に設置されており、中小企業の事業承継に関する公的な相談窓口です。

広島県事業承継・引継ぎ支援センターでは、専門家による相談を秘密厳守かつ無料で受けられます。相談後に相手企業とのマッチングを望む場合は、登録民間支援機関への紹介も行っています。

これまでの引き継ぎ完了件数は310件です。現在、広島県の事業承継・引継ぎ支援センター保有している売り手情報は527件、買い手情報は1,254件です。（2022年9月時点）

広島銀行は、広島県に拠点を持つ地方銀行であり、M&Aに関する相談対応も行っています。

広島銀行は、地元企業から真っ先に相談してもらえる「ファースト・コール・バンク」を目標とする銀行です。

広島信用金庫でも、法人向けの事業サポートメニューに、事業承継支援を掲げています。具体的な内容を見ると、自社株評価額の試算・相続税額の試算・後継者育成機関の紹介・株主対策・弁護士/税理士/公認会計士など専門家の紹介・譲渡先の紹介/交渉（M&Aアドバイザー業務）など、多種多様です。

広島県でM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段の3つ目として、M&Aマッチングサイトを活用する方法を紹介します。M&Aマッチングサイトを活用すれば、広島だけでなく全国規模でM&A・会社売却・事業承継案件を探すことが可能です。

M&A総合研究所では、AIを活用した精度の高いマッチングを実現しています。専門家による仲介が必要な場合は、M&Aアドバイザーによる専任サポートをご依頼いただくことも可能です。

Batonzは、大手仲介会社である日本M&Aセンターの関連会社が運営するマッチングサイトです。


料金はプラットフォームの利用だけであれば、売り手・買い手ともに無料です。

TRANBIは、近年、M&Aマッチングプラットフォームの運用で急成長しているサービスです。現在、国内トップクラスの案件数を保有しており、小規模事業者でも手軽に利用できるシステムや手数料に特徴があります。

TRANBI自体ではM&A仲介を行っていませんが、希望があれば提携先の仲介会社や金融機関の紹介が受けられます。なお、プラットフォームの利用料は、売却側のみ無料です。

M&Aマッチングサイトについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

広島県でM&A・会社売却・事業承継案件を探す有力な手段として、まずはM&A・会社売却・事業承継などを取り扱っている仲介会社や専門家に相談する方法があります。

M&Aに関して専門的な知識や経験を持っているので、相手先探しだけでなく交渉や手続きなどのサポートも受けられます。

広島県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントは多くありますが、今回は5つのポイントを取り上げます。

• 同業種の専門的知識・M&A実績がある
• 同程度の規模・地元のM&A案件の実績がある
• M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
• 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
• 担当スタッフの対応・相性がよい

M&A・会社売却・事業承継は、業界特有の商習慣や評価方法、法規制などが複雑に絡み合い、各ケースで最適な対応が異なります。例えば、製造業とITサービス業とでは、企業価値評価の重点ポイントや潜在的リスクの種類が大きく異なるのが通常です。

そのため、自社が属する分野や業種に関する深い専門知識と豊富なM&A実績を持つ仲介会社を選ばなければ、的確なアドバイスや効果的な交渉戦略の立案、そしてスムーズな手続きの進行は期待しにくいでしょう。
 

M&A・会社売却・事業承継を仲介会社に依頼する際は、自社と同じ規模の企業の案件を行ったことがあるか、自社と同じ地域でM&A・会社売却・事業承継実績があるかを確認することが重要です。

M&A・会社売却・事業承継の手続きは、案件の規模により必要な知識や経験が異なります。地元企業・地元の金融機関・士業専門家などとのネットワークが豊富なほど、M&A・会社売却・事業承継がスムーズに行いやすくなります。

M&A・会社売却・事業承継の専門家には、財務・会計・法務・税務・労務などの専門知識などが必要です。M&Aは案件ごとにさまざまな変化が生じるため、持っている知識を各案件に応じて使いこなせることもポイントだといえます。

M&A仲介会社の手数料体系は、着手金、中間金、月額リテイナーフィー、成功報酬など多岐にわたります。特に成功報酬の計算根拠となる「レーマン方式」は、取引金額に応じて料率が変動するため、事前に詳細な説明を受けることが不可欠です。近年は、着手金や中間金が不要な完全成功報酬型の仲介会社も増えてきています。

契約を締結する前に、必ず報酬が発生するタイミング、具体的な計算方法、最低報酬額の有無などを確認し、総額費用を明確に把握できる透明性の高い仲介会社を選ぶことが、安心してM&Aを進めるための重要なポイントです。不明瞭な料金体系は、後々のトラブルの原因となる可能性も否定できません。
 

M&A・会社売却・事業承継を任せる際は、担当者との信頼関係が非常に重要です。

もともとM&A・会社売却・事業承継はマニュアルどおりに進むことはなく、関係者や案件によって大きく変動します。

したがって、自社に対する経営者の考え方・思い入れなどを理解し、誠実に対応してくれる仲介会社および担当者を選ぶことが重要です。

M&A仲介については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

今回は、広島県のM&A・会社売却・事業承継の案件一覧やおすすめの仲介会社を紹介しました。

広島県でM&A・会社売却・事業承継の成功を図る際は、自社に合ったM&A仲介会社を選び、しっかりとした戦略を練ったうえで進めていくことが重要です。

M&A仲介会社の多くは無料相談を受け付けているため、上手に活用して自社にあったところを選ぶとよいでしょう。