【2023】整骨院・整体院・鍼灸院のＭ&Ａ動向と事例！業界の課題とは？

厚生労働省の調査によると、平成30年時点の整骨院・整体院・鍼灸院の施設数は50,077箇所です。平成20年時点では34,389箇所だったので、10年間で約50%増となっていることが分かります。

上記データは整骨院・整体院・鍼灸院を総合したものですが、各施設には保険適用や施術内容などの違いがあります。

整骨院は、捻挫・骨折・打撲などの怪我に対して、整復・固定・後療等の治療を行う施設です。治療・施術のほか、怪我・負傷の具体的な理由や治療の経過をカルテに記録する業務もあります。

整骨院で適用される保険は、健康保険・労働災害保険・自動車損害賠償責任保険などです。具体的な症状としては、以下が挙げられます。

【整骨院の保険適用対象】

• ぎっくり腰
• 腰痛
• 肩の痛み
• 寝違え
• 肉離れ
• 靭帯損傷
• むちうち

整体院は、関節や骨格のズレの強制や筋肉のコリをほぐす等の施術を行います。開業に必須資格はありませんが、一般的な手技技術を習得するために「整体師」という民間資格を取得していることが多いです。

手技の基本形が定められていないので、施術内容の幅が広いというメリットがありますが、保険適用を受けられないため治療費が全額患者負担となるデメリットもあります。

鍼灸院は、鍼と灸を用いて施術を行う施設です。東洋医学の施術法で、身体に約360あるとされるツボに鍼灸を使って症状を改善します。

鍼灸院の保険適用には、医師の診断と同意書が必須です。整骨院の柔道整復師とは異なり、直接的に保険を取り扱うことはできません。

【鍼灸院の保険適用条件】

• 医師による適切な治療手段がなく、鍼・灸の施術を受けることを医師が同意していること
• あん摩・マッサージの施術について医師が同意していること
• 疲労回復や慰安目的の施術ではないこと

• 神経痛
• リウマチ
• 腰痛症
• 五十肩
• 頚腕症候群
• 頚椎捻挫後遺症

整骨院・整体院・鍼灸院業界は近年の社会環境の変化により、ある見通しが立てられています。この章では、整骨院・整体院・鍼灸院業界の動向と課題を解説します。

整骨院・整体院・鍼灸院の施設数は増加傾向にあります。高齢化社会が進むにつれて身体のどこかに疾患を抱えている人が増え始めており、業界としては安定した顧客を獲得しやすくなっています。

全国的な需要増を受けて、「柔道整復師」「整体師」「鍼灸師」の人気が高まっています。養成学校の経営に目を付ける企業も多く、異業種からの参入事例も多々みられます。

こうした背景もあり、整骨院・整体院・鍼灸院業界は全体的に成長傾向にあるといえます。今後も高齢化社会は加速することが予測されているので、業界の市場規模拡大が期待されています。

整骨院・整体院・鍼灸院業界の課題は、厳しい競争環境を生き抜くことです。参入障壁が比較的低い業界なので、既存事業者にとっては常に顧客の取り合いを意識しなくてはならないという問題があります。

また、療養費の減少も深刻な課題となっています。療養費の架空請求・水増し請求の頻発や、高齢化社会での医療費の国庫圧迫などから、今後も療養費の減少が続くことが懸念されています。

整骨院・整体院・鍼灸院業界では、競争環境の激化により再編やM&Aが活性化しています。業界で特に目立っているM&Aは以下のようなものがあります。

【整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aの特徴】

1. 有資格者を確保するためのM&A
2. M&Aで新たなビジネスモデルの確立
3. 小規模案件のM&A事例が多い

整骨院・整体院・鍼灸院業界は、この十年あまりで事業者が急激に増加しています。厳しい競争環境を生き抜くには事業規模の拡大が必須ですが、有資格者不足という問題があります。

未経験者を資格取得まで育成すると大変な労力がかかりますが、M&A買収で経験・ノウハウを積んだ柔道整復師や整体師、鍼灸師等の有資格者を獲得しようとする動きが強まっています。

整骨院・整体院・鍼灸院業界では、事業者の増加に伴って患者のニーズの多様化も進んでいます。

既存のビジネスモデルでは集客が難しくなってきており、新規顧客を獲得するための変化が求められています。

単純な事業規模の拡大によるラインナップ拡充や、WEBマーケティングの活用で患者のニーズを的確に把握して、新しいビジネスモデルの確立を目指すM&Aも増えています。

整骨院・整体院・鍼灸院業界は小規模の個人事業者が多い特徴があり、M&A事例も事業譲渡で1~3店舗を譲渡する小規模案件のものが多いです。

買収側は多店舗展開を目的としていることが多く、個人の事業者とニーズが一致しやすいので、企業と個人の事業譲渡事例が多く成約しています。

整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aは、売り手と買い手の双方に沢山のメリットがあります。この章では、M&Aのメリットを売り手・買い手の視点別に解説します。

まずは整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aの売り手側のメリットです。特に高い効果が期待されるものは以下の7つです。

【整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aの売り手側のメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 他事業へ注力できる
3. 従業員の雇用維持
4. 顧客・患者の引き継ぎ
5. 設備・治療機器の引き継ぎ
6. 資本力のある大手傘下入り
7. 譲渡・売却益が期待できる

整骨院・整体院・鍼灸院業界では、後継者問題が深刻化しています。経営者の高齢化が進んでいて事業承継の必要に迫られているものの、後継者がいなくて引継ぎできないと事業者が増えています。

親族内の後継者不足の原因には、少子高齢化や人口の都市部集中などがあります。さらに柔道整復師や鍼灸師などの資格が必要なこともあり、後継者に求められるハードルが高いことも挙げられます。

M&A売却であれば、買い手に経営を引き継ぐことで後継者問題を解決することができ、後継者不足が原因で廃業する必要がなくなります。

近年、選択と集中を図る事業者が増えています。事業の将来性や成長性を考慮してコア事業の見極めと選択を行い、確保した経営資源を残存事業に集中させることで経営の効率化を図る経営戦略です。

整骨院・整体院・鍼灸院業界は持続的な成長が期待されているものの、競争激化や新型コロナの影響で先行き不安という問題も抱えています。

M&Aで店舗ごと売却すれば、周囲に迷惑をかけることなく事業から撤退して、他事業へ注力することができます。

M&Aでは、買い手側に従業員を引き継ぐことができます。廃業の場合は解雇の選択肢しかありませんが、M&Aであれば従業員とその家族の生活を守ることができます。

また、従業員が業務を通して培った技術・ノウハウも継承することができます。従業員は引き続き業務に携わることで、業界全体の成長に貢献することになります。

従業員の雇用条件は売り手と買い手の交渉で決められます。従業員の雇用維持を優先したい場合は、早い段階で相手に伝えておく必要があります。

なお、柔道整復師や整体師、鍼灸師などの有資格者は需要が高いです。資本力のある大手に引き継がれることで待遇や雇用条件が引き上げられる可能性もあります。

整骨院・整体院・鍼灸院を廃業すると、通院している顧客・患者をほかの施設へ引継ぎする必要があります。

施術内容の特性上、整骨院・整体院・鍼灸院の顧客・患者は高齢者が多いため、環境の変化が与える身体的・精神的ストレスは大きいといえます。

M&A売却であれば、店舗や施術担当者などを継続させることができるので、顧客や患者に与える変化を最小限に抑えることができます。

整骨院・整体院・鍼灸院を廃業した場合、施設内の設備・治療機器などを廃棄する必要があります。処分や税務処理にお金が必要になるので、廃業費用として負担がかかります。

M&Aであれば設備・治療機器を引き継げるので、廃棄処分の手間も費用も不要になります。引き継いだ設備・治療機器は施術に活用されるので、売り手・買い手双方にとって大きなメリットといえます。

整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aの買い手は、グループの経営資源を活用することで全体の企業価値向上を目的としていることが多いです。

大手は豊富な資金力があるので、ゼロから技術やノウハウを蓄積するよりも、資金を出して既存事業を買収するほうが時間的効率がよくなる傾向があります。

資本力のある大手の傘下に入ることができれば、買い手の豊富な経営資源を活用して顧客確保やサービスラインナップの拡充を行って成長を目指すことも可能です。

整骨院・整体院・鍼灸院のM&A売却では、売り手側が譲渡・売却益を獲得できます。従業員や顧客・患者などの無形資産も価値に考慮されるので、一定以上の利益を得られるケースが多いです。

獲得した譲渡・売却益は、個人的な資産として自由に使うことができます。引退後の生活資金や新事業の立ち上げなどを計画したうえで売却する事業者も多くみられます。

続いて、整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aの買い手側のメリットです。売り手と同様、買い手側にもさまざまなメリットがあります。

【整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aの買い手側のメリット】

1. 従業員・人材の確保
2. 事業エリア・規模の拡大
3. 患者を引き継ぐことで新規参入のリスク軽減
4. 参入後の成長スピードの飛躍的向上

少子高齢化の影響により、あらゆる業種で人材不足が叫ばれています。特に医療業に属する整骨院・整体院・鍼灸院の人材不足は深刻で、さまざまな事業者が人材の確保・育成に注力しているのが現状です。

M&A買収であれば、売り手側の従業員・人材を一度に獲得することができます。育成に時間をかける必要がなくなるので飛躍的な企業成長を目指すことも可能です。

未進出のエリアに整骨院・整体院・鍼灸院を新しく開店しようとすると、施設や人材の確保、周辺地域のマーケティングなどが必要になります。

M&A買収であれば、既に営業している施設を獲得して、事業エリア・規模を拡大させることができます。

人材もそのまま引き継ぐことで業務を停止することなくスムーズな引継ぎを実現させることが可能です。

さらに、買収先が地域密着型であれば、強固な顧客基盤やエリア特有の事業ノウハウを獲得することもできます。

整骨院・整体院・鍼灸院の売上は、患者の治療・診療費が大半を占めています。安定して患者を確保することができなければ、業績を安定させることも難しくなります。

整骨院・整体院・鍼灸院業界は事業者が多いため、新規参入の場合は患者の確保がうまく行かずに失敗するリスクが高いです。

M&Aであれば、患者を引き継ぐことで参入時点から一定以上の売上を確保することができます。該当地域での需要があることも判明しているので、リスク軽減効果が高いとされています。

人材・患者の確保やエリア拡大は、時間と費用をかければ実現させることも可能です。しかし、参入から経営安定まで時間をかけ過ぎると、企業にとってマイナスに働くことも珍しくありません。

M&A買収であれば参入後の成長スピードが速くなり、結果的に得られるメリットも大きくなると考えられています。

整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aには沢山のメリットがありましたが、実際のM&Aはどのようなメリットを求めて行われているのでしょうか。この章では、整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&A事例を紹介します。

【整骨院・整体院・鍼灸院のM&A事例】

1. MCJによるMJGの事業取得
2. ウィルグループとリグアの資本業務提携
3. MCJによるワールド情報システムの子会社化
4. アドバンテッジパートナーズによるりらくの子会社化

2020年5月、MCJはMJGの一部事業を取得することを公表しました。取得価額は1億3000万円です。

MJGは整骨院や鍼灸院、整体サロンを経営しています。約178店舗展開するなど順調に成長していたMJGですが、過激な宣伝文句に合理的根拠がないとして、景品表示法に基づいた再発防止策を命じられています。

この一件をメディアに大々的に報じられたことで社会的信用を著しく損ない、労使問題を始めとした内部告発を誘発することとなり、売上が低迷することになりました。

さらに新型コロナの感染拡大の追い打ちもあり、緊急事態宣言の発令と共に全店舗を休院、2020年4月に約44億円の負債を抱えて東京地裁へ自己破産を申請しています。

社会的信用を失ったMJGですが、PIMバランス整復の技術での全国店舗展開や店舗経営のノウハウに価値があるとして今回の事業取得に至っています。

本件の取得対象は、店舗19箇所・研修所1箇所です。MCJの連結子会社aprecioと店舗運営等の事業ノウハウを共有することで、高いシナジー効果が期待されるとしています。

2016年4月、ウィルグループとリグアは資本業務提携を締結することを決定しました。リグアが実施する第三者割当増資をウィルグループが引き受ける形で実施され、取得価額は7億2000万円でウィルグループの議決権所有割合は5.3%となります。

リグアは整骨院・鍼灸院向けシステム開発を手掛ける会社です。日本の健康寿命向上への貢献を理念に掲げており、整骨院・鍼灸院業界の発展に尽力しています。

主な事業は、整骨院・鍼灸院に対するCRMシステムの販売や記帳代行サービスの提供及び業界情報ポータルサイト運営です。運営・経営をサポートするソリューションを提供しており、2,500院以上のサポート実績を有しています。

ウィルグループ及びリグアは、各々が得意とする領域の経営資源を共有することで、リグアの顧客である整骨院・鍼灸院に対する経営資源サービスの付加価値の向上を実現できるとしています。

本件により、ウィルグループはヘルスケア分野への参入で事業の多角化、リグアはサービスラインナップの拡充を図れることから、両社にとって飛躍的な企業成長を目指すことができるM&Aと判断されています。

2014年5月、MCJはワールド情報システムの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取得価額は非公表とされています。

ワールド情報システムは、整骨院等向けにレセプトシステム開発を手掛ける会社です。レセプトとは、診療報酬明細書のことで、各医療施設から支払い機関(健康保険組合等)に対して診療報酬を請求するために使われています。

整骨院専用レセプトシステム「れ・セボーンプラス」等を提供しており、関西を中心に全国で3,000近い整骨院等に同システムを導入していて有力な顧客基盤を有しています。

MCJは事業ポートフォリオの拡充とグループシナジーの追求を図っており、ハードウェアのみに依存しない事業体制を構築することでグループの企業価値向上を目指すとしています。

なお、翌年の2015年5月、MCJはワールド情報システムの株式を売却して連結対象から除外しています。

原因は、ワールド情報システムに架空リース契約の重大疑惑が持ち上がったこととしており、同社創業者である織田明氏に株式を買い戻させています。

2013年8月、アドバンテッジパートナーズはりらくの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

りらくはリラグゼーションサロンを運営する会社です。2010年の設立から3年間で250店舗以上を展開するなど、急成長を見せています。

当時の価格帯は60分6,000円が業界の常識でしたが、60分2,980円のリーズナブルな価格で高品質サービスを提供を行っていたことから幅広い層から高い支持を得ていました。

アドバンテッジパートナーズは多角的な経営支援を行うことで、りらくの経営基盤の強化と市場での地位・優位性の確立を目指し、継続的な成長戦略を策定するとしています。

また、2017年12月には、イギリスの大手投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによるりらく買収が報じられています。正式な公表はありませんが、買収価額は100億円超えとされています。

りらくはアドバンテッジパートナーズの傘下で順調に成長を続け、全国に約580店舗を出店するに至っています。

りらくが持つ技術力・顧客基盤と、CVCが持つ経営ノウハウを組み合わせることで、事業基盤の強化して更なる成長を促進させるとしています。

整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aを検討する際はいくつか押さえておきたいポイントがあります。この章では、M&Aを成功させるポイントを売り手・買い手それぞれの視点から解説します。

まずは、売り手が整骨院・整体院・鍼灸院のM&Aを成功させるポイントからみていきます。特に重要なポイントには以下の3点があります。

【売り手が整骨院・整体院・鍼灸院のM&Aを成功させるポイント】

1. 従業員のスキルアップを図る
2. 設備・治療機器のメンテナンスの徹底
3. 早めに準備に取り掛かる

整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aで、買い手の関心が高いポイントは人材の能力です。特に国家資格の柔道整復師は取得難易度が高いため、有資格者の需要は高くなっています。

研修制度を充実させて普段から従業員に資格取得やスキルアップを促しておくと、M&A売却の際も有利に働くことが多くなります。

整骨院・整体院・鍼灸院では、施術の際に設備・治療機器を用います。これらは業務に必要不可欠なものなので、買い手側はデューデリジェンスで管理・メンテナンス状態をチェックします。

日頃から設備・治療機器のメンテナンスが徹底されていることが明らかになれば、買い手に与える印象も良くなり交渉を円滑に進めやすくなります。

整骨院・整体院・鍼灸院のM&Aでは、従業員や患者の引継ぎでやるべきことが沢山あります。好条件の買い手を探すためにも、早くから準備を整えておく必要があります。

徹底的に準備しておくことで計画的にM&A戦略を策定すること可能となり、万全の体制でM&A売却に臨みやすくなります。

続いて買い手が整骨院・整体院・鍼灸院のM&Aを成功させるポイントです。少なくとも以下の2点は押さえておく必要があります。

【売り手が整骨院・整体院・鍼灸院のM&Aを成功させるポイント】

1. 従業員の流出に留意する
2. 引継ぎ後も施設が運営できるか確認する

M&Aでは、経営方針や職場環境が変わることを恐れて従業員が退職する可能性があります。キーパーソンがやめると経営の継続が難しくなることもあるので、従業員の流出には気をつけなくてはなりません。

従業員からの納得を得るためには、事前に待遇・雇用条件を明示しておくことが大切です。買い手が真摯な態度で接することで従業員の流出を防ぎやすくなり、M&Aが成功する確率も高めることができます。

個人経営の整骨院・整体院・鍼灸院は、オーナーへの依存度が高い特徴があります。M&Aの引継ぎ後、オーナーが居なくても施設を運営できるかどうかは重要なポイントになります。

また、どれだけ患者が残るかということも重要なので、残留予定の従業員と患者との関係性チェックなども行い、引継ぎ後の運営状況を予測しておく必要があります。

整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aを検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。中堅・中小規模のM&A仲介を行っており、幅広い業種で豊富な実績を重ねています。

仲介に携わるアドバイザーはM&A経験・知識を豊富に有しており、ご相談からクロージングまで一貫サポートします。

当社は最短3ヵ月でのM&A成約実績があります。独自のネットワークやノウハウを活用することで高い機動力を発揮し、スピーディーなM&A成約を目指します。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

整骨院・整体院・鍼灸院のM&Aに関して無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

整骨院・整体院・鍼灸院業界では、法人・個人問わずM&Aが活性化しています。高齢化社会による需要増加や激化する競争環境に備えて、今後もさらに再編機運が高まる予測もされています。

普段から業界の動向をチェックしておくと、いざという時も対応しやすくなります。動向調査やM&A知識の補填なら、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

【整骨院・整体院・鍼灸院業界のM&Aの特徴】

1. 有資格者を確保するためのM&A
2. M&Aで新たなビジネスモデルの確立
3. 小規模案件のM&A事例が多い

1. 後継者問題の解決
2. 他事業へ注力できる
3. 従業員の雇用維持
4. 顧客・患者の引き継ぎ
5. 設備・治療機器の引き継ぎ
6. 資本力のある大手傘下入り
7. 譲渡・売却益が期待できる

1. 従業員・人材の確保
2. 事業エリア・規模の拡大
3. 患者を引き継ぐことで新規参入のリスク軽減
4. 参入後の成長スピードの飛躍的向上

1. 従業員のスキルアップを図る
2. 設備・治療機器のメンテナンスの徹底
3. 早めに準備に取り掛かる

1. 従業員の流出に留意する
2. 引継ぎ後も施設が運営できるか確認する