水産加工・卸のM&A・譲渡・売却！事例や動向、価格相場を解説！

この記事では、水産加工・卸業のM&A・譲渡・売却・買収の動向や取引価格相場を、事例を交えて解説します。まずは、水産加工・卸業の定義や、M&A・譲渡・売却・買収の意味を確認しましょう。

水産加工・卸業とは、水産物の加工や卸売をする業種です。水産加工・卸業は水産業の1つであり、水産物を獲る漁業と水産加工・卸業に分けられます。

水産加工・卸業で扱うは天然魚だけではありません。養殖魚の加工や卸売も行います。近年は国による後押しもあり、養殖魚に取り組む水産加工・卸会社が増えているのが現状です。

水産加工・卸業が扱う魚介類の量は、国内消費量と輸出入量の影響を受けます。日本国内では、2001年をピークに魚介類の消費量が減少傾向で、2018年では576万トンでした。人気の種類は、イカやエビからサケやマグロへと変化しています。

日本は魚介類の大幅な輸入超過国で、2018年にはチリ・ノルウェーなどから年間1兆7,910億円の輸入をしている反面、香港や韓国に対して3,031億円の輸出を行いました。水産系の高校・大学が全国に50校以上あり、その卒業生たちが水産関連産業の中核を担っている人材です。

近年の水産加工・卸業界に大きな影響を与えた出来事は、築地卸売市場から豊洲卸売市場への移転です。築地から豊洲への移転により、水産物・水産加工物の流通に対する複数の影響が出ています。

例えば、近年の水産加工・卸業界では市場を通さない直接流通を行う業者が増加し、卸売市場を利用するメリットが薄れていました。

しかし、豊洲市場のコールドチェーンを通すことで品質を保てるようになったことから、再び卸売市場に回帰する業者が出てきています。一方で、豊洲移転に伴う市場のルール変更により、大手企業が有利な価格で買い付けできてしまう不公平さが指摘されています。

水産加工・卸業界単体での市場規模は公開されていませんが、2018年の水産業の売上高トップ3企業（マルハニチロ、日本水産、極洋）の売上高の合計額は約1兆7,000億円でした。

マルハニチロは2014年に漁業・水産加工業のマルハと、北洋漁業・水産加工のニチロが合併してできた会社です。なお、日本水産は「すり身」を開発する水産加工業界で重要な役割を果たした会社です。

現在、世界の魚介類の生産量は右肩上がりに成長している一方、食生活の変化や遠洋漁業の衰退を背景に、日本の魚介類の生産量は年々減少しています。水産業は既存業者による生産性向上への取り組みが乏しいといわれている業界です。

一方で、近畿大学の養殖クロマグロなどの技術革新が起こっている分野でもあることから、ベンチャービジネスへの期待も高まっています。

M&Aによる譲渡・売却、買収とは、株式譲渡や事業譲渡、合併などの手法を用いて、会社の経営権や事業の売買を行うことです。

水産加工・卸会社では、海外進出や取扱商品の安定・拡充、事業範囲の垂直・水平統合などの目的でM&Aが行われています。

ここでは、水産加工・卸業界関連のM&A事例として、以下の12事例を紹介します。
 

1. マルセ秋山商店からハイブリッドラボへのM&Aによる譲渡・売却
2. マルハニチロによる系列会社のTOB
3. トーホーによるシンガポール水産卸会社のM&A
4. インタークレストからジーエフシーへのM&Aによる譲渡・売却
5. ヨシムラ・フード・ホールディングスによるシンガポール水産品輸入卸売会社など3社のM&A
6. 釧路ハイミールから前田工繊へのM&Aによる譲渡・売却
7. ヤマニ野口水産からヨシムラ・フード・ホールディングスへのM&Aによる譲渡・売却
8. マルキュー食品からニチモウへのM&Aによる譲渡・売却
9. 本田水産からバローホールディングスへのM&Aによる譲渡・売却
10. 農林中央金庫からイートジャパンへの出資
11. マルイチ産商による丸水長野県水の分割会社買収
12. マルタ食品からスギヨへのM&Aによる譲渡・売却

2020年6月、ラックランドの完全子会社であるハイブリッドラボが、破産会社であるマルセ秋山商店から不動産を譲受し、水産加工事業と食品加工技術の研究開発事業を開始しました。

ハイブリッドラボは、不動産の譲受をきっかけとして、本社を宮城県仙台市から石巻市へ移転しました。

本M&Aを通じて、ハイブリッドラボの飲食店支援事業やスタートアップ支援事業を推進し、グループ全体としてシナジー創出を目指しています。

2020年3月から5月にかけ、マルハニチロは、その子会社と合わせてすでに約50％の株を保有していた水産卸大手の大都魚類に対し、TOB（株式の公開買い付け）を実施しました。

TOBは成功し、マルハニチロは大都魚類の約90%の株式を所有することとなったため、6月には大都魚類は上場廃止しています。

大都魚類を完全子会社化したマルハニチロとしては、自社のノウハウや流通網をダイレクトに大都魚類に反映させ、経営の効率化と業績拡大を図る考えです。

2019年8月、トーホーは、シンガポールで水産品卸売事業を行うGolden Ocean seafood（S）Pte Ltdを株式譲渡により子会社化しました。

これにより、トーホーグループは、シンガポールで行っている食品卸売事業に、水産品をラインアップとして加えています。

2019年2月、水産物の輸入・販売を行うインタークレストは、業務用加工食品の製造・卸を行うジーエフシーへ株式譲渡を行い子会社となりました。これにより、ジーエフシーは、水産加工品分野の事業内容を充実させています。

2018年9月、ヨシムラ・フード・ホールディングスは、シンガポールで冷凍水産品や冷凍水産加工品の輸入卸売事業を行う、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATELIMITEDと、LIVIO FROZEN FOOD PTE. LTD.を買収し、子会社化しました。

食品の総合商社であるヨシムラ・フード・ホールディングスは、水産品分野の販路拡大やコスト削減などのシナジー効果獲得を見込んで買収に至っています。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、この翌年2019年にも、シンガポールの冷凍水産加工会社であるPACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式70％を、16億2,800万円で取得しグループ化しました。ヨシムラ・フード・ホールディングスは、東南アジア方面での事業拡張に向け、着々とM&Aでそれを実現しています。

水産加工品の残渣（ざんさ）からフィッシュミールの製造などを行っている釧路ハイミールは、2018年9月に土木資材の製造・販売などを行う前田工繊へ株式譲渡を行い、子会社となりました。

健食分野へも取り組んでいる前田工繊は、サプリメント用の魚油も製造する釧路ハイミールの将来性を見込んで買収に至っています。

北海道で水産食品の製造・販売業を営むヤマニ野口水産は2017年9月、ヨシムラ・フード・ホールディングスへ株式譲渡を行い子会社となりました。

当事例では、ヨシムラ・フード・ホールディングスの「中小企業支援プラットフォーム」によって、質の高い水産加工品を製造するヤマニ野口水産をサポートすることで、両社の成長を図っています。

福岡県で辛子明太子やたらこの製造・販売を行うマルキュー食品は2017年6月、水産加工食品の製造販売や海洋事業などを行うニチモウへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

ニチモウは、高品質な明太子・たらこを製造販売するマルキュー食品を取得することで、製品の提供力を強化しています。

宮城県産の水産物を取り扱う本田水産は、2017年4月に食品スーパーのバローホールディングスへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

バローホールディングスは生鮮食品に力を入れており、質の高い水産物の安定確保を目的として買収に至っています。

2016年11月、農林中央金庫は、農畜水産物・食料品・加工品・調味料の輸出入や販売を行うイートジャパンへ普通株式取得により出資しました。

農林中央金庫は本出資により、イートジャパンのグループ会社と、漁業協同組合グループとの関係強化を支援しています。

長野県で水産・畜産・冷凍食品などの食品流通業を営む丸水長野県水は2016年11月、会社分割により新設会社を設立し、同じく長野県で水産物を中心に総合卸売業を営むマルイチ産商へ株式譲渡を行いました。

このM&Aは、両社が組むことで事業シナジーを生み出し、長野県での食品流通発展に貢献していくことを目的として行わたものです。

水産珍味加工メーカーのマルタ食品は2016年10月、水産練製品などを製造・販売するスギヨへ株式譲渡を行い、子会社となりました。これにより、スギヨは両社の経営資源共有と、商品ラインアップの拡充を図っています。

水産加工・卸業界の現在のM&A動向は、以下のような状況です。
 

1. M&Aによる業界再編が起こり始めている
2. 消費量が減少傾向にある
3. スーパーマーケットでは独自ルートで買い付けを行う
4. 多くの中小企業は赤字経営になっている
5. 海外市場を目指した養殖場などの買収も増加傾向

大手の水産加工・卸各社は、国内の水産物消費量減少や海外の需要増加など、急速な環境の変化に対応するため、M&Aによる業界再編が起こり始めています。M&Aは国内だけでなく海外の大手企業とのM&Aも積極的に行われています。

M&Aを通じて、水産物・水産加工物の輸出入や流通網、水産物を確保するための仕入れルート、養殖施設の確保を行い、業界変化への対応を進める大手企業が増加中です。

水産物の価格高騰やの国民の肉食化により、国内の水産物消費量は減少傾向にあります。今後も国内の水産物消費量の増加の見込みは薄い予測です。

一方で、海外では新興国の生活水準向上による健康意識の高まりや、日本食への注目により水産物需要が高まり続けています。

そこで、国内の水産加工・卸会社は海外に拠点を構えたり、海外企業の買収・提携を進めたりと対応を進めているのです。

近年、スーパーマーケットなどの大手小売店は、仲卸市場を通さずに独自ルートで直接仕入れを行うことで、安定した品質・価格の水産物を販売する流通システムを構築しています。

これにより、卸売市場の事業者は減少を続けており、今後も小規模事業者を中心に減少していくとの予測です。したがって、各卸売事業者は、輸出によって収益確保を行うなどの対応を迫られています。

水産加工・卸業界では約8割が小規模事業者であり、その数は年々減少傾向にあります。環境の変化に対応するため、各事業者は付加価値の高い水産加工品の開発や、卸売ルートの効率化によるコスト削減などに急ピッチです。

国も、水産業推進のため、水産物の安全性認定や輸出の簡便化などの各種対策を講じています。

国内では、漁獲量が大幅に減少した水産物が増えたことにより水産物価格が高騰しているなどの理由から、海外の養殖会社などを買収する企業が増加傾向です。特に需要の高さと費用の安さから、新興国での養殖場獲得が目立ちます。

水産加工・卸会社では、以下のような目的でM&Aによる譲渡・売却が行われています。
 

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用を確保
3. 個人保証・担保などを解消できる
4. 競争の激化と将来性の不安
5. 譲渡・売却益の獲得

水産加工・卸業界の大半を占める小規模事業者では、後継者の不在や後継者育成の準備不足などにより、事業の継続が危ぶまれる企業が多くなっています。

そこで、M&Aによる譲渡・売却で事業を第三者に承継させることで、事業の継続を図るケースが増加中です。

M&Aによる譲渡・売却を行えば、事業とともに従業員も買収側に引き継いでもらえます。信頼できる相手企業に従業員を雇用してもらうことで、譲渡した企業の経営者も安心してリタイアできます。

中小規模の水産加工・卸会社の場合、個人保証が原因で廃業を選択する経営者も少なくありません。しかし、第三者へのM&Aによる譲渡・売却を選択すれば、個人保証などの負担を解消できます。

国内消費や漁獲量の減少、流通システムの変化などにより、中小規模の水産加工・卸会社は厳しい経営を強いられ、事業者数は減少傾向にあります。M&Aによる譲渡・売却で大手・中堅企業の資本下に入れれば、事業の立て直しや安定も可能です。

自社を廃業したり、倒産してしまったりした場合、経営者自身の生活に支障が出る場合もあります。一方、M&Aによって譲渡・売却益を得られれば、リタイア後の生活資金や新事業向けの資金などさまざまな用途に活用できるのです。

水産加工・卸業のM&Aでの買収側は、主に商品ラインアップの拡充や輸出入の強化、養殖魚の確保、流通網など業務の効率化を目的としてM&Aを行います。

譲渡・売却側が、ブランド力のある商品を持っているか、輸出入実績があるか、独自の流通ルートを持っているかなどが、M&A価格に影響するのです。

ただし、近年の中小規模の水産加工・卸会社のM&Aでは、収益力の低下や赤字により、相場よりも安く事業を譲渡・売却しているケースも見られます。

水産加工・卸会社のM&A価格算出は、現在の会社資産価値に加えて、ブランド力、調達力、販売力、収益力といった付加価値を上乗せして算出します。

水産加工・卸会社の場合、仕入れ面と販売面で買収企業とどれだけシナジー効果が期待できるかで、付加価値分の価格が変動するのは必定です。

水産加工・卸業界でM&Aによる譲渡・売却を失敗しないためには、以下のポイントを意識して進める必要があります。
 

1. 計画的にM&Aの準備をする
2. 顧客・取引先・収益などのデータをまとめる
3. M&Aの目的を明確にする
4. 希望条件をはっきりと決める
5. M&Aの専門家に相談する

水産加工・卸会社がM&Aを行う場合、事前に譲渡・売却の計画・戦略を綿密に準備しておくことが大切です。

計画を立てることですべきことが明確になり、最適な条件でのM&Aが可能になります。まずは、M&Aの専門家に相談するなどして、準備するようにしましょう。

小規模の水産加工・卸会社ほど、顧客・取引先・収益などのデータが整理されていないケースは少なくありません。

買収側は、相手企業の顧客・取引先・収益などのデータを基にM&A価格などを決めていくので、正確なデータを提出することは大事なプロセスです。

売却側がM&Aの目的を明確にすることで、仲介する専門家や相手企業のスタンスも明確になり、手続きや交渉が進めやすくなります。

目的や目標数値があいまいな場合は、M&Aの専門家に相談して確認し、明確化しておくようにしましょう。

希望条件があいまいだと、交渉時に相手に振り回されたり、不利な条件での成約成立になってしまいます。

条件提示の相場観がよくわからない場合は、M&Aの専門家などからアドバイスをもらいながら明確にしておくとよいでしょう。

M&Aの専門家に相談することでM&Aの手続きが進められるだけでなく、不安点の解決やM&A後のフォローも受けられます。

M&Aを検討し始めたら、まずは早めに専門家へ相談することが最適なM&Aの成立・成功につながります。

水産加工・卸業のM&Aでは、M&Aの専門知識に加えて、水産業に関する知識を持った専門家のサポートがおすすめです。中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任となり、水産加工・卸会社のM&Aをフルサポートいたします。

通常、半年～1年以上かかるとされるM&Aを成約まで最短3カ月という実績を有しており、機動力も特徴です。M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料無料でお受けしていますので、水産加工・卸のM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

水産加工・卸業のM&Aを行う際は、事前にしっかりと計画をたて、ポイントを意識して進めることが大切です。本記事の概要は、以下のようになります。

【水産加工・卸業のM&A動向】

1. M&Aによる業界再編が起こり始めている
2. 消費量が減少傾向にある
3. スーパーマーケットでは独自ルートで買い付けを行う
4. 多くの中小企業は赤字経営になっている
5. 海外市場を目指した養殖場などの買収も増加傾向

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 個人保証・担保などを解消できる
4. 競争の激化と将来性の不安
5. 譲渡・売却益の獲得

1. 計画的にM&Aの準備をする
2. 顧客・取引先・収益などのデータをまとめる
3. M&Aの目的を明確にする
4. 希望条件をはっきりと決める
5. M&Aの専門家に相談する

水産加工・卸業界でM&Aを成功させるためには、計画的・戦略的なM&Aを行うことが重要です。戦略策定には、専門的な知識や見解も必要となるため、専門家のサポート下で進めることをおすすめします。