水産加工・卸のM&A・譲渡・売却・事業承継の現状は？事例や動向から価格相場まで解説！

この記事では、水産加工・卸業のM&A・譲渡・売却・買収の動向や取引価格相場を、事例を交えて解説します。まずは、水産加工・卸業の定義や、M&A・譲渡・売却・買収の意味を確認しましょう。

水産加工・卸業とは、水産物の加工や卸売をする業種です。水産加工・卸業は水産業の1つであり、水産物を獲る漁業と水産加工・卸業に分けられます。

水産加工・卸業で扱うのは天然魚だけではありません。養殖魚の加工や卸売も行います。近年は国による後押しもあり、養殖魚に取り組む水産加工・卸会社が増えているのが現状です。

水産加工・卸業が扱う魚介類の量は、国内消費量と輸出入量の影響を受けます。日本国内では、2001年をピークに魚介類の消費量が減少傾向で、2018年では576万トンでした。人気の種類は、イカやエビからサケやマグロへと変化しています。

日本は魚介類の大幅な輸入超過国で、2018年にはチリ・ノルウェーなどから年間1兆7,910億円の輸入をしている反面、香港や韓国に対して3,031億円の輸出を行いました。水産系の高校・大学が全国に50校以上あり、その卒業生たちが水産関連産業の中核を担っている人材です。

近年、スーパーマーケットなどの大手小売店は、仲卸市場を通さずに独自ルートで直接仕入れを行うことで、安定した品質・価格の水産物を販売する流通システムを構築しています。

これにより、卸売市場の事業者は減少を続けており、今後も小規模事業者を中心に減少していくとの予測です。したがって、各卸売事業者は、輸出によって収益確保を行うなどの対応を迫られています。

水産加工・卸業界では約8割が小規模事業者であり、その数は年々減少傾向にあります。環境の変化に対応するため、各事業者は付加価値の高い水産加工品の開発や、卸売ルートの効率化によるコスト削減などに急ピッチです。

国も、水産業推進のため、水産物の安全性認定や輸出の簡便化などの各種対策を講じています。

水産食料品製造業は、2022年6月時点で4,910事業所存在します（経済産業省調査）。

農林水産省の水産加工統計調査によると、2022年における食用加工品の生産量は前年比で2.9%減の138万トンです。

加工種類別では練り製品が最も多く、全体の34%を占めています。次に多いのが冷凍食品（シェア15%）で、以下、塩蔵品（11%）、塩干品（8.3%）、節製品（4.6%）、煮干し品（3.3%）などとなっています。

なお、生鮮冷凍水産物の生産量は3.9%減の107万トンでした。

現在、世界の魚介類の生産量は右肩上がりに成長している一方、食生活の変化や遠洋漁業の衰退を背景に、日本の魚介類の生産量は年々減少しています。水産業は既存業者による生産性向上への取り組みが乏しいといわれている業界です。

一方で、近畿大学の養殖クロマグロなどの技術革新が起こっている分野でもあることから、ベンチャービジネスへの期待も高まっています。

水産加工・卸業界の現在のM&A動向は、以下のような状況です。

1. M&Aによる業界再編が起こり始めている
2. 国内での需要減に伴う海外進出が増加している
3. 海外市場を目指した養殖場などの買収も増加傾向

大手の水産加工・卸各社は、国内の水産物消費量減少や海外の需要増加など、急速な環境の変化に対応するため、M&Aによる業界再編が起こり始めています。M&Aは国内だけでなく海外の大手企業とのM&Aも積極的に行われています。

M&Aを通じて、水産物・水産加工物の輸出入や流通網、水産物を確保するための仕入れルート、養殖施設の確保を行い、業界変化への対応を進める大手企業が増加中です。

水産物の価格高騰や国民の肉食化により、国内の水産物消費量は減少傾向にあります。今後も国内の水産物消費量の増加の見込みは薄い予測です。

一方で、海外では新興国の生活水準向上による健康意識の高まりや、日本食への注目により水産物需要が高まり続けています。

そこで、国内の水産加工・卸会社は海外に拠点を構えたり、海外企業の買収・提携を進めたりと対応を進めているのです。

国内では、漁獲量が大幅に減少した水産物が増えたことにより水産物価格が高騰しているなどの理由から、海外の養殖会社などを買収する企業が増加傾向です。特に需要の高さと費用の安さから、新興国での養殖場獲得が目立ちます。

スーパーマーケットの動向やM&A・売却・買収の事例、ポイントについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

水産加工・卸会社では、以下のような目的でM&Aによる譲渡・売却が行われています。

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用を確保
3. 個人保証・担保などを解消できる
4. 競争の激化と将来性の不安
5. 譲渡・売却益の獲得

水産加工・卸業界の大半を占める小規模事業者では、後継者の不在や後継者育成の準備不足などにより、事業の継続が危ぶまれる企業が多くなっています。

そこで、M&Aによる譲渡・売却で事業を第三者に承継させることで、事業の継続を図るケースが増加中です。

M&Aによる譲渡・売却を行えば、事業とともに従業員も買収側に引き継いでもらえます。信頼できる相手企業に従業員を雇用してもらうことで、譲渡した企業の経営者も安心してリタイアできます。

中小規模の水産加工・卸会社の場合、個人保証が原因で廃業を選択する経営者も少なくありません。しかし、第三者へのM&Aによる譲渡・売却を選択すれば、個人保証などの負担を解消できます。

国内消費や漁獲量の減少、流通システムの変化などにより、中小規模の水産加工・卸会社は厳しい経営を強いられ、事業者数は減少傾向にあります。M&Aによる譲渡・売却で大手・中堅企業の資本下に入れれば、事業の立て直しや安定も可能です。

自社を廃業したり、倒産してしまったりした場合、経営者自身の生活に支障が出る場合もあります。一方、M&Aによって譲渡・売却益を得られれば、リタイア後の生活資金や新事業向けの資金などさまざまな用途に活用できるのです。

ここでは、水産加工・卸業界関連のM&A事例として、以下の7事例を紹介します。

1. 旭食品によるTFFAのM&A
2. 紀文食品によるマルハニチロとの資本業務提携
3. マルハニチロによるマリンアクセスのM&A
4. マルセ秋山商店からハイブリッドラボへのM&Aによる譲渡・売却
5. マルハニチロによる系列会社のTOB
6. トーホーによるシンガポール水産卸会社のM&A
7. インタークレストからジーエフシーへのM&Aによる譲渡・売却

食品卸大手の旭食品は2024年7月8日、オーストラリアのクイーンズランド州にある水産加工品の卸売りを行うThe Fish Factory Australia（TFFA）を買収したと発表しました。同日付でTFFAの発行済株式の80％を取得しましたが、投資額は公表されていません。

旭食品はアジアでの海外事業を強化しており、今回の買収を通じてオセアニアでも水産加工品の卸売事業を拡大する方針です。

紀文食品は、2024年3月25日に開催された取締役会で、マルハニチロとの間で資本業務提携契約を締結することを決議しました。

紀文食品は、「紀文ブランド」のもとで国内外に水産練り製品を提供し、高い顧客価値を追求しています。

マルハニチロは、世界の「食」に貢献する企業として、多様化する消費者ニーズに対応する総合食品企業を目指して経営に取り組んでいます。

今回の提携契約は、両社の食品事業の拡大を目的としています。各社の強みを活かし、国内外での食品事業の協業を進めるとともに、共同での新製品開発により新市場の創出を目指します。これにより、顧客価値の向上と両社の企業価値の向上を図ります。

マルハニチロは、マリンアクセスの株式を日本アクセスから取得することで合意し、契約を締結しました。これにより、マリンアクセスはマルハニチログループの一員となる予定です。マルハニチロは、マリンアクセスの発行済株式の65%を取得します。

日本アクセスは、食品、水産物、農産物、畜産物、花卉などの販売、輸出入、買付、加工、商品企画、開発、品質検査、分析業務を行い、貨物自動車運送事業、食品安全コンサルタント業務、情報処理サービス業務も手掛けています。

マリンアクセスは静岡県に拠点を持ち、マグロを中心とした水産物の調達、加工（刺身・ネギトロ等）、超低温冷凍保管、販売までの一連の事業を展開しています。

このM&Aにより、マルハニチロはマグロ事業のさらなる拡大を図り、顧客に対するサービスの向上を目指します。

2020年6月、ラックランドの完全子会社であるハイブリッドラボが、破産会社であるマルセ秋山商店から不動産を譲受し、水産加工事業と食品加工技術の研究開発事業を開始しました。

ハイブリッドラボは、不動産の譲受をきっかけとして、本社を宮城県仙台市から石巻市へ移転しました。

本M&Aを通じて、ハイブリッドラボの飲食店支援事業やスタートアップ支援事業を推進し、グループ全体としてシナジー創出を目指しています。

2020年3月から5月にかけて、マルハニチロは、その子会社と合わせてすでに約50％の株を保有していた水産卸大手の大都魚類に対し、TOB（株式の公開買い付け）を実施しました。

TOBは成功し、マルハニチロは大都魚類の約90%の株式を所有することとなったため、6月には大都魚類は上場廃止しています。

大都魚類を完全子会社化したマルハニチロとしては、自社のノウハウや流通網をダイレクトに大都魚類に反映させ、経営の効率化と業績拡大を図る考えです。

2019年8月、トーホーは、シンガポールで水産品卸売事業を行うGolden Ocean seafood（S）Pte Ltdを株式譲渡により子会社化しました。

これにより、トーホーグループは、シンガポールで行っている食品卸売事業に、水産品をラインアップとして加えています。

2019年2月、水産物の輸入・販売を行うインタークレストは、業務用加工食品の製造・卸を行うジーエフシーへ株式譲渡を行い子会社となりました。これにより、ジーエフシーは、水産加工品分野の事業内容を充実させています。

水産加工・卸業のM&Aでの買収側は、主に商品ラインアップの拡充や輸出入の強化、養殖魚の確保、流通網など業務の効率化を目的としてM&Aを行います。

譲渡・売却側が、ブランド力のある商品を持っているか、輸出入実績があるか、独自の流通ルートを持っているかなどが、M&A価格に影響するのです。

ただし、近年の中小規模の水産加工・卸会社のM&Aでは、収益力の低下や赤字により、相場よりも安く事業を譲渡・売却しているケースも見られます。

水産加工・卸業界でM&Aによる譲渡・売却・事業承継を失敗しないためには、以下のポイントを意識して進める必要があります。
 

1. 計画的にM&Aの準備をする
2. 顧客・取引先・収益などのデータをまとめる
3. M&Aの目的を明確にする
4. 希望条件をはっきりと決める
5. M&Aの専門家に相談する

水産加工・卸会社がM&Aを行う場合、事前に譲渡・売却の計画・戦略を綿密に準備しておくことが大切です。

計画を立てることですべきことが明確になり、最適な条件でのM&Aが可能になります。まずは、M&Aの専門家に相談するなどして、準備するようにしましょう。

小規模の水産加工・卸会社ほど、顧客・取引先・収益などのデータが整理されていないケースは少なくありません。

買収側は、相手企業の顧客・取引先・収益などのデータを基にM&A価格などを決めていくので、正確なデータを提出することは大事なプロセスです。

売却側がM&Aの目的を明確にすることで、仲介する専門家や相手企業のスタンスも明確になり、手続きや交渉が進めやすくなります。

目的や目標数値があいまいな場合は、M&Aの専門家に相談して確認し、明確化しておくようにしましょう。

希望条件があいまいだと、交渉時に相手に振り回されたり、不利な条件での成約成立になってしまいます。

条件提示の相場観がよくわからない場合は、M&Aの専門家などからアドバイスをもらいながら明確にしておくとよいでしょう。

M&Aの専門家に相談することでM&Aの手続きが進められるだけでなく、不安点の解決やM&A後のフォローも受けられます。

M&Aを検討し始めたら、まずは早めに専門家へ相談することが最適なM&Aの成立・成功につながります。

水産加工・卸業のM&Aを行う際は、事前にしっかりと計画をたて、ポイントを意識して進めることが大切です。本記事の概要は、以下のようになります。

【水産加工・卸業のM&A動向】

1. M&Aによる業界再編が起こり始めている
2. 消費量が減少傾向にある
3. スーパーマーケットでは独自ルートで買い付けを行う
4. 多くの中小企業は赤字経営になっている
5. 海外市場を目指した養殖場などの買収も増加傾向

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 個人保証・担保などを解消できる
4. 競争の激化と将来性の不安
5. 譲渡・売却益の獲得

1. 計画的にM&Aの準備をする
2. 顧客・取引先・収益などのデータをまとめる
3. M&Aの目的を明確にする
4. 希望条件をはっきりと決める
5. M&Aの専門家に相談する

水産加工・卸業界でM&Aを成功させるためには、計画的・戦略的なM&Aを行うことが重要です。戦略策定には、専門的な知識や見解も必要となるため、専門家のサポート下で進めることをおすすめします。