神奈川のM&A・事業承継の動向｜産業の特徴や事例・案件例・相談先も紹介

神奈川県の産業の特徴として、主にサービス業・卸売業・小売業などの産業や食料品・輸送機器・化学工業などの製造業が盛んなことが挙げられます。

神奈川県は東京都に近く全国的にも人口が多いため、さまざまな事務所が拠点を構えており商業事務所やその従業員数も全国トップクラスです。
横浜市と川崎市には、京浜工業地帯や横浜港があり石油や鉄鋼、自動車や化学製品などの製造工場が多く、船舶で工業製品の輸出も盛んに行われています。

しかし、近年では神奈川県をはじめとした製造業は、海外との競争で遅れを取っている状態なため、動向として競争力の向上や事業規模の拡大を目指してM&Aを行う企業が増えています。

神奈川県のM&A・事業承継の動向を2つのトピックに分けて解説します。

2023年における都道府県別の休廃業・解散件数を見ると、最も多いのは「東京都」で1万3376件となり、全国で唯一1万件を超えました。次いで「大阪府」（3849件）、「神奈川県」（3628件）、「愛知県」（3439件）が続き、1000件を超えた都道府県は合計で14にのぼります。

発生率を示す「休廃業・解散率」では、「東京都」が6.79％と最も高く、全国で唯一6％を超えました。そのほか、「神奈川県」（4.84％）、「愛知県」（4.61％）、「埼玉県」（4.42％）が続き、大都市圏で特に高い傾向が見られます。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」

2023年における神奈川県企業の後継者不在率は63.6%で、前年度比で2.6%低下しました。ただし、後継者不在率の全国平均は53.9%なので、神奈川県では後継者不在問題が深刻化している状況です。

参考：帝国データバンク「特別企画：全国「後継者不在率」動向調査（2023 年）」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている神奈川県のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

流通加工運送から一般貨物運送を行っています。梱包作業～倉庫保管、貨物運送が可能です。
 

小規模ながらも地域に根付いた経営から、トップラインは安定しています。20年以上の実績から、地域では知名度もあります。
 

スーパーマーケットは運営終了済みであり、不動産M&Aでの譲渡を検討しています。神奈川県内の好立地物件です。
 

神奈川県のM&A・事業承継に関する主な公的支援をご紹介します。

全国各地に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業庁の委託事業として運営されており、地域の中小企業が円滑に事業承継を実現できるよう支援する目的で設立されています。

神奈川県では、このセンターが神奈川中小企業センタービル内に設置しており、公的機関のため相談は基本的に無料で利用できます。

センターの支援対象は、親族内承継、社内承継、M&Aによる事業承継など多岐にわたります。さらに、独自の取り組みとして「後継者人材バンク」を運営しています。このサービスは、経営者になりたい起業家と後継者がいない中小企業をマッチングし、双方のニーズをつなぐ役割を果たしています。

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターは、公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）が「産業競争力強化法」に基づき、経済産業省関東経済産業局から委託を受けて運営している事業です。中小企業が円滑に事業承継を進められるよう、多方面から支援を提供しています。

また、KIPでは、部会活動として新入社員向けの研修や中堅社員のスキルアップを目的とした勉強会、貿易実務に関する研修など、多彩なプログラムを実施しています。

さらに、総会や賀詞交歓会では、著名人による講演会を開催するほか、参加者同士が幅広く交流できる場も設けています。これにより、企業間のネットワーク拡大や情報交換が促進されています。

神奈川県信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に公的保証人となり、融資の円滑化を支援する機関です。特にM&Aや事業承継のための融資をスムーズに進めることを目的とし、積極的にサポートを提供しています。

この協会は、金融支援だけでなく、経営相談や事業支援にも対応しており、中小企業経営者に向けた総合的な支援を行っています。資金調達に関する課題だけでなく、事業運営全般にわたるアドバイスを受けられるため、M&Aや事業承継を検討している際には、ぜひ利用を検討してみてください。

神奈川県のM&A・事業承継案件を探す主な手段をご紹介します。

神奈川県内でM&A案件を探す場合、取引のある地元金融機関に相談するのが有効です。金融機関は地域の企業情報を多く持っており、相談しやすい点もメリットです。

インターネットを活用したマッチングサイトは、手軽に案件を検索できるため、非常に人気があります。

例えば、M&A総合研究所 では「M&Aプラットフォーム」を運営し、AIを活用した高精度なマッチングを提供しています。売り手・買い手ともに無料で利用可能です（専任サポートを依頼する場合は手数料が発生します）。

M&Aに特化した仲介会社や専門家に直接相談する方法もあります。専門的な知識や経験を持つプロからのサポートを受けられるため、複雑な取引も安心して進められます。

これらの方法を活用することで、自分に合ったM&A・事業承継案件を効率的に探しましょう。

神奈川県では、さまざざまな目的からM&A・事業承継を検討・実施している企業が多くなっており、今後もM&A・事業承継を実施する企業が増えていくことが予想されています。

ただ、M&A・事業承継を成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家選びがとても重要になります。

ここでは、神奈川県のM&A仲介会社などの専門家の選び方について解説します。

成功実績が多いアドバイザーを選ぶことは、M&Aを成功させるために非常に大切なポイントの1つです。

これまでにどれだけのM&A取引を行っており、そのうちどれだけのM&Aを成功させているのかなどの情報は、M&A仲介会社のホームページに記載されています。

そのため、誰でも簡単に確認することができ、これから依頼しようと考えているM&A仲介会社の経験や知識などを判断する目安の1つになります。

また、成功実績が多いアドバイザーであれば信頼性や安心感も高まりやすいため、精神的な余裕も生まれやすいです。

M&A仲介会社には、特定の業界に特化しており専門的に扱っていの会社と専門分野への強みはないが幅広い業界に対応している会社の2種類が存在しています。

そしてM&Aの相手先企業の業界がすでに決まっている場合は、業界特化型の会社に依頼した方がその業界の情勢や動向、最新情報に精通しているため、スムーズで最適な判断が行えます。

そのため、M&Aを効果的に進めて成功させたい場合は、自社の業界を専門として扱っている業界特化型の会社に依頼することがおすすめです。

また、業界に加えて特定の地域を専門的に扱っている会社もM&Aを進めていくためには効果的なため、自社や相手先企業の地域をメインに活動している会社を探すこともおすすめです。
 

多くのM&A取引は、約半年〜2年以上の期間を経て進められることがあるため、できるだけストレスなくスムーズに進めていくためには担当者との相性も非常に大切です。

M&Aの担当者は、丁寧に対応してくれる方もいればスピーディに対応してくる方、対応が悪い方など、M&A仲介会社によって異なるため、自社がM&Aを進めていく上で負担が少なく相談や思いを伝えやすい相手を見つけることをおすすめします。

M&Aの担当者は、実際に会って何度か話してみないと自社との相性を判断することは難しいため、M&Aを後悔なく行うために時間をかけて慎重に決めましょう。
 

神奈川県の会社がM&Aを検討するからといって、神奈川県だけに強みのある会社を選ぶのは危険です。
なぜなら相手企業は神奈川県に限らず、全国から探すべきだからです。

神奈川県に特化していて神奈川県に大きな強みのある会社に依頼したとしても、その会社がもし神奈川県にしか強みが無いのであれば、相手先企業も神奈川県の中から探すことになってしまいます。

ですが、実際には自社のビジネスモデルや規模、業績、譲渡後のシナジー効果などを考えて、全国の中から最適な企業を探した方が、より良いM&Aを実現することができます。
そのため、会社を選ぶ際には神奈川県に強みを持っているかどうかだけではなく、全国での幅広いマッチングが可能かどうかを判断して依頼をすべきです。

これまで神奈川県内にある数多くの企業がM&A・事業承継を行っており、さまざまな業種・業界での成功事例が存在しています。
そしてこれからM&A・事業承継を行う企業は、成功事例を参考にすることによって、自社のM&A・事業承継を成功させる確率を高めることが可能です。

ここでは、神奈川県のM&A・事業承継の成功事例を主に5つ紹介します。

UMCは、事業強化を目的に三重富士通セミコンダクターを株式譲渡によって完全子会社化しました。

三重富士通セミコンダクターは、激しい半導体事業の競争に対応するために資金確保や経営の立て直しを考えており、UMCは高い技術を持った半導体メーカーの買収を考えていました。

その結果、両者の利害が一致しM&Aが実施されました。

クラウドワークスは、RPA・ローコードの開発・運用を行うPeaceful Morningの株式を全て取得し子会社化しました。

目的は、Peaceful Morningが持つRPAやローコードのノウハウを活用し、DX化への対応や積極的な事業拡大を実現するためです。

Peaceful Morningもローコードエンジニアの活躍の場を広げることができるという利点から、今回のM&Aが実施されました。

加賀電子は、事業強化を目的に富士通エレクトロニクスを株式譲渡によって完全子会社化しました。

このM&Aによって加賀電子は高い電子製品製造技術の獲得、富士通エレクトロニクスは豊富な経営資源の確保が実現しました。

また、株式譲渡では富士通エレクトロニクスの株式約70%を取得することで合意されました。
 

JPホールディングスは、横浜市で5つの保育所を運営しているアメニティライフを吸収合併しました。

JPホールディングスは、保育園や学童クラブ、児童館などを運営しているため、このM&Aによって深刻な保育士不足への対応や関連支援施設への開発に力を入れることができるようになりました。

ロピア･ホールディングスは、自社の店舗エリア補完や商品提供を目的に食品スーパーを運営しているスーパーバリューからの第三者割当増資を行いスーパーバリューを子会社化しました。

このM&Aによって、両者の物流センターを共同利用したりロピア・ホールディングスの商品をスーパーバリューの店舗に置くことなどを実施しました。

そして、スーパーバリューは大幅な黒字化に成功しています。

神奈川県内の企業は、高いノウハウや技術を持っているが後継者不足が深刻化しているため、M&A・事業承継を実施する企業が多くなっています。

これからM&A・事業承継を検討する場合は、ぜひ今回紹介したM&A仲介会社や専門家などに相談して、効果的にM&A・事業承継を進めていけるようにしましょう。