有料老人ホーム・介護施設の事業承継マニュアル！業界動向や成功事例、おすすめの相談先を解説！

介護サービスは大きく分けて、入居して介助を受ける介護施設・日帰りで介護を受ける通所介護（デイサービス）・自宅で介助を受ける訪問介護などがあります。

まずは、老人ホーム・グループホームなどの介護施設や訪問介護の特徴、事業承継について解説します。

介護施設とは、高齢者が日常生活のサポートを受けながら共同生活を送る施設をさします。介護施設には、役割によってさまざまな種類があります。

まず有料老人ホームとは、民間企業が運営する介護施設のことです。都道府県から認定を受けている場合は介護付有料老人ホームとなり、常に介護サービスが受けられます。住宅型有料老人ホームの場合は、介護サービスを外部に委託して行います。

対して、公的な老人ホームは特別養護老人ホームと呼ばれ、介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホームよりも、特別養護老人ホームの方が利用料は安くなっているのが一般的です。

グループホームは、高齢者同士が少人数で極力自立した生活を送るための介護施設です。

有料老人ホームや特別養護老人ホームの場合は亡くなるまで入居し続けられますが、グループホームでは介護度が重くなったり病気が重くなったりした場合、グループホームから出なければならないケースがあります。

訪問介護とは、有料老人ホームやグループホームなどのような介護施設とは異なり、自宅で介護を受けられるサービスです。

訪問介護のメリットは、高齢者が介護施設まで移動する必要がないことです。一方デメリットとしては、常時訪問介護を受けられるわけではない点や、高齢者によっては訪問介護員が自宅に入ることを嫌がるケースがある点です。

週に何回、どのような内容の訪問介護サービスを受けるかは、ケアマネージャーと本人・家族の話し合いで決めます。

【介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・訪問介護の特徴】

厚生労働省の資料によると、介護保険制度は、制度創設以来20年を経過し、65歳以上被保険者数が約1.6倍に増加するなかで、サービス利用者数は約3.3倍に増加しています。これに伴い、有料老人ホーム・介護施設は、高齢者の介護に無くてはならないものとして定着・発展している状況です。

また、65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,935万人）です。75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込みです。

要介護認定率は年齢が上がるにつれ上昇し、特に85歳以上で上昇しています。

参考：厚生労働省「介護分野をめぐる状況について」

東京商工リサーチの調査によると、2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件で過去2番目を記録しています。このうち、「訪問介護事業者」の倒産は過去最多を大幅に上回る67件に達しました。また、倒産以外でも事業を停止した介護事業者の休廃業・解散が510件と過去最多を記録、介護事業者の苦境が広がっている状況です。

有料老人ホーム・グループホームなどの介護施設の事業承継は、主に以下のような理由で行われます。

1. 後継者問題への対応
2. 介護士・ヘルパーなどの確保が難しい
3. 利用者の数が減少している
4. 別事業への転換を考えている

老人ホームなど介護施設経営者の高齢化が進み、多くの中小企業と同じく介護業界でも後継者問題が進んでいます。

特に、老人ホームなどの介護施設経営者は年齢が高くなってから始めるケースも多いため、後継者の選別や育成に十分な時間を割けていないことも少なくありません。

そのため、近年ではM&Aによる第三者への事業承継需要が高まっています。

老人ホームなどの介護施設では、人材不足により介護士の負担が増加しています。また離職率も高く、常に介護士を募集している老人ホーム・介護施設もあります。

そのような背景により、人材確保を目的とした事業承継が増加しています。

介護施設の種類によって、利用希望者の数に大きな偏りがあります。公的に認定された介護施設である特別養護老人ホームは、利用料の安さから常に順番待ちの状態です。

一方で、民間企業が運営する住宅型有料老人ホームやグループホーム、介護サービス付高齢者住宅などの中には、利用者の数を十分確保できていないケースもあります。

そのような場合は今後の経営が難しくなる可能性があるため、M&Aによる事業承継で売却することも選択肢の1つです。

経営状態や許認可の問題により、他の介護業態へ転換することもあるでしょう。また、介護業界自体から撤退して別事業を始めるケースもあります。

このような場合は事業承継による売却を行い、新事業のための資金を確保する方法もあります。

ここでは、有料老人ホーム・グループホームなど介護施設の事業承継の流れを、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継、それぞれのケースに分けて解説します。

有料老人ホーム・グループホームなどの介護施設における親族内事業承継・親族外事業承継は、以下の流れで進められます。

1. 事業承継計画の策定
2. 後継者の育成・教育
3. 資産・株式・許認可などの承継
4. 個人保証・負債の処理

経営者が事業承継の準備に着手できない理由として多いのが、なにから始めたら良いのかわからない、誰に相談したらよいのかわからないというものです。

事業承継の準備を始める際は、事業の現状と今後の目標を明確に定め、周りの人たちに自身の想いを齟齬（そご）なく伝えるためにも、事業承継計画書の作成が有効です。

事業承継は1人で進めるものではなく、さまざまな人が関わります。中小企業の場合、親族が役員を務めているケースや株主になっているケースもあります。

直接会社に関わっていないとしても、事業承継によって家族の生活は変わり得ます。親族外に事業承継する際には、まず親族と事業承継計画について話し合いながら、了承を得なければなりません。

事業承継計画書の作成には、経営者の想いや関係者の想いが入ってしまいがちなので、客観的で現実的な計画書を完成させることは容易ではありません。

必要であれば、M&A仲介会社、各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センター、事業承継に力を入れている商工会議所や地方銀行などで、事業承継計画書の作成をサポートしてもらえます。

後継者候補が決まったら、後継者の育成を進めていきます。後継者の選抜・育成で必要なのは、経営理念の共有・実務遂行能力・経営者となる意欲と覚悟と言われています。

特に、覚悟に関しては能力を買って後継者にしたものの、経営者として全責任を負う覚悟ができていなかったばかりに事業承継が失敗に終わるケースも少なくありません。

後継者の育成には一般的に5年から10年以上かかると言われているので、早めに後継者候補を決めて社内外で時間をかけて育成する必要があります。

事業承継の際は、経営権の分散・税負担・資金調達などに注意が必要です。現経営者が亡くなってからの事業承継の場合は、株式や事業用資産が複数人に分散してしまい、後継者への事業引継ぎがスムーズに進まない可能性があります。

また、事業承継により発生する贈与税や相続税への対策も行わなければなりません。他にも事業承継後の経営をスムーズに行うには、さまざまな資金が必要となります。

これらの課題を解決するには、早めに各専門家に相談しておくことが大切です。

現経営者が事業の債務を個人保証している場合、事業承継時は注意が必要です。これまでは、個人保証が原因で後継者への事業承継ができずにいる経営者も多く見られました。

しかし近年では、銀行による個人保証解除が緩和され、解除できない場合も説明を丁寧にしてくれるようになっています。

また、現経営者が個人所有の事業用不動産を担保にしている場合、相続が複雑になるため円滑な事業承継が阻害される要因となります。

M&Aによる第三者への事業承継は、主に以下の流れで進められます。

1. 仲介会社などへの相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

親族や役員・従業員に有料老人ホーム・介護施設の後継者候補がいない場合、第三者の後継者候補を探す必要があります。

自身のコネクションから探すのは容易ではないため、仲介会社などの専門家に相談するのが一般的です。

後継者候補を探すには、一部の事業情報を仲介会社や相手企業に公開する必要があります。また、後継者候補を探す過程では、他社の情報を知ることにもなります。

事業承継の過程で知り得た情報を外部に漏らしたり、事業承継以外の目的に使用したりしないように、当事者間で秘密保持契約を結びます。

事業承継先の選定は、仲介会社などに自社の希望・条件を伝え、相談しながら進めていきます。

近年の老人ホーム・介護施設のM&Aでは他業界からのオファーも増えていることから、はじめから可能性を絞りすぎずに事業承継相手を探すこともポイントの1つです。

事業承継相手が決まり、トップ面談などを通して合意が得られたら、基本合意書を締結します。基本合意書には、事業承継を進めていくために必要な合意内容を記載します。

事業承継のスケジュールや譲渡金額のほか、事業承継によるトラブルを防ぐためのさまざまな項目を盛り込みますが、これらの内容は最終契約書の締結までに変更される可能性もあります。

後継者候補側は、事業を承継する側に対して意向表明書を提出することがあります。意向表明書に法的拘束力はありませんが、事業を継ぐ意思があることを伝えることで、候補が複数いる場合に優先的に交渉権を得られます。

基本合意書を交わした後は、相手企業のデューデリジェンスを行います。デューデリジェンスとは、企業内監査のことです。

デューデリジェンスでは、相手企業の財務状態調査や事業に法令違反がないかのチェック、労働環境のチェックなどを行います。デューデリジェンスをどこまで行うかは、依頼する専門家によっても異なりますが、特に重要な部分だけに絞って行うケースも少なくありません。

デューデリジェンスが終わり、両社が契約内容に最終合意をしたら、最終契約書を締結します。

最終契約書は、株式譲渡であれば株式譲渡契約書、事業譲渡であれば事業譲渡契約書など、用いた手法によって名称が異なります。

基本合意書はあくまで当事者間の合意事項をまとめたものですが、最終契約書は契約書として法的な効力を持った文書です。

クロージング後は、事業承継先で事業の統合作業を進めます。事業の統合は時間をかけて丁寧に行う必要があり、事業承継元の経営者がしばらく統合作業を手伝うケースもあります。

ここからは、有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例をご紹介します。

1. ケアサービスによるひだまりの事業承継
2. ソラストによるなごやかケアリンクの事業承継
3. ソラストによるJAWAの事業承継
4. ソラストによる日本ケアリンクの事業承継
5. 幸和製作所によるパムックとあっぷるの事業承継
6. 揚工舎による光風苑の事業承継
7. 大和証券グループ本社によるオリックス・リビングの事業承継
8. ジェイ・エス・ビーによるフレンド・ケアシステムの事業承継
9. global bridge HOLDINGSによるYUANの事業承継
10. キャリアによるキューボグループの事業承継

有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例1件目は、ケアサービスによるひだまりの事業承継です。

住宅型有料老人ホームの運営や訪問介護事業などを行うケアサービスは、2019年に介護施設や訪問介護などを行うひだまりを、株式譲渡により子会社化しました。なお、譲渡価額は公開していません。

これにより、ケアサービスはサービスの強化と、ひだまりの事業エリアである東京都江東区での訪問介護事業強化を図っています。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例2件目は、ソラストによるなごやかケアリンクの事業承継です。

住宅型有料老人ホームやグループホームといった介護施設運営や訪問介護など、幅広い介護事業を展開するソラストは、2019年に東京都を拠点に通所介護施設を運営するなごやかケアリンクを、株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は約12億円と公表されています。

これにより、ソラストは事業エリアの拡大と東京都内での事業強化を進めています。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例3件目は、ソラストによるJAWAの事業承継です。

住宅型有料老人ホーム・グループホーム・訪問介護事業などを展開するソラストは、2018年に住宅型有料老人ホームやグループホームなどの介護施設運営事業を中心に行うJAWAを、株式譲渡により子会社化しました。

全国各地で介護施設運営などを行うソラストは、関西で住宅型有料老人ホームやグループホームなどの介護施設を運営するJAWAを取得することで、当該エリアでの総合的な介護サービス力を強化しています。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例4件目は、ソラストによる日本ケアリンクの事業承継です。

有料老人ホーム・グループホームなどの介護施設運営などを行うソラストは、2017年に関東圏でグループホームや住宅型有料老人ホームなどの介護施設を運営する日本ケアリンクを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、ソラストが目指している「地域トータルケア」を関東圏で実現する計画を進めています。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例5件目は、幸和製作所によるパムックとあっぷるの事業承継です。

介護用品の製造・販売を行う幸和製作所は、2019年にデイサービス運営や福祉用具の販売などを行うパムックと、デイサービス運営や福祉用具のレンタル事業などを行うあっぷるを、株式譲渡により子会社化しました。

譲渡価額は、2社で約5,900万円となっています。これにより、幸和製作所は製品開発力を高めるなどの事業シナジーが得られるとしています。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例6件目は、揚工舎による光風苑の事業承継です。

住宅型有料老人ホームなどの介護施設・訪問介護・介護業界の人材紹介業などを営む揚工舎は、2019年に千葉県で住宅型有料老人ホームを営む光風苑を、株式譲渡により子会社化しました。

揚工舎は光風苑の立地の良さを評価し、有料老人ホーム事業の拡大に適した介護施設と判断して事業承継に至っています。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例7件目は、大和証券グループ本社によるオリックス・リビングの事業承継です。

2019年大和証券グループは、住宅型有料老人ホームなどの介護施設や高齢者専用賃貸住宅などを手掛けるオリックス・リビングを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、大和証券グループは富裕層・準富裕層高齢顧客に対する新たなサービスの提供を図っています。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例8件目は、ジェイ・エス・ビーによるフレンド・ケアシステムの事業承継です。

サービス付高齢者向け住宅事業などを行うジェイ・エス・ビーは、2019年に福祉用具レンタル事業を行うフレンド・ケアシステムを、株式譲渡により子会社化しました。

ジェイ・エス・ビーは、フレンド・ケアシステムの福祉用具レンタル事業により顧客と新たな接点を持つことで、自社の他サービスへの流入を図っています。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例9件目は、global bridge HOLDINGSによるYUANの事業承継です。

サービス付高齢者向け住宅や、住宅型有料老人ホームなどの介護施設を運営するglobal bridge HOLDINGSは、2019年に大阪府で住宅型有料老人ホームなどの介護施設を運営するYUANを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、global bridge HOLDINGSは事業展開の充実を図ると発表しています。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継事例10件目は、キャリアによるキューボグループの事業承継です。

介護施設に看護師や介護士を派遣・紹介する高齢化社会向け人材サービスを行うキャリアは、2019年に人材派遣業や介護業界の求人サイト運営などを行うキューボグループを、株式交換により完全子会社化しました。

これにより、キャリアは業績拡大と人材の確保が実現できるとしています。

本章では、弊社M&A総合研究所が取り扱う有料老人ホーム・介護施設の事業承継案件例をご紹介します。

高い利益率を背景に複数拠点を県内に展開する地域密着型の企業です。介護サービス情報公表システムにおいて、運営状況における評点がいずれも県内平均を上回る評価を得ています（県内事業者：平均3.5程度、対象会社：平均4.6程度）。
 

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有資格者（介護福祉士、ヘルパー、ケアマネージャー、看護師等）が多数在籍しています。組織体制が整っており譲渡後も自立した運営が可能です。医療機関やケアマネージャーから安定して入居者様の紹介を受けています。
 

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有料老人ホーム・介護施設の事業承継を成功させるには、以下のポイントを押さえて行うことが大切です。

1. 適切な準備期間を設ける
2. 後継者決定後に教育・育成を行う
3. M&Aの際は事業の強みやアピールポイントをまとめておく
4. 事業承継決定まで従業員・利用者に報告しない
5. 事業承継・M&Aの専門家に相談する

老人ホームやグループホームなど介護施設の事業承継では、地方自治体の認可や利用者家族の同意などが必要となる場合があります。

また、老人ホームなどの介護施設運営のために土地・建物を借りている場合は、契約に関する交渉などに時間を要することも考えられます。

そのため、老人ホーム・グループホームなど介護施設の事業承継を検討し始めたら、早めに専門機関に相談するなどして十分な準備期間を設けるようにしましょう。

中小規模の有料老人ホーム・グループホームなどの介護施設運営では、創設者である経営者兼施設長が強い権限を持って運営しているケースがよくあります。

そのような場合、子どもなど親族が事業を引き継いでも、なかなか介護施設職員の信頼を得られない事例も少なくありません。

後継者候補が決まったら、数年介護士として働かせて経験と他職員との信頼関係を積み重ねるなど、十分な育成が必要です。

有料老人ホーム・グループホームなど介護施設のM&Aによる事業承継では、わかりやすい強み・アピールポイントを持っていると、事業承継相手が決まりやすくなります。

特に、慢性的な人材不足で悩む有料老人ホーム・介護施設のM&Aでは、人材の質も大きなアピールポイントです。

介護業界は資格が重要な業界でもあるので、貴重な資格保有者が在籍していると、事業承継相手からの注目度も高くなります。

事業承継の検討段階で職員に情報が伝わってしまうと、職員の不安を助長させて離職につながる可能性もあります。

上記のように、有料老人ホーム・介護施設では人材が重要なので、職員に伝える必要がある段階になるまでは伝えないことも大事です。

また、有料老人ホーム・介護施設の間でつながっていることも多いことから、事業承継について関係者に話したことが第三者を通じてすぐに広がってしまうこともあります。知り合いなどに事業承継の相談をする際は注意が必要です。

有料老人ホーム・グループホームなどの介護施設の運営は、他業界に比べてさまざまな規制の中行わなければならないので、事業承継・M&Aを行う際も高い専門知識が求められます。

そのため、有料老人ホーム・介護施設の事業承継を専門家に依頼する際は、介護業界のM&A経験を持っている・介護分野に詳しいアドバイザーが在籍しているなどの条件で絞り込むと、有料老人ホーム・介護施設の事業承継が円滑に進みます。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継を成功させるためには、以下の専門家に相談しながら進めていくことが大切です。

• 地元の金融機関
• 地元の公的機関
• 地元の会計士・税理士・弁護士など
• マッチングサイト
• M&A仲介会社

中小企業の廃業を防ぐため、各銀行は地方自治体・商工会議所・企業などと連携して、事業承継の支援体制を強化しています。

特にメインバンクの場合、事業承継やM&A専門部署を作って対応しているので、スムーズに相談しやすい利点もあります。

各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターでは、地元中小企業の事業承継を支援しています。

事業引継ぎ支援センター内に設置されている後継者人材バンクに登録すると、後継者希望の登録者とマッチングも可能です。

 

士業専門家も、それぞれの得意分野を活かして事業承継のサポートを積極的に行うケースが増えてきました。地元企業や士業専門家とのネットワークがある点も強みです。

近年、マッチングサイトの質と信頼性は大幅に向上しています。M&A仲介会社や他業界の大手企業、公的機関などがそれぞれの特色を出したマッチングサイトを運用し、利用料も低価格化が進んでいます。

M&A仲介会社に相談するメリットは、M&A専業なので実績が豊富であること、M&Aの成約によって手数料収入を得るので成約へのコミット力が高いことなどが挙げられます。

ただし、仲介会社によって特色は大きく違うので、自社の事業承継目的に合った仲介会社を選ぶことが大切です。

本記事では、有料老人ホーム・介護施設の事業承継について、成功事例やおすすめの相談先をご紹介しました。

有料老人ホーム・介護施設の事業承継手続きの流れや、成功させるためのポイントは以下のとおりです。

【事業承継の承継先】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる第三者事業承継

1. 事業承継計画の策定
2. 後継者の育成・教育
3. 資産・株式・許認可などの承継
4. 個人保証・負債の処理

1. 仲介会社などへの相談
2. 事業承継先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

1. 後継者問題への対応
2. 介護士・ヘルパーなどの確保が難しい
3. 利用者の数が減少している
4. 別事業への転換を考えている

1. 地元の金融機関
2. 地元の公的機関
3. 地元の会計士・税理士・弁護士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

1. 適切な準備期間を設ける
2. 後継者決定後に教育・育成を行う
3. M&Aの際は事業の強みやアピールポイントをまとめておく
4. 事業承継決定まで従業員・利用者に報告しない
5. 事業承継・M&Aの専門家に相談する