解体工事業のM&A・買収・売却！事例や相場、成功ポイントを解説！

解体工事業のM&Aの動向を述べる前に、解体工事業の定義や現状について解説します。

解体工事業界とは、住宅・商業施設・公共施設などの建物や、道路・橋・トンネルなどの解体工事を行う事業をさします。

2016（平成28）年6月1日より、建設業法における「とび・土木工事」から「解体工事業として独立」しました。2019（令和元）年の6月1日からは、解体工事業の許認可を取得しなければ解体工事業を行えなくなります。

近年、解体工事業界の市場動向は、以下のように推移しています。

• 老朽化した建物の解体で需要増
• 自然災害による解体業の需要増
• 民間・官公庁からの発注がともに増加

高度経済成長期（1950年代から1970年代）に建てられた建物などが、現在、老朽化により建て替えが必要です。建て替えに伴う解体工事需要が高まっているでしょう。

年々増加する空家の取り壊し需要も高く、国や地方自治体も空家対策に動き出しています。今後さらに空家の解体工事需要が高まっていくと予測されます。

東日本大震災の復興特需で、解体工事の需要は急増しました。それ以降、頻発している地震や豪雨などの自然災害対策に伴う建て替え需要によって、解体工事の需要は増加しています。

2020（令和2）年の東京オリンピックに向け、民間・官公庁からの解体工事発注はともに増加しました。東京オリンピックが終われば、いったんは需要が減るといわれています。中長期的には、災害対策や空家対策、老朽化した社会資本の解体工事需要によって、解体工事業界は今後も伸び続けていくと予測されます。

M&Aとは、買収や合併などを通じて経営統合を行う経営手法のことです。M&Aの手法には、株式譲渡・合併・事業譲渡などさまざまなスキームがあります。いずれも、会社自体や事業を売買することによって経営統合を行います。業務提携や資本提携などもM&Aの一種といえるでしょう。

M&Aが日本で活発に行われるようになったのは、2000年代からです。今では中小企業なども多く活用するほど一般的な経営手法です。業種にかかわらず、日本のM&Aの件数は年々増加傾向にあります。

近年、解体工事業のM&A動向は、以下のように推移しています。

1. 業界需要の高まりでM&Aの件数も増加傾向
2. 関連・周辺事業者からのM&Aが活況
3. 元請けから下請け会社へのM&Aも見られる

解体工事業界は、中長期的に市場成長が見込まれることや、団塊世代の大量退職・若手人材不足による人材確保目的などから、M&A件数は増加傾向にあります。

近年、解体技術の進化や解体工事の低価格化が進んでいます。今後の動向としては、技術取得目的や事業効率化目的のM&Aの増加も期待できるでしょう。

この数年来、建設業界内の関連事業者による解体工事業へのM&Aが活発です。解体工事では廃棄物処理が必須です。廃棄物処理業を営む企業が解体工事業を買収するケースも見られます。

昨今では発注額の低価格化により、建設事業の元請けとなるゼネコンが、下請けとなる解体工事会社をM&Aにより買収するケースが見られます。元請けの解体工事会社が、下請けの解体工事会社を買収することで、事業の効率化を図るM&Aも見受けられます。

解体工事業を行うには、解体工事業の許認可が必要です。技術者の経験が重要であることや、専用機械が必要な点などから、解体工事業の買収・売却額は高くなる傾向にあります。特に経験豊富な技術者や他社にはない解体技術を保有している場合、買収・売却額は高くなるケースが多いです。

解体工事業関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例を8つ紹介します。

1. リサイクルクリーンによるサスダイ工業のM&A
2. ベステラによるリバーホールディングスとの資本業務提携
3. 新東京グループによる新東京トレーディングの株式譲渡
4. ベステラによるヒロ・エンジニアリングのM&A
5. トーヨーカネツによる環境リサーチのM&A
6. オカダアイヨンによる3社のM&A
7. タケエイとトッププランニングJAPANの資本業務提携
8. タケエイによる橋本建材興業のM&A

解体工事業関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例1件目は、2019年11月のリサイクルクリーンによるサスダイ工業のM&Aです。

産業廃棄物処理や解体工事業などを行う静岡県のリサイクルクリーンは、住宅用基礎鉄筋製造加工業を行っている同県のサスダイ工業の全株式を取得し完全子会社化しました。株式譲渡者が個人であるため、譲渡価額は非公開です。

リサイクルクリーンとしては、サスダイ工業の業績を評価すると同時に、オーナー経営者が高齢で後継者不在である点も鑑み、事業承継の意思を持って子会社化しました。

サスダイ工業の顧客基盤や、製造加工技術のノウハウは、リサイクルクリーンとの間で十分なシナジー効果が見込めるとしています。

解体工事業関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例2件目は、ベステラによるM&Aです。

2019年9月、ベステラは、100年を超える歴史を持つ産業廃棄物処理会社のリバーホールディングスとの資本業務提携契約を締結しました。あわせて、INCJの保有するリバーホールディングスの株式を14.59％引き受けることを決定しています。

もともと両社は事業面で協力関係にあり、ベステラはリバーホールディングスの技術を活用していました。このM&Aをきっかけに、両者の持つ独自の工事やリサイクルなどの技術をお互いに活用する体制を築き上げ、さらなる事業拡大を推進します。

解体工事業関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例3件目は、新東京グループによるM&Aです。

2019年5月、新東京グループは、連結子会社である新東京トレーディングの株式をすべて譲渡することを決定しました。新東京トレーディングは、製鉄・製鋼用の原料・非鉄金属などの売買を行っている会社です。2017年12月にメタルマテリアル事業を拡大し、千葉県に再生プラントを設置しました。

しかし、このメタルマテリアル再生プラント事業のグループ内におけるシナジー効果が期待できないと判断し、M&Aの決断に至りました。ノンコア事業の整理の一環として行われたものと見られます。

解体工事業関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例4件目は、2018年4月のベステラによるヒロ・エンジニアリングのM&Aです。

プラント解体などを行うべステラは、人材派遣業を営むヒロ・エンジニアリングを、約4,500万円の第三者割当増資引き受けにより子会社化しました。

ベステラは、建設業界の人材不足解消に貢献するため、ヒロ・エンジニアリングの買収によって人材派遣業に参入しています。

解体工事業関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例5件目は、2018年3月のトーヨーカネツによる環境リサーチのM&Aです。

プラント事業などを行うトーヨーカネツは、アスベスト調査事業などを行う環境リサーチを株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は非公開です。

アスベスト調査は、解体工事などの際に重要な役割を果たす事業です。トーヨーカネツは、環境リサーチの子会社化によって、環境問題への取り組みを一層強化しています。

解体工事業関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例6件目は、2017年10月のオカダアイヨンによる3社のM&Aです。

建設機械の製造・販売を行うオカダアイヨンは、南星から、南星ウインテック・南星機械、暁機工の3社を、合計約8億円の株式譲渡により子会社化しました。

3社は解体工事用機械の製造販売などを行っています。このM&Aによりオカダアイヨンは、自社の弱みを補完して事業全体を強化でき、シナジー効果が得られるとしています。

解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡事例7例目は、2013年12月のタケエイとトッププランニングJAPANの資本業務提携です。

解体工事業を営むタケエイと、アスベスト除去などを行うトッププランニングJAPANは、タケエイがトッププランニングJAPANの第三者割当増資を引き受ける形で、資本業務提携を結びました。

タケエイは資本業務提携により、廃棄物処理能力の向上を期待しました。しかし、両社のシナジー効果は十分に得られず、2019年4月にはタケエイが保有するトッププランニングJAPANの株式を同社代表取締役に譲渡することで提携解消となっています。

解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡事例8例目は、2012年10月のタケエイによる橋本建材興業のM&Aです。

タケエイは子会社の諏訪重機運輸を通じて、再生骨材・再生砕石の販売を行う橋本建材興業を株式譲渡により完全子会社化しました。譲渡価額は公開していません。

その後、2015年2月に諏訪重機運輸と橋本建材興業は吸収合併を行い、橋本建材興業は解散しています。これにより、タケエイは長野県での事業展開強化が実現しました。

解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡のメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡のメリットについて、売却側・買収側それぞれに分けて解説します。

売却側は、M&Aによって以下のメリットが得られます。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡益の獲得
• 事業の将来的な不安から解放される
• 個人保証・債務・担保などの解消

解体工事業は経験による技術が重要な業界です。現在、団塊の世代の大量退職により、技術者の確保が難しくなっています。M&Aによる売却・譲渡であれば、従業員の雇用を確保できるだけでなく、技術者の経験を引き継ぐことが可能です。

解体工事会社の中には、オーナー経営者が高齢になるまで働き続け、後継者不在のまま廃業となるケースも少なくありません。親族に会社を継ぐ意思がなかったとしても、M&Aによって第三者に事業を売却・譲渡することで、後継者問題は解決できます。

解体工事業を廃業する場合、オーナー経営者は収入が途絶えるだけでなく、廃業費用も負担しなければなりません。M&Aによって売却し、譲渡益を得れば、廃業費用などの負担は免れます。その後の十分な生活資金が確保できるでしょう。

事業を続けている限り、さまざまな不安はつきず、なかなか消えないものです。M&Aによって大手企業などの傘下に入ったり、売却・譲渡によって解体工事業を他社に経営してもらったりすることで、将来の不安から解放されるでしょう。

オーナー経営者は、債務とそれに関わる個人保証や担保など常にお金の負担がついてきます。M&Aによる会社売却を実施すれば、それらは新たな経営者に引き継がれることになるわけです。債務や担保などの心配事も解消されます。

買収側は、M&Aによって以下のメリットが得られます。

• 人材・作業員の確保
• 規模を大きくすることで発注コストを抑える施策が可能
• トータルでの受注が可能になる
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• 事業規模・エリアの拡大

解体工事業は慢性的な人材不足です。特に高い技術を持ったベテラン技術者は年々減っています。M&Aによる買収であれば、解体工事業に欠かせない技術者の確保も可能です。

中小建設会社・解体工事会社の中には、協業することで大手企業との競争に耐えている企業も数多く存在します。M&Aによる買収で規模を拡大することにより、発注コストを抑えるなど事業の効率化が可能になります。

近年、関連事業を行っている企業とのM&A・提携によって、解体工事や廃棄物処理、建設工事などを一貫して請け負う企業が増えています。M&Aによって関連企業と協業し、トータルで受注することにより、収益を増やすことが可能になるのです。

M&Aによる買収によって、買収先の解体工事会社の顧客・取引先・解体工事のノウハウなどを獲得できます。ただし、解体工事会社ごとに解体工事のやり方や考え方が違うため、買収後の統合プロセスには注意が必要です。

M&Aによって、事業エリアの拡大も可能です。買収先の解体工事会社が、その地域の企業や公的機関、金融機関などとつながりを持っている場合は、買収のメリットはさらに大きくなります。

解体工事業のM&Aを成功させるには、以下5つのポイントを押さえて行うことが重要です。

1. 他社にはない強みやアピールポイントを持っている
2. 特許・権利・免許・設備などを持っている
3. 豊富な実績・経験を持っている
4. 大きな債務がなく経営が健全
5. M&Aの専門家に相談すること

近年、解体工事業は技術や機材が進歩し、独自の解体技術を用いる企業が増えています。事業を売却・譲渡する際は、他社にはない技術などのアピールポイントを持っていると、有利な条件で交渉しやすいのは確実です。

これまでは、とび・土木工事の許認可があれば解体工事業を始められました。現在は解体工事業の許認可が必要です。それだけではなく、解体工事業に用いる車両の免許や危険物取扱免許など、さまざまな許認可や設備も必要ですのでよく確認してください。

買収側は、すぐに解体工事事業を始めるためにも、相手先企業に許認可や設備がそろっていることを求めましょう。

解体工事業は、豊富な経験が求められる職人の世界でもあります。そのため、売り手側の会社や従業員に豊富な解体工事実績があると、買い手が付きやすくなるのは必定です。買い手側に実績がある場合、売り手側は安心して会社を任せられます。

中小の解体工事会社は、大半が債務を持っています。しかし、その中でも大きな債務がなく安定した経営を維持している場合は、好条件での売買が成立しやすいはずです。

M&Aを検討しているのであれば、事前にM&Aの専門家などに相談しましょう。できる限り経営状態を改善しておくのも1つの方法になります。

解体工事業のM&Aを行うには、業界知識や法令知識、会計知識などの幅広い知識が必要となります。売却先探しや売却先との交渉なども行わなければなりません。日々の経営と並行して進めるのは大きな負担になることも考えられます。

M&A仲介会社は、これらの手続きを一括してサポートします。最近では、手数料が安くシンプルな報酬体系の仲介会社も増えているようです。資金面の負担も少なくM&Aが目指せる環境となっているのが現実です。一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

解体工事業がM&A・買収・売却・譲渡する際の注意点は下記のとおりです。

1. 早い時期から準備を計画する
2. M&Aの目的・戦略を明確化させる
3. M&A相手先企業は慎重に選ぶ
4. M&Aの専門家に相談・依頼する

M&Aは計画的に早い時期から準備を始めることが成功の秘訣です。一般的に、M&Aのすべてのプロセスを完了させるまでに、半年～1年以上が必要となります。それだけの時間をかけて進めるのは容易ではありません。

どのタイミングで何を行うか計画を立てておけば、スムーズにプロセスが進められるでしょう。特に、解体工事会社のように許認可が必要な場合は、スキームによって許認可の引き継ぎが発生することも考えられます。しっかりと計画を立てて進めるとよいでしょう。

M&Aを行う際は、目的と戦略を明確にしておくようにしましょう。売り手と買い手、それぞれが持つノウハウや技術などを組み合わせることで、シナジー効果を得ることがとても重要です。どのようなシナジー効果を得たいのか、どのような目的なのか、相手側のことを考える必要があります。

相手とどのような会社・事業を実現していきたいのか、目的と戦略を明確化しておけば、交渉も円滑に進められるでしょう。

M&Aを行う際、相手側の財務状況や知名度などに注目しがちです。経営方針や事業の内情、相手との相性も重要なチェック項目ですので、意識して確認しましょう。

M&Aは、お見合いに例えられることもあるほど、お互いの相性や意思疎通が欠かせません。財務状況が良くても、相性が悪い場合や、経営方針がまったく異なる場合もあります。それでは十分なシナジー効果は得られません。相手先企業とは時間をかけて交渉を重ね、慎重に選ぶようにしましょう。

M&Aは専門的な知識が必要なことが多く、それらに精通した専門家のアドバイスやサポートがなければ、スムーズに進められません。専門家に相談することで、M&Aの成功率が上がるだけではなく、完了までの期間を短縮できます。

M&Aは会社の将来を左右する重要な決定です。不安を抱えている経営者も多いことでしょう。M&Aの専門家はそのような経営者の良き相談相手になることは間違いありません。迷うことなく、最初から専門家に相談することをおすすめします。

解体工事業のM&Aを成功させるためには、M&Aに関する知識や相手探しのためのネットワーク、交渉力などが必要です。

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M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談を行っていますので、解体工事業のM&Aをご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

本記事のまとめは、以下のとおりです。売却側はM&Aによって以下のメリットが得られます。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡益の獲得
• 事業の将来的な不安から解放される
• 個人保証・債務・担保などの解消

• 人材・作業員の確保
• 規模を大きくすることで発注コストを抑える施策が可能
• トータルでの受注が可能になる
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• 事業規模・エリアの拡大

• 他社にはない強みやアピールポイントを持っている
• 特許・権利・免許・設備などを持っている
• 豊富な実績・経験を持っている
• 大きな債務がなく経営が健全
• M&Aの専門家に相談すること

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