解体工事業界のM&A動向！会社売却のメリットや成功のポイント・事例11選を徹底解説【2023年最新】

解体工事業におけるM&Aの動向を述べる前に、解体工事業の定義や現状について見ていきましょう。

解体工事業界とは、住宅・商業施設・公共施設などの建物や、道路・橋・トンネルなどの解体工事を行う事業をさします。2016（平成28）年6月1日より、建設業法における「とび・土木工事」から「解体工事業として独立」しました。2019（令和元）年の6月1日からは、解体工事業の許認可を取得しなければ解体工事業を行えません。

解体工事業者は、ほとんどが中小零細企業や個人事業主で、直接雇用の社員数が10名未満である企業が少なくありません。土木工事業・建築工事業・産業廃棄物処理業などとの兼業が、地方ではよく見られます。

解体工事業界は、ゼネコンを頂点とした多重下請構造の末に存在し、しわ寄せを受けやすいです。業界内の過当競争などで受注単価が上がりにくく、経営者が現地調査や見積もり作成、営業など、経営業務以外の業務に従事することも少なくありません。

産業処理場の不足や処理費用の高騰、職人や営業要員などの人材不足が業界の課題であり、アスベスト関連工事への対応も課題として挙げられます。

国土交通省の「建設工事統計調査/建設工事施工統計調査」によると、解体工事業（はつり・解体工事業）の完成工事高は、年度によって増減が見られますが上昇傾向です。2021年度は、約9915億円を超えています。解体工事業は中越沖地震や東日本大震災といった災害の影響後急激に上昇しています。

また、国内は1971～1980 年以降に建設された木造住宅の床面積総量が多く、築40年を超えています。そのため、建物の老朽化とともに今後解体工事業は増えていく見込みです。

近年、解体工事業界における市場動向の推移は以下です。

高度経済成長期（1950年代から1970年代）に建てられた建物などが、現在、老朽化により建て替えが必要です。建て替えに伴う解体工事需要が高まっています。

年々増加する空家の取り壊し需要も高く、国や地方自治体も空家対策に動き出している状況です。今後、さらに空家の解体工事需要が高まっていくと予測されます。

東日本大震災の復興特需で、解体工事の需要は急増しました。それ以降、頻発している地震や豪雨などの自然災害対策に伴う建て替え需要によって、解体工事の需要は増加しています。

2020（令和2）年の東京オリンピックに向け、民間・官公庁からの解体工事発注はともに増加しました。

東京オリンピックが終われば、いったん需要は減ると見られますが、中長期的には災害対策や空家対策、老朽化した社会資本の解体工事需要によって、解体工事業界は今後も伸び続けていくと予測されます。

日本における空き家の数は増えています。総務省「住宅・土地統計調査」によると空き家総数は20年間で576万戸から849万戸と約1.5倍に増加しました。また、賃貸用、売却用を除いた長期にわたって不在の住宅は20年で約1.9倍に増加しました。理由としては少子高齢化であるため人口や世帯数が減っているからです。空き家率は地域によって異なります。

空き家の老朽化などにより、利用者や買い手がなかなか見つからないことも少なくありません。売却や転用のために土地を更地化する需要が増えています。

放置された空き家は、周辺の衛生環境や美観を損ねたり犯罪に利用されたりする可能性があるため、国や自治体は対策を進めている状態です。空き家解体の需要は、これからも増えて継続するでしょう。

近年、解体工事業のM&A動向は、以下のように推移しています。

M&Aとは、買収や合併などを通じて経営統合を行う経営手法のことです。M&Aの手法には、株式譲渡・合併・事業譲渡などさまざまなスキームがあります。いずれも、会社自体や事業を売買することによって経営統合を行います。業務提携や資本提携などもM&Aの一種といえるでしょう。

M&Aが日本で活発に行われるようになったのは、2000年代からです。今では中小企業なども多く活用するほど一般的な経営手法です。業種にかかわらず、日本のM&A件数は年々増加傾向にあります。

解体工事業界は、中長期的に市場成長が見込まれることや、団塊世代の大量退職・若手人材不足による人材確保目的などから、M&A件数は増加傾向です。

近年、解体技術の進化や解体工事の低価格化が進んでいます。今後の動向としては、技術取得目的や事業効率化目的におけるM&Aの増加も期待できるでしょう。

ここ数年来、建設業界内の関連事業者による解体工事業へのM&Aが活発です。解体工事では、廃棄物処理が必須で、廃棄物処理業を営む企業が解体工事業を買収するケースも見られます。

昨今は発注額の低価格化により、ゼネコンと呼ばれる建設事業の元請けが、下請けとなる解体工事会社をM&Aにより買収するケースが見られます。元請けの解体工事会社が、下請けの解体工事会社を買収することで、事業の効率化を図るM&Aも見受けられるでしょう。

解体工事業を行うには、解体工事業の許認可が必要です。技術者の経験が重要であることや、専用機械が必要な点などから、解体工事業の買収・売却額は高くなる傾向にあります。特に経験豊富な技術者や他社にはない解体技術を保有している場合、買収・売却額は高くなるケースが多いです。

解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡のメリットには、どういったものがあるのでしょうか。ここでは、解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡のメリットについて、売却側・買収側に分けて解説します。

売却側は、M&Aによって以下のメリットが得られます。

解体工事業は経験による技術が重要な業界です。現在、団塊世代の大量退職により、技術者の確保が難しくなっています。M&Aによる売却・譲渡であれば、従業員の雇用を確保できるだけでなく、技術者の経験を引き継ぐことが可能です。

解体工事会社の中には、オーナー経営者が高齢になるまで働き続け、後継者不在のまま廃業となるケースも少なくありません。親族に会社を継ぐ意思がなかったとしても、M&Aによって第三者に事業を売却・譲渡することで、後継者問題は解決できます。

解体工事業を廃業する場合、オーナー経営者は収入が途絶えるだけでなく、廃業費用も負担しなければなりません。M&Aによって売却し、譲渡益を得れば、廃業費用などの負担は免れます。その後における十分な生活資金を確保できるでしょう。

事業を続けている限り、さまざまな不安がつきないものです。M&Aによって大手企業などの傘下に入ったり、売却・譲渡によって解体工事業を他社に経営してもらったりすることで、将来の不安から解放されるでしょう。

オーナー経営者には、債務とそれにかかわる個人保証や担保など常にお金の負担がついてきます。M&Aによる会社売却を実施すれば、それらは新たな経営者に引き継がれるでしょう。その結果、債務や担保などの心配事も解消されます。

買収側は、M&Aによって以下のメリットが得られます。

解体工事業は慢性的な人材不足です。特に高い技術を持ったベテラン技術者は年々減っています。M&Aによる買収であれば、解体工事業に欠かせない技術者の確保も可能です。

中小建設会社・解体工事会社の中には、協業することで大手企業との競争に耐えている企業が数多く存在します。M&Aによる買収で規模を拡大すれば、発注コストを抑えるなど事業の効率化が可能でしょう。

近年、関連事業を行っている企業とのM&A・提携によって、解体工事や廃棄物処理、建設工事などを一貫して請け負う企業が増えています。M&Aによって関連企業と協業し、トータルで受注することにより、収益を増やすことが可能です。

M&Aによる買収によって、買収先における解体工事会社の顧客・取引先・解体工事のノウハウなどを獲得できます。ただし、解体工事会社ごとに解体工事のやり方や考え方が違うため、買収後の統合プロセスに注意が必要です。

M&Aによって、事業エリアの拡大も可能です。買収先の解体工事会社が、その地域における企業や公的機関、金融機関などとつながりを持っている場合は、買収のメリットがさらに大きくなります。

ここでは解体工事会社をM&Aにより売却する基本的なフローを紹介します。一般的なM&Aは、以下の順番で手続きが行われます。

M&Aの目的・方向性を明確化を行います。M&Aを実施する際に目的や方向性が定まっていないと重要な判断ができず、条件の譲歩をすることが難しくなります。

M&Aの目的や方向性など戦略を決めるには専門的な知識が必要になるので、M&A専門家と相談しながら現実的なM&A戦略を定めるのがおすすめです。

M&Aの仲介会社など専門家に相談してみましょう。M&Aを進めることが最適であるかなども含め専門家に相談し、業務委託に関して納得したのち専門家と契約を行います。この段階で秘密保持契約や自社情報・資料の提出を行います。

M&A戦略を検討・決定したうえで売却先候補の選定を行います。売却先候補の選定は、ノンネームシートに書かれた売却先企業の情報を基に行うのが一般的です。

ノンネームシートとはM&A仲介会社から提供される資料であり、具体的な企業名は特定できないものの、業種や規模、エリア、収益、買収を希望する理由などが記載されています。この情報を基に売却先候補との条件を照らし合わせ、自社のメリットについて検討します。

交渉を進めたい企業とトップ面談を行います。ここでは買い手、売り手双方のトップが顔を合わせM&Aを決意した経緯や経営ビジョン、今後の経営方針などが話し合われます。ここでは譲渡価額の交渉などは行わないのが一般的です。

意向表明書とは、買収方法や買収価格などの諸条件が記載されている書面です。M&Aのプロセスとして必須ではないため、省略されることもありますが買い手側のM&Aの意向を売り手側に明示するものとなります。

基本合意書では、これまでに話し合われた買収の条件・独占交渉権・守秘義務・誠実交渉義務などが記されています。基本合意書は、法的拘束力はありません。ただし、例外的に独占交渉権やデューデリジェンスへの協力義務の条項には法的拘束力を持たせます。

デューデリジェンスとは、買い手が売り手企業の実態を把握するために行われる調査です。具体的には、M&Aの専門家や士業が法務、税務、事業性などチェックする手続きです。

一般的に買い手がデューデリジェンスで発生する専門家への手数料を負担します。

デューデリジェンスの結果を反映させ、最終合意に向けて交渉を行います。最終契約書の内容には、売買価格や譲渡の内容などが記されます。

クロージングでは最終契約書の内容をもとにヒトやモノ、カネを移動させます。クロージングが実行されると、手続き上のM&Aフローは完了となります。

クロージングではさまざまな混乱が生じることが予想されるため、計画書などを事前に作成しておくことが重要です。

解体工事業のM&Aを成功させるには、以下5つのポイントを押さえて行いましょう。

近年、解体工事業は技術や機材が進歩し、独自の解体技術を用いる企業が増えています。事業を売却・譲渡する際は、他社にはない技術などのアピールポイントを持っていると、有利な条件で交渉しやすいです。

以前は、とび・土木工事の許認可があれば解体工事業を始められました。現在は解体工事業の許認可が必要です。それだけではなく、解体工事業に用いる車両の免許や危険物取扱免許など、さまざまな許認可や設備も必要なのでよく確認してください。

買収側は、すぐに解体工事事業を始めるためにも、相手先企業に許認可や設備がそろっていることを求めましょう。

解体工事業は、豊富な経験が求められる職人の世界でもあります。売り手側の会社や従業員に豊富な解体工事実績があると、買い手が付きやすくなるでしょう。買い手側に実績がある場合、売り手側は安心して会社を任せられます。

中小の解体工事会社は、大半が債務を持っています。しかし、大きな債務がなく安定した経営を維持している場合は、好条件での売買が成立しやすいです。

M&Aを検討しているのであれば、事前にM&Aの専門家などに相談しましょう。できる限り経営状態を改善しておくのも1つの方法です。

解体工事業のM&Aを行うには、業界知識や法令知識、会計知識などの幅広い知識が必要となります。売却先探しや売却先との交渉なども行わなければなりません。日々の経営と並行して進めるのは大きな負担になると考えられます。

M&A仲介会社は、これらの手続きを一括してサポートします。最近は、手数料が安くシンプルな報酬体系の仲介会社が増え、資金面の負担が少なくM&Aを目指せる環境です。一度専門家に相談してみましょう。

解体工事業がM&A・買収・売却・譲渡する際の注意点は下記のとおりです。

M&Aは計画的に早い時期から準備を始めることが成功の秘訣です。一般的に、M&Aの全プロセスを完了させるまでに、半年～1年以上が必要となります。それだけの時間をかけて進めるのは容易ではありません。

どのタイミングで何を行うか計画を立てておけば、スムーズにプロセスを進められるでしょう。特に、解体工事会社のように許認可が必要な場合は、スキームによって許認可の引き継ぎが発生することも考えられます。しっかりと計画を立てて進めるとよいでしょう。

M&Aを行う際は、目的と戦略を明確にしましょう。売り手と買い手、それぞれが持つノウハウや技術などを組み合わせることで、シナジー効果を得ることが大切です。どういったシナジー効果を得たいのか、どのような目的なのか、相手側のことを考える必要があります。

相手とどういった会社・事業を実現していきたいのか、目的と戦略を明確化すれば、交渉も円滑に進められるでしょう。

M&Aを行う際、相手側の財務状況や知名度などに注目しがちです。経営方針や事業の内情、相手との相性も重要なチェック項目なので、意識して確認しましょう。

M&Aは、お見合いに例えられるほど、お互いの相性や意思疎通が欠かせません。財務状況が良くても、相性が悪い場合や経営方針がまったく異なる場合があります。それでは十分なシナジー効果は得られません。相手先企業と時間をかけて交渉を重ね、慎重に選びましょう。

M&Aは専門的な知識が必要なことが多く、それらに精通した専門家のアドバイスやサポートがなければ、スムーズに進められません。専門家に相談すれば、M&Aの成功率が上がるだけでなく完了までの期間を短縮できます。

M&Aは会社の将来を左右する重要な決定です。不安を抱えている経営者も多いでしょう。M&Aの専門家は、経営者の良き相談相手になるので、最初から専門家に相談することをおすすめします。

この章では、解体工事業関連のM&Aによる買収・売却・譲渡事例を見ていきましょう。

2023年7月、ベステラはオダコーポレーションの株式100％を取得し、子会社化することを発表しました。

ベステラは、主に製鉄・発電・ガスなどの大規模プラントを対象に、各種特許工法を用いた解体工事業を手掛けている企業です。
オダコーポレーションは1985年創業以来、岡山県倉敷市を拠点に、主に石油精製装置や化学装置などのプラント建設とメンテナンス工事を中心に手がけ、躯体工事も行っています。特に、水島コンビナートを抱え、豊富な工事実績が高く評価されています。また、子会社である株式会社ＴＯＫＥＮは大規模修繕事業を展開し、お客様の視点に立ち、「すべての工事原価の開示（オープンブック）」を実施するなど、適切な修繕工事を提供しています。

今回のM&Aによりベステラは、プラントや他の設備更新ビジネスにおいて協力することで、両社の発展と企業価値の向上に寄与するとしています。

参考：株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結

2021年12月に行われたベステラと矢澤のM&Aです。ベステラは、矢澤を完全子会社としました。

ベステラは、主に製鉄・発電・ガスなどの大規模プラントを対象に、各種特許工法を用いた解体工事業を手掛け、矢澤は、アスベスト・ダイオキシン除去工事など環境汚染対策の工事と内装解体工事の事業を行っています。

これにより、ベステラは、プラント解体工事での環境汚染関連特殊工事に対応する力を強める見込みです。

参考：株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結

2021年7月に行われた鈴木商会による木村工務店のM&Aです。鈴木商会は、木村工務店を完全子会社としました。

鈴木商会は札幌市に本社があり、資源リサイクル事業、家電リサイクル事業、アルミ精錬事業、自動車リサイクル事業を手掛け、木村工務店は釧路市に本社があり、道東（釧路、北見、網走）地域で主に解体工事の事業を行っています。

これにより、鈴木商会はグループ内で解体から廃棄物処理まで完結できる体制を築き、道東エリアの事業を強める見込みです。木村工務店は営業力を強め、閑散期における重機の有効活用や雇用安定化、後継者不在問題の解消を狙います。

参考：木村工務店の全株式取得による完全子会社化

2019年11月のリサイクルクリーンによるサスダイ工業のM&Aです。

産業廃棄物処理や解体工事業などを行う静岡県のリサイクルクリーンは、住宅用基礎鉄筋製造加工業を行っている同県のサスダイ工業の全株式を取得し完全子会社化しました。株式譲渡者が個人であるため、譲渡価額は非公開です。

リサイクルクリーンは、サスダイ工業の業績を評価すると同時に、オーナー経営者が高齢で後継者不在である点も鑑み、事業承継の意思を持って子会社化しました。

サスダイ工業の顧客基盤や、製造加工技術のノウハウは、リサイクルクリーンとの間で十分なシナジー効果が見込めるとしています。

2019年9月、ベステラは、100年を超える歴史を持つ産業廃棄物処理会社のリバーホールディングスと資本業務提携契約を締結しました。INCJの保有するリバーホールディングスの株式を14.59％引き受けます。

もともと両社は事業面で協力関係にあり、ベステラはリバーホールディングスの技術を活用していました。このM&Aをきっかけに、両社の持つ独自の工事やリサイクルなどの技術をお互いに活用する体制を築き上げ、さらなる事業拡大を推進します。

参考：リバーホールディングス株式会社との資本業務提携

2019年5月、新東京グループは連結子会社である新東京トレーディングの株式をすべて譲渡することを決定しました。新東京トレーディングは、製鉄・製鋼用における原料・非鉄金属などの売買を行っている会社です。2017年12月にメタルマテリアル事業を拡大し、千葉県に再生プラントを設置しました。

しかし、メタルマテリアル再生プラント事業のグループ内におけるシナジー効果が期待できないと判断し、M&Aの決断に至りました。ノンコア事業における整理の一環として行われたと考えられます。

参考：子会社株式の譲渡

2018年4月のベステラによるヒロ・エンジニアリングのM&Aです。

プラント解体などを行うベステラは、人材派遣業を営むヒロ・エンジニアリングを、約4,500万円の第三者割当増資引き受けにより子会社化しました。

ベステラは、建設業界の人材不足解消に貢献するため、ヒロ・エンジニアリングの買収によって人材派遣業に参入しています。

参考：ヒロ・エンジニアリングの第三者割当増資の引受（子会社化）

2018年3月のトーヨーカネツによる環境リサーチのM&Aです。

プラント事業などを行うトーヨーカネツは、アスベスト調査事業などを行う環境リサーチを株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は非公開です。

アスベスト調査は、解体工事などの際に重要な役割を果たす事業です。トーヨーカネツは、環境リサーチの子会社化によって、環境問題への取り組みを一層強化しています。

参考：環境リサーチ株式会社の株式取得

2017年10月のオカダアイヨンによる3社のM&Aです。

建設機械の製造・販売を行うオカダアイヨンは、南星から、南星ウインテック・南星機械、暁機工の3社を、合計約8億円の株式譲渡により子会社化しました。

3社は解体工事用機械の製造販売などを行っています。このM&Aによりオカダアイヨンは、自社の弱みを補完して事業全体を強化でき、シナジー効果が得られるとしています。

参考：株式の取得（子会社化）完了のお知らせ

2013年12月のタケエイとトッププランニングJAPANの資本業務提携です。

解体工事業を営むタケエイと、アスベスト除去などを行うトッププランニングJAPANは、タケエイがトッププランニングJAPANの第三者割当増資を引き受ける形で、資本業務提携を結びました。

タケエイは資本業務提携により、廃棄物処理能力の向上を期待しました。しかし、両社のシナジー効果は十分に得られず、2019年4月にタケエイが保有するトッププランニングJAPANの株式を同社代表取締役に譲渡することで提携解消となっています。

参考：トッププランニング JAPAN との資本業務提携

2012年10月のタケエイによる橋本建材興業のM&Aです。タケエイは子会社の諏訪重機運輸を通じて、再生骨材・再生砕石の販売を行う橋本建材興業を株式譲渡により完全子会社化しました。譲渡価額は公開していません。

その後、2015年2月に諏訪重機運輸と橋本建材興業は吸収合併を行い、橋本建材興業は解散しています。これにより、タケエイは長野県での事業展開強化が実現しました。

参考：橋本建材興業有限会社の株式取得

解体工事業のM&Aを成功させるためには、M&Aに関する知識や相手探しにおけるネットワーク、交渉力などが必要です。

解体工事業のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、解体工事業のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが親身になって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を行っていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事のまとめは、以下のとおりです。

・売却側はM&Aによって以下のメリットを得られます。
→業員の雇用確保
→後継者問題の解決
→売却・譲渡益の獲得
→事業の将来的な不安から解放される
→個人保証・債務・担保などの解消

・買収側はM&Aによって以下のメリットを得られます。
→人材・作業員の確保
→規模を大きくすることで発注コストを抑える施策が可能
→トータルでの受注が可能になる
→顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
→事業規模・エリアの拡大

・解体工事業のM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえましょう。
→他社にはない強みやアピールポイントを持っている
→特許・権利・免許・設備などを持っている
→豊富な実績・経験を持っている
→大きな債務がなく経営が健全
→M&Aの専門家に相談すること