解体工事業のM&A動向について述べる前に、まずは解体工事業の定義や現状について解説します。

解体工事業界とは、住宅・商業施設・公共施設などの建物や、道路・橋・トンネルなどの解体工事を行う事業者を指します。

平成28年6月1日より、建設業法におけるとび・土木工事から解体工事業として独立し、令和元年の6月1日からは、解体工事業の許認可を取得しなければ、解体工事事業を行えなくなりました。

近年、解体工事業界の市場動向は、以下のように推移しています。

1. 老朽化した建物の解体で需要増
2. 自然災害による解体業の需要増
3. 民間・官公庁からの発注が共に増加

高度経済成長期に建てられた建物などが老朽化により、現在建て替えが必要となっています。そのため、建て替えに伴う解体工事需要が高まっています。

また、年々増加する空家の取り壊し需要も高く、国や地方自治体も空家対策に動き出していることから、今後さらに空家の解体工事需要が高まっていくと予測されます。

東日本大震災の復興特需で、解体工事の需要は急増しました。それ以降、頻発している地震や豪雨などの自然災害対策に伴う建て替え需要によって、解体工事の需要は増え続けています。

東京オリンピックに向け、民間・官公庁からの解体工事発注は、共に増加しています。

東京オリンピックが終われば一旦は需要が減るとも言われていますが、中長期的には、災害対策や空家対策、老朽化した社会資本の解体工事需要によって、解体工事業界は今後も伸び続けていくと予測されます。

近年、解体工事業のM&A動向は、以下のように推移しています。

1. 業界需要の高まりでM&Aの件数も増加傾向
2. 関連・周辺事業からのM&Aが活況
3. 元請けから下請け会社へのM&Aも見られる

解体工事業界は、中長期的に市場成長が見込まれることや、団塊世代の大量退職・若手人材不足による人材確保目的などから、M&A件数は増加傾向にあります。

近年の解体技術進化や解体工事の低価格化から、今後の動向として、技術取得目的や事業効率化目的のM&Aも増加することが予測されます。

近年は、建設業界内の関連事業者による解体工事業のM&Aが活発です。解体工事では、廃棄物処理が必須であることから、廃棄物処理業を営む企業が解体工事業を買収するケースも見られます。

近年は発注額の低価格化により、建設事業の元請けとなるゼネコンが、下請けとなる解体工事会社をM&Aにより買収するケースや、元請けの解体工事会社が下請けの解体工事会社をM&Aにより買収することで事業の効率化を図るケースも見られます。

解体工事業を行うには解体工事業の許認可が必要な点や、解体工事業は技術者の経験が重要な点、解体工事業を行うための専用機械が必要な点などから、解体工事業の買収・売却額は高くなる傾向にあります。

特に、経験豊富な技術者や他社にはない解体技術を保有している場合、買収・売却額は高くなります。

解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡事例をご紹介します。

1. ベステラによるヒロ・エンジニアリングのM&A
2. トーヨーカネツによる環境リサーチのM&A
3. オカダアイヨンによる３社のM&A
4. タケエイとトッププランニングJAPANの資本業務提携
5. タケエイによる橋本建材興業のM&A

解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡事例1例目は、ベステラによるヒロ・エンジニアリングのM&Aです。

プラント解体などを行うべステラは、人材派遣業を営むヒロ・エンジニアリングを、約4500万円の第三者割当増資引き受けにより子会社化しました。

ベステラは、建設業界の人材不足解消に貢献するため、ヒロ・エンジニアリングの買収によって人材派遣業に参入しています。

解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡事例2例目は、トーヨーカネツによる環境リサーチのM&Aです。

プラント事業などを行うトーヨーカネツは、アスベスト調査事業などを行う環境リサーチを株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は非公開となっています。

アスベスト調査は、解体工事などの際に重要な役割を果たします。トーヨーカネツは、環境リサーチの子会社化によって、環境問題への取り組みを一層強化しています。

解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡事例3例目は、オカダアイヨンによる３社のM&Aです。

建設機械の製造・販売を行うオカダアイヨンは、株式会社南星から、南西ウインテック・南星機械、暁機工の3社を、合計約8億円の株式譲渡により子会社化しました。

3社は解体工事用機械の製造販売などを行なっており、このM&Aによりオカダアイヨンは、自社の弱みを補完して強みをさらに強化でき、シナジー効果が得られるとしています。

解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡事例4例目は、タケエイとトッププランニングJAPANの資本業務提携です。

解体工事業を営むタケエイと、アスベスト除去などを行うトッププランニングJAPANは、2013年にタケエイがトッププランニングJAPANの第三者割当増資を引き受ける形で、資本業務提携を結びました。

タケエイは資本業務提携により、廃棄物処理能力の向上を期待しました。しかし両社のシナジー効果が十分に得られなかったことから、2019年にはタケエイが保有するトッププランニングJAPANの株式を代表取締役に譲渡することで提携解消となっています。

解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡事例5例目は、タケエイによる橋本建材興業のM&Aです。

タケエイは子会社の諏訪重機運輸を通じて、再生骨材・再生砕石の販売を行う橋本建材興業を株式譲渡により完全子会社化しました。譲渡価額は公開していません。

その後、諏訪重機運輸と橋本建材興業は吸収合併を行い、橋本建材興業は解散しています。これにより、タケエイは長野県での事業展開を強化しています。

解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡のメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、解体工事業のM&Aによる買収・売却・譲渡のメリットについて、売却側・買収側それぞれ解説していきます。

売却側は、M&Aによって以下のメリットが得られます。

1. 従業員の雇用確保
2. 後継者問題の解決
3. 売却・譲渡益の獲得
4. 事業の将来的な不安から解消される
5. 個人保証・債務・担保などの解消

解体工事業は経験による技術が重要な業界ですが、現在団塊の世代の大量退職により、技術者の確保が難しくなっています。

M&Aによる売却・譲渡であれば、従業員の雇用を確保できるだけでなく、技術者の経験を引き継ぐことができます。

解体工事会社の中には、オーナー経営者が高齢になるまで働き続け、後継者不在のまま廃業となるケースも少なくありません。

親族に会社を継ぐ意思がなかったとしても、M&Aによって第三者に事業を売却・譲渡することで、後継者問題を解決することができます。

解体工事業を廃業する場合、オーナー経営者は収入が途絶えるだけでなく、廃業費用も負担しなければなりません。

しかし、M&Aによって売却・譲渡益を得ることができれば、廃業費用だけでなくその後の生活資金なども確保できます。

事業を続けている限り不安は消えませんが、大手企業などの傘下に入ったり、売却・譲渡によって解体工事業を他社に経営してもらったりすることで、将来の不安を減らすことが可能です。

オーナー経営者は、銀行への個人保証や債務・担保など、常にお金の負担がついてきます。しかし、M&Aによる売却・譲渡であれば、これらの負担を解消できます。

買収側は、M&Aによって以下のメリットが得られます。

1. 人材・作業員の確保
2. 規模を増やすことで発注コストを抑える施策が可能
3. トータルでの受注が可能になる
4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
5. 事業規模・エリアの拡大

解体工事業は慢性的な人材不足となっており、特に、高い技術を持ったベテラン技術者は年々減っています。

M&Aによる買収であれば、解体工事業に欠かせない技術者の確保も可能です。

中小建設会社・解体工事会社の中には、協業することで大手企業との競争に耐えている企業も数多く存在します。

M&Aによる買収で規模を拡大することにより、発注コストを抑えるなど事業の効率化が可能になります。

近年、関連事業を行なっている企業とのM&A・提携によって、解体工事や廃棄物処理、建設工事などを一貫して請け負う企業が増えています。

M&Aによって関連企業と協業しトータルで受注することにより、収益を増やすことができます。

M&Aによる買収であれば、買収先解体工事会社の顧客・取引先・解体工事のノウハウなどを獲得できます。

ただし、解体工事会社によって解体工事のやり方や考え方は違うため、買収後の統合プロセスには注意が必要です。

M&Aによって、事業エリアの拡大も可能です。買収先の解体工事会社が、その地域の企業や公的機関、金融機関などとつながりを持っている場合は、買収のメリットはさらに大きくなります。

解体工事業のM&Aを成功させるには、以下5つのポイントを押さえて行うことが重要です。

1. 他社にはない強みやアピールポイントを持っている
2. 特許・権利・免許・設備などを持っている
3. 豊富な実績・経験を持っている
4. 大きな債務がなく経営が健全
5. 会社売却の専門家に相談すること

近年解体工事業は技術や機材が進歩し、独自の解体技術を用いる企業が増えています。

事業を売却・譲渡する際は、他社にはない技術などのアピールポイントを持っていると、有利な条件で交渉しやすくなります。

これまでは、とび・土木工事の許認可があれば解体工事業を始めることができましたが、今後は解体工事業の許認可が必要となりました。

また、解体工事業に用いる車両の免許や危険物取扱免許など、解体工事業を行うには、さまざまな許認可や設備も必要となります。

買収側は、すぐに解体工事事業を始めるためにも、相手先企業に許認可や設備が揃っていることを求めます。

解体工事業は、豊富な経験が求められる職人の世界でもあります。そのため、売り手側の会社や従業員に豊富な解体工事実績があると、買い手が付きやすくなります。

また、買い手側に実績がある場合、売り手側は安心して会社を任せることができるといえます。

中小の解体工事会社は、大半が債務を持っています。しかし、その中でも大きな債務がなく安定した経営を維持している場合は、好条件での売買が成立しやすくなります。

M&Aを検討しているのであれば、事前にM&Aの専門家などに相談し、出来る限り経営状態を改善しておくのも方法の1つです。

解体工事業のM&Aを行うには、業界知識や法令知識、会計知識などの幅広い知識が必要となります。また、売却先探しや売却先との交渉など、手続きには大きな負担も伴います。

M&A仲介会社は、これらの手続きを一貫してサポートします。最近では、手数料が安くシンプルな報酬体系の仲介会社も増えているので、資金面の負担も少なく済むようになっています。

解体工事業のM&Aを行うには、幅広い知識と豊富な実績、広いネットワークを持っていることなどが重要です。

M&A総合研究所では、解体工事業のM&Aに豊富な実績を持つ会計士が専任で担当します。

また、M&A総合研究所では、独自のAIシステムを採用したマッチングプラットフォームを運用しているので、自身で相手探しをすることもできます。

仲介手数料は業界最安水準となっているので、資金面の負担も少なく済みます。無料相談を行っていますので、解体工事業のM&Aをご検討に際は、お気軽にご連絡ください。

本記事では、解体工事業界のM&A動向やM&Aのメリット、M&Aを成功させるポイントなどについて解説してきました。

解体工事業界の市場動向は以下のように推移しています。

1. 老朽化した建物の解体で需要増
2. 自然災害による解体業の需要増
3. 民間・官公庁からの発注が共に増加

1. 業界需要の高まりでM&Aの件数も増加傾向
2. 関連・周辺事業からのM&Aが活況
3. 元請けから下請け会社へのM&Aも見られる

1. 従業員の雇用確保
2. 後継者問題の解決
3. 売却・譲渡益の獲得
4. 事業の将来的な不安から解消される
5. 個人保証・債務・担保などの解消

1. 人材・作業員の確保
2. 規模を増やすことで発注コストを抑える施策が可能
3. トータルでの受注が可能になる
4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
5. 事業規模・エリアの拡大

1. 他社にはない強みやアピールポイントを持っている
2. 特許・権利・免許・設備などを持っている
3. 豊富な実績・経験を持っている
4. 大きな債務がなく経営が健全
5. 会社売却の専門家に相談すること

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