調剤薬局の経営は厳しい・難しい?M&Aが増加している理由も解説!

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M&Aシニアマネージャー
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

調剤薬局業界は国の制度改定などにより、厳しく難しい経営環境に置かれています。本記事では、このような環境にある調剤薬局の経営状況について解説していきます。また、調剤薬局業界のM&Aが増加している理由もあわせて解説していきます。

目次

  1. 調剤薬局経営とM&A
  2. 調剤薬局の経営は厳しい・難しい?
  3. 調剤薬局のM&Aが増加している理由
  4. 調剤薬局の経営の将来的な不安要素
  5. 調剤薬局の生き残り戦略
  6. 調剤薬局のM&Aに適切なタイミングとは
  7. 調剤薬局のM&Aを行う際におすすめの仲介会社
  8. まとめ
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1. 調剤薬局経営とM&A

調剤薬局経営とM&A

国の制度改定や消費増税などの環境変化により、多くの調剤薬局は厳しく難しい経営環境に置かれています。

本記事では、調剤薬局の現状やM&Aが増加している理由などについて解説していきますが、まずは調剤薬局経営やM&Aの意味について説明します。

調剤薬局経営とは

調剤薬局とは、薬剤師が薬の調合や販売を行う場所をさし、調剤薬局を開設するには、都道府県の許可が必要であると薬事法で定められています。

消費増税・調剤報酬の改定・薬価差益の減少といった逆風により、調剤薬局の経営は厳しい状況にあります。

経営継続が難しい小規模調剤薬局が増え、大手・調剤薬局も厳しい競争に置かれていることから、調剤薬局業界では再び大きな業界再編が始まっています。

M&Aとは

M&Aとは、株式譲渡や事業譲渡などの売買手法や、合併による法人統合手法などの総称です。

調剤薬局業界の大手・中堅企業も、薬価差益の減少などで利益確保が難しい状況にあり、収益力の減少をカバーするため、M&Aによって中小調剤薬局の買収を行っています。

また、新規出店による販売網の拡大を続けてきた大手・中堅ドラッグストアも、新規出店戦略が難しい状況になっています。

そのため、調剤薬局のM&Aを積極的に行って専門性を高め、他社との差別化を図ることにより、厳しい競争が続く業界での生き残りをかけています。

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2. 調剤薬局の経営は厳しい・難しい?

調剤薬局の経営は厳しい・難しい?

診察と処方を分ける医薬分業や、ジェネリック薬品の普及により調剤薬局業界は成長してきました。また、業界規模の拡大に伴って、調剤薬局の数も急速に増加しています。

しかし近年は、社会保障費の増大による財政圧迫を改善するために、国は消費増税や薬価差益の削減などの対策を進めており、調剤薬局は厳しい経営を強いられています。

調剤薬局業界の現状

調剤薬局業界は以下の要因により、難しい経営状況となっています。

  • 市場が成熟しきっている 
  • 個人経営は厳しい・難しい
  • 医療費削減による収益減
  • 慢性的な薬剤師不足
  • 後継者不足・事業承継ができない

市場が成熟しきっている

医薬分業やジェネリック医薬品の推進などにより、成長を続けてきた調剤薬局業界ですが、近年は大手・中堅調剤薬局運営企業による新規出店ペースが急速に鈍化し、国の社会保障費抑制政策もあり、調剤薬局市場は成熟期に入っています。

成長期の中で増加した小規模の調剤薬局は、成熟期に入った現在では店舗数過多となり、厳しい経営状態になっています。

個人経営は厳しい・難しい

調剤薬局の多くは個人経営であり、大手による寡占化が進んでいない点が調剤薬局業界の特徴です。しかしながら個人経営の調剤薬局は、大手・中堅の調剤薬局運営企業による出店戦略によって、これまで厳しい経営を強いられてきました。

また、ドラッグストアによる調剤薬局業界への本格参入、コンビニエンスストアや家電量販店などの異業種からの参入も相次ぎ、個人経営の調剤薬局はさらに難しい経営環境となっています。

国の政策により収益力が低下していく中、個人経営の調剤薬局は、今後さらに難しい判断を迫られることが予測されます。

医療費削減による収益減

日本の医療費は年々増加し続けており、国の財政を圧迫しています。医療費のうち、薬剤費の割合が2割におよんでおり、国では医療費を削減するためのさまざまな施策を推進しています。

ジェネリック医薬品の活用もその1つです。ジェネリック医薬品は、特許が切れた医薬品とまったく同じ成分を用いるため、開発・研究費が必要ない分安く製造・販売でき、結果として医療費の抑制にもつながります。

しかし、ジェネリック医薬品の普及は、調剤薬局経営にとっては収益の減少につながるため、さらに厳しい経営状況に陥ることとなります。

慢性的な薬剤師不足

薬剤師の資格保有者は増加傾向にありますが、調剤薬局業界における薬剤師の数は需要に対して慢性的な不足状態となっており、これも調剤薬局の経営を厳しくしている要因の1つです。

理由としては、薬剤師は男性よりも女性の割合が多いため、結婚・出産によって離脱するケースがあることや、若手薬剤師が就職先として大手・中堅の調剤薬局を選ぶことにより、薬剤師の就職先に偏りが生まれていることなどが挙げられます。

また、大学で学ぶ期間が4年間から6年間になったことにより、若い薬剤師が減ったことも理由の1つと考えられます。

後継者不足・事業承継ができない

経営継続の難しい調剤薬局が多い理由として、事業承継が難しいことも挙げられます。調剤薬局経営者の子どもが経営を継ぐケースは少なくなっており、家業が調剤薬局であっても子どもは必ずしも薬剤師を目指すわけではありません。

また、薬剤師になったとしても、調剤薬局の経営が厳しく難しいことがわかっているので、調剤薬局の経営は継がずに勤務薬剤師を選択するケースも目立ちます。

しかし、調剤薬局経営が厳しく難しいからといって、地域社会にとって社会資源の役割も持っている調剤薬局を簡単に辞めることはできません。

そのため、高齢になっても事業承継ができず、経営を辞められない小規模の調剤薬局も多く存在します。

調剤薬局の経営は厳しい・難しいのか

個人経営などの小規模な調剤薬局は、今後さらに経営継続が難しい状況になっていくことが予想されます。

国は調剤薬局業界の業界再編として、すべての薬局に「かかりつけ薬局」の機能を持つことを求めています。かかりつけ薬局として経営していくには、緊急の状況に対応できる体制や、在宅医療に対応できる体制を整えなければなりません。

しかし、ただでさえ経営が厳しい多くの個人経営調剤薬局には、かかりつけ薬局として対応することは難しい現状があります。

そのため、近年は大手・中堅の調剤薬局運営企業傘下に入ることで、経営継続を選択するケースが増えています。

大手・中堅の調剤薬局運営会社は、新規出店戦略からM&Aによる既存調剤薬局の獲得に経営戦略の軸を移しています。そのため、調剤薬局のM&Aは買い需要がかなり高い状態です。

大手・中堅の調剤薬局運営企業傘下に加わることで、厳しい経営環境を乗り越えていくことも可能です。

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3. 調剤薬局のM&Aが増加している理由

調剤薬局のM&Aが増加している理由

調剤薬局業界では、主に以下の理由でM&Aが増加しています。

  • 中小規模の店舗では人材が集まらない 
  • 医薬分業による競合の増加
  • 経営者が引退年齢になっても後継者がいない
  • 廃業・倒産を避けるため

中小規模の店舗では人材が集まらない

調剤薬局業界のM&Aが増加している大きな理由の1つに、中小調剤薬局の人材不足があります。

1薬局に1薬剤師の経営体制が多い調剤薬局業界ですが、収益力が減少している中で、今後国や地域に求められる要請に応えていくのは難しい状況にあります。

ある程度の経営規模拡大や、規模の維持が必要となる調剤薬局業界で経営を継続していくために、M&A・事業承継による譲渡を選択するケースが増加しています。

医薬分業による競合の増加

日本薬剤師会の報告(令和2年時点)によると、国が推し進めてきた医薬分業により、全国から見た医薬分業率は約8割近くまでになりました。また、医薬分業によって調剤薬局の需要が高まり、当時は薬価差益も高かったこともあって、調剤薬局経営への参入や新規開設数が急増しました。

しかし、近年調剤薬局の数はコンビニエンスストアの数を超えるまで増え、厳しい競争が起きています。

さらに、ドラッグストアによる調剤薬局の買収や、コンビニエンスストアによる調剤薬局運営企業との提携などにより、今後も厳しい競争が続くことが予測されます。

大手・中堅調剤薬局運営企業は競合に勝つため、M&Aによる規模拡大を進め、中小調剤薬局は難しい経営環境の中で、M&A・事業承継による譲渡を選択するケースが増えています。

経営者が引退年齢になっても後継者がいない

中小調剤薬局は、後継者がいないことにより、親族への事業承継ではなく、第三者へのM&Aによる事業承継が増加しています。

調剤薬局は全国的に後継者不足や人材不足などが原因で、廃業するかM&A・事業承継による譲渡を迫られている状況ともいわれています。

また、今後さらに調剤薬局経営が難しい状況になっていくことが予測され、収益力の低下から、M&A・事業承継による譲渡価格相場も下がっていくと予測する専門家もいます。

そのため、M&A・事業承継による譲渡も難しい状況になる前に、調剤薬局を譲渡する動きも見られます。

廃業・倒産を避けるため

今後調剤薬局の数は減っていくことが予測されています。中には半減するという予測もあり、多くの中小調剤薬局が経営継続に危機感を持っています。

しかし、地域の社会資源でもある調剤薬局は、経営が厳しく難しいからといって、簡単に廃業・倒産を選ぶことはできません。

特に、地域に他調剤薬局がない場合は、経営を継続する必要もあるでしょう。


そのため、地方自治体や金融機関などによる後押しもあり、廃業・倒産を避けるためにM&A・事業承継による譲渡を選択するケースが増えています。

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4. 調剤薬局の経営の将来的な不安要素

調剤薬局の経営の将来的な不安要素

調剤薬局が今後経営を続けていくうえで、以下の不安要素があります。

  • 大手ECサイトや異業種の参入が予測される 
  • 医療費の改定が今後も続く可能性
  • 大手グループの事業エリア拡大

大手ECサイトや異業種の参入が予測される

調剤薬局業界は、第2類、第3類医薬品といったOTC医薬品の販売が他業界にも解禁されてから、大手ECサイトやコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの参入が加速し、調剤薬局以外でOTC医薬品を購入することが当たり前となりました。

大手企業はOTC医薬品を大量に仕入れるので、仕入れ価格を抑えられます。

また、国が推進するかかりつけ薬局化や在宅医療参加は、小規模の薬局には人材や資金の面で対応が難しいですが、資金力や人材、営業網を持つ異業種企業には有利に働く可能性があります。

そのため、国による調剤薬局改革を活用して、今後さらに異業種企業による参入増加が予測されるでしょう。

医療費の改定が今後も続く可能性

診療報酬の改定内容から、今後も社会保障費を削減する国の意思が明確になり、今後さらに調剤薬局経営が厳しい状況に置かれる可能性が高くなっています。

70歳を過ぎても続けられる仕事といわれてきた調剤薬局経営ですが、先行きの不安から、近年は60代やそれよりも若い年齢で調剤薬局をM&Aにより譲渡するケースが増えています。

大手グループの事業エリア拡大

新規出店戦略の限界がきていることから、大手・中堅調剤薬局グループはM&Aによる事業エリア拡大を進めています。

調剤薬局チェーンの事業エリア拡大は、規模が大きくなるほどメリットも大きくなります。そのため、大手・中堅調剤薬局グループ同士のシェア争いは今後さらに厳しいものになっていくと予測されています。

調剤薬局業界はまだ大手による寡占化が進んでいませんが、今後はドラッグストア業界のように、大手チェーンによる寡占化が進む可能性が高くなっています。

また、2016年には医療機関の敷地内に薬局を開設する、いわゆる「門内薬局」の規制が緩和されました。門内薬局は顧客を獲得しやすいことから、大手調剤薬局グループによる入居争いが起きています。

大手・中堅調剤薬局グループによる事業エリア拡大と、有利な営業場所の獲得が増えるほど、中小調剤薬局は厳しい経営を強いられ、難しい判断を迫られることになります。

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5. 調剤薬局の生き残り戦略

調剤薬局の生き残り戦略

厳しい経営環境に置かれ、難しい経営判断を迫られるようになった中小調剤薬局ですが、生き残る手段もあります。中小調剤薬局が生き残っていくための戦略について解説します。

  • 地域性をより密に構築する
  • 事業承継のための後継者を育てる 
  • 適切なタイミングでM&Aを考える
  • 経営を基本に返って見直す

地域性をより密に構築する

国は2014年の診療報酬改定で「在宅医療と地域包括ケアシステムの推進」を掲げ、さらに2016年には、「全調剤薬局のかかりつけ薬局化推進」を掲げました。どちらも、地域に根差した薬局を求めるものです。

薬を渡すだけではなく、地域の人たちと関係を深め、健康でいるためのさまざまなサポートを行うことを国は求めています。

大手調剤薬局チェーンは地域との関係性が薄いことから、国の求める体制を整えるには多くの時間が必要となり、大手チェーンにとっては難しい目標です。一方、地域に根差して長年経営を続けてきた小規模の調剤薬局にとっては、有利に働く面があります。

ただし、小規模の調剤薬局は国が定める条件や、充実した地域サービスを行うための人材と資金が足りないという難しい課題もあります。

事業承継のために後継者を育てる

調剤薬局経営は高齢になっても続けられることもあり、事業承継の準備を後回しにしている経営者が少なくありません。また、後継者候補がいないことから、事業承継が難しい調剤薬局もあります。

しかし、M&Aによる第三者への事業承継であれば、後継者候補を探せます。後継者の育成には時間がかかるため、早めに後継者候補を探して、調剤薬局経営者としての育成を進めることで、円滑な事業承継が可能になります。

適切なタイミングでM&Aを考える

M&A・事業承継はタイミングが重要です。調剤薬局は景気動向に影響を受けにくい業種ですが、国の政策に大きな影響を受けます。

国の制度方針をしっかりと読み取りながら、最適な譲渡タイミングを見計らう必要があります。

経営を基本に返って見直す

患者が利用しやすい薬局であることは、薬局経営にとって非常に重要です。

そのため、患者が気軽に相談できる店舗となるよう、疑義照会や処方提案、調剤後の患者の状態把握、医療機関との連携などを見直す必要があります。

また、運営方法についても、基本的なことを見直すことが大切です。

発注に無駄がないか、定期的な棚卸しや在庫の管理、経営状況の把握や分析などをきちんと確認しましょう。また、かかりつけ薬剤師による指導やジェネリック医薬品の使用など、加点を得られる調剤をしているか再確認することも必要です。

経営環境が厳しくなっていく中、基本的なことをしっかりと行うことが経営力となります。

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6. 調剤薬局のM&Aに適切なタイミングとは

調剤薬局のM&Aに適切なタイミングとは

調剤報酬が下がっていることや消費増税による負担の増加、かかりつけ薬局への経営体制変化などにより、中堅調剤薬局グループはM&Aによる調剤薬局店の買収を増やし、規模を拡大しています。

一方、規模の拡大によって経営体制を整えられない小規模の調剤薬局は、先行きの不安から廃業か譲渡を選択するケースが増えています。

特に近年は、売り手の方から調剤薬局グループやM&Aの専門機関へ、譲渡の相談を行うケースが増加しています。

今後は、さらに調剤薬局の再編が進み、多くの調剤薬局が廃業かM&Aによる譲渡をせざるを得なくなると予測されています。

現在は買収需要の方が高い状況ですが、今後は譲渡需要も高まっていくと見られています。

そのため、調剤薬局業界では、M&Aによる譲渡によって他企業の傘下に入るにしろ、譲渡によって引退するにしろ「なるべく早く動くこと」が共通認識となりつつあります。

7. 調剤薬局のM&Aを行う際におすすめの仲介会社

調剤薬局のM&Aを行う際におすすめの仲介会社

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8. まとめ

まとめ

本記事では、厳しい経営環境にある調剤薬局の現状や、M&Aが増加している理由などについて解説してきました。

調剤薬局業界は景気に左右されづらいものの、国の政策の影響を大きく受けるため、適切なタイミングでM&Aが行えるよう、調剤薬局業界に精通した専門家に相談して準備をしておくことが大切です。

【調剤薬局業界が難しい経営状況となっている要因】

  • 市場が成熟しきっている 
  • 個人経営は厳しい・難しい
  • 医療費削減による収益減
  • 慢性的な薬剤師不足
  • 後継者不足・事業承継ができない

【調剤薬局業界のM&Aが増加している理由】
  • 中小規模の店舗では人材が集まらない 
  • 医薬分業による競合の増加
  • 経営者が引退年齢になっても後継者がいない
  • 廃業・倒産を避けるため

【調剤薬局が今後経営を続けていくうえでの不安要素】
  • 大手ECサイトや異業種の参入が予測される 
  • 医療費の改定が今後も続く可能性
  • 大手グループの事業エリア拡大

【中小調剤薬局が生き残るために必要な対策】
  • 地域性をより密に構築する
  • 事業承継のための後継者を育てる 
  • 適切なタイミングでM&Aを考える
  • 経営を基本に返って見直す

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