調剤薬局のM&Aのメリット・デメリット!譲渡が増えている背景も解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年、調剤薬局では事業承継問題や薬剤師の確保などを目的としたM&A・譲渡が増えています。M&Aには多くのメリットがありますが、デメリットも把握しておくことが重要です。当記事では、調剤薬局のM&Aのメリット・デメリット、譲渡が増えている背景について解説します。

目次

  1. 調剤薬局のM&A
  2. 調剤薬局のM&Aのメリット・デメリット
  3. 調剤薬局のM&Aによる従業員や顧客のメリット
  4. 調剤薬局のM&A・譲渡が増えている背景
  5. 調剤薬局のM&Aを成功させるには
  6. 調剤薬局のM&Aの際におすすめの仲介会社
  7. まとめ
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1. 調剤薬局のM&A

調剤薬局のM&A

近年、調剤薬局のM&A・譲渡件数は増加傾向にあり、その背景には競争の激化や薬剤師不足などが挙げられます。

この記事では、調剤薬局のM&Aについてメリット・デメリット、M&Aが行われる背景について解説しますが、まずは調剤薬局やM&Aの定義を説明します。

調剤薬局とは

調剤薬局とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所と定義されており、調剤業務は事実上、薬剤師の独占業務となっています。また、薬局開設には薬局開設許可の申請をし、許可を得なければなりません。

調剤薬局を新設するためには許認可が必要であり薬剤師も確保しなければならないため、調剤薬局業界への参入障壁が高いというメリットはありますが、M&Aや事業承継をしにくいという点がデメリットといえるでしょう。

M&Aとは

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの頭文字をとったもので、企業の合併や買収を指します。

一般的に、企業がM&Aを行う目的には事業基盤の強化や新規事業への進出などがありますが、調剤薬局業界の場合、収益悪化の現状を打破する方法としてM&Aが選ばれることもあります。

しかし、M&Aを行うためには多額の資金が必要であるうえ成功率は約20%ともいわれているため、大きなリスクも伴います。

2. 調剤薬局のM&Aのメリット・デメリット

調剤薬局のM&Aのメリット・デメリットについて

調剤薬局がM&Aを行うメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、調剤薬局がM&Aを行うメリットとデメリットを、売り手・買い手それぞれ3つずつ紹介します。

売り手側のメリット

調剤薬局がM&Aを行うことにより、売り手側が得られるメリットには、主に以下の3つがあります。

  1. 後継者問題の解決
  2. 事業拡大の可能性
  3. 創業者利益の獲得

①後継者問題の解決

売り手側のメリット1つ目は、後継者問題が解決できることです。調剤薬局は小規模で経営しているところが多いため、他業界の中小企業と同様、後継者問題を抱えている調剤薬局も少なくありません。

調剤薬局は収益や薬剤師の確保が困難であるため、調剤薬局の後継者になりたいと考える子供や親族は減っています。

このような場合、M&Aによる事業承継を選べば、第三者の適切な相手を後継者として、事業を継続することができます。

②事業拡大の可能性

売り手側のメリット2つ目は、事業拡大の可能性があることです。これは、主に多角化経営を行っている企業が得られるメリットです。

一般的に、多角化経営を行っている企業は、各事業との関連性を生かしてシナジー効果を得ようとしており、事業間に相乗効果が生まれれば、少ない費用で大きな利益をあげることができます。

しかし、経営戦略によっては調剤薬局事業との相互作用が得られない場合があり、かえって売却したほうが良いという判断になることがあります。

調剤薬局事業を売却することで会社をスリム化させ、別の事業に注力することで対象となる事業拡大の可能性を広げることになるため、M&Aに踏み切るケースもあります。

③創業者利益の獲得

売り手側の3つ目のメリットは、創業者利益を獲得できることです。後継者が見つからずに廃業を選択すれば、従業員の再雇用に対する不安や廃業コストの負担などのデメリットが生じます。

しかし、調剤薬局事業を売却すれば、経営者は売却益が得ることができ、従業員も解雇せずに済みます。

また、調剤薬局は許認可制でかつ薬剤師という専門家が必要であるため、他業界の事業売却よりも多くの売却益が得られる可能性があります

売り手側のデメリット

調剤薬局がM&Aを行うことにより、売り手側のデメリットになり得るのは以下の3つです。

  1. 従業員・薬剤師の離職の可能性があること
  2. 顧客・取引先からの反対があること
  3. 売却先の選定が出来ないこと

①従業員・薬剤師の離職の可能性

売り手側のデメリット1つ目は、従業員・薬剤師の離職の可能性があることです。通常、事業承継による事業譲渡や合併では、最終契約締結後にその情報が公開されます。

一般的には、自社の従業員や薬剤師は売り手側企業へと承継されますが、契約条件や勤務環境の変化を受け入れられなければ、離職する可能性もあります。

調剤薬局では、特に薬剤師の離職は売却金額に大きく影響するため、キーパーソンとなる従業員や薬剤師には、M&Aの交渉に入る前に伝えるなどして不安を払拭するようにし、できるだけ離職を防ぐようにすることが大切です。

②顧客・取引先からの反対

売り手側のデメリット2つ目は、顧客や取引先から反対される可能性があることです。調剤薬局の利用者の多くは、薬の飲み合わせによる副作用を防ぐための「おくすり手帳」を持っているため、薬剤師が変わっても適切な処方が可能です。

しかしながら、同じ薬剤師が担当する安心感やコミュニケーションによるアドバイスがあるため、事業売却に反対する顧客がある程度出てくることも考えられます。

取引先から反対される主な原因は、窓口が変わることです。大規模の調剤薬局の場合、大量仕入れでコスト削減を図っているケースがあり、薬の購入窓口となる担当営業所が変わることに対して反対する取引先も少なからず存在します。

③売却先の選定が出来ない

売り手側のデメリット3つ目は、売却先の選定ができないことです。調剤薬局は特殊な事業であるため、売却先となる企業が多いわけではありません

希望に合った売却先が見つかるまでに時間を要することも考えられるため、事業売却は計画的に行う必要があります。

一般的な事業譲渡は、クロージングまで平均して3~6か月程度かかりますが、調剤薬局の事業譲渡にはそれ以上かかると考えておき、余裕をもった経営計画を立てるようにしましょう。

買い手側のメリット

調剤薬局がM&Aを行うことにより、買い手側が得られるメリットには、以下の3つがあります。

  1. 人材の確保ができること
  2. 事業拡大の加速ができること
  3. 規模拡大によるコスト削減ができること

①人材の確保ができる

買い手側のメリット1つ目は、人材を確保できることです。調剤薬局の経営していくためには薬剤師が必要ですが、地方では薬剤師の数が不足しています。

そのため、調剤薬局を積極的に買収を行い、薬剤師を確保して収益をあげるという戦略をとっている企業もあります

②事業拡大の加速

買い手側のメリット2つ目は、事業拡大を加速させることができる点です。事業を拡大することで医薬品を取り扱う数が増えるため、大量仕入れによるコスト削減が可能になります。

また、売却側の調剤薬局が持つ経営や業務上のノウハウを得ることができるため、売上高向上に期待することができます。

シナジー効果を得ることで事業拡大を加速させることができ、地域での知名度が向上すれば薬剤師などの人材を確保もしやすくなります。

【関連】M&Aのシナジー効果とは?シナジー効果の事例5選!

③規模拡大によるコスト削減

買い手側の3つ目のメリットは、規模拡大によるコスト削減です。先述したように、取り扱う医薬品の数が増えるため、大量仕入れによるコスト削減を図ることができます。

また、事業規模が拡大して店舗数が増加すればノウハウの共有化が図れるため、効率改善による業務コスト削減も可能となります。

買い手側のデメリット

調剤薬局がM&Aを行うことにより、買い手側のデメリットになり得るのは以下の3つです。

  1. 従業員・薬剤師の離職の可能性があること
  2. 従業員同士の統合があること
  3. 簿外債務などのリスクを伴うこと

①従業員・薬剤師の離職の可能性

買い手側のデメリット1つ目は、従業員や薬剤師の離職の可能性があることです。売り手側と同様、買い手側にも従業員や薬剤師の離職のリスクはあります。

売却側から譲り受ける従業員や薬剤師が離職する可能性だけでなく、今まで勤務していた従業員や薬剤師が買収により離職するケースもあります。

このリスクを0にすることはできませんが、離職を検討している従業員や薬剤師からヒアリングを行い、、できるだけ買収による離職をなくすよう努めることが大切です。

②従業員同士の統合

買い手側2つ目のデメリットは、従業員同士の統合です。統合後、買い手側で従来より勤務していた従業員と売却により譲り受けた従業員が、それぞれ統合してしまうケースもあります。

人間関係が原因であるため、別々に統合してしまうことはやむを得ないともいえますが、会社が2つに分かれたままの状態が続けば、買収前の状態と変わらないため、シナジー効果を得ることはできません

買収によるソフト面の統合は、M&Aの中で最も困難な手続きであると言われていますが、経営者としてのリーダーシップを発揮し、できるだけ早くシナジー効果が得られるように努力することが必要です。

③簿外債務などのリスクを伴う

買い手がのデメリット3つ目は、簿外債務などのリスクを伴うことです。原則として、M&Aの際に売り手側は自社の抱える負債について、買い手側へ正確に申告しなければなりません。

しかし、債務額が多すぎると売却価格が低下するため一部の債務を申告しないこともあり、そのまま買収してしまえば隠れた債務(簿外債務)も引き継いでしまうことになります。

簿外債務を引き継ぐリスクを防ぐためには、徹底的にデューデリジェンスを実施して、対象会社の財務状況を正しく把握しておくことが重要です。

【関連】会社売却・M&Aで問題になる簿外債務とは?粉飾発見方法と対処方法

3. 調剤薬局のM&Aによる従業員や顧客のメリット

調剤薬局のM&Aによる従業員や顧客のメリットについて

調剤薬局のM&Aによるメリットは、売り手・買い手側の企業だけが得られるわけではありません。ここでは、調査委薬局のM&Aによる従業員や顧客のメリットについて解説します。

従業員のメリット

調剤薬局のM&Aによって得られる従業員のメリットには、以下の2つがあります。

  1. 待遇の改善・キャリアアップに繋がること
  2. スキルアップになること

①待遇の改善・キャリアアップに繋がる

M&Aによる従業員のメリット1つ目は、待遇の改善やキャリアアップにつながることです。調剤薬局を売却する場合、売却先企業は自社よりも事業規模が大きいことがほとんどです。

そのため売却後は、従業員の待遇が改善されることも多いです。また、従業員の教育制度が充実していることもあるため、従業員は自身のキャリアアップにつなげることもできます。

②スキルアップになる

M&Aによる従業員のメリット2つ目は、スキルアップになることです。M&A後、売却先のマニュアルやノウハウに従って業務を行います。

従業員にとっては、さまざまな業務方法を学べる機会になるため、スキルアップにつながることもあります。

顧客・取引先のメリット

調剤薬局のM&Aによって得られる顧客・取引先のメリットには、以下の2つがあります。

  1. 地域医療が安定拡大すること
  2. 顧客満足度が向上すること

①地域医療の安定拡大

M&Aによる取引先のメリット1つ目は地、域医療の安定拡大することです。取引先となる医薬品の卸業者は、その地域で賄うための医薬品を購入し、各調剤薬局などに卸しています。

しかし、調剤薬局が相次いで廃業してしまうと卸先が減少してしまうため、取扱量が減少するなど、地域医療を安定化させることができません。

M&Aにより調剤薬局の数が安定すれば、取引量の減少が抑えられるだけでなく、地域医療の安定拡大を図ることができます

②顧客満足度の向上

M&Aによる取引先のメリット2つ目は、顧客満足度を向上させることができる点です。M&Aにより大手の調剤薬局が進出することで、顧客満足度の高いサービスを提供することができます。

そうなれば、その調剤薬局の利用者が増加するため、安定して医薬品を販売し続けることができます。

つまり、M&Aにより調剤薬局の顧客満足度が向上することで、取引先も大きなメリットを得ることができるといえるでしょう。

4. 調剤薬局のM&A・譲渡が増えている背景

調剤薬局のM&A・譲渡が増えている背景について

近年、調剤薬局のM&A・譲渡が増加していますが、その背景には以下の4つがあります。

  1. 事業承継が出来ないため譲渡を選択している
  2. 売上が頭打ちになってきている
  3. 廃業を防ぐための手段として利用している
  4. 特に地方では人材の確保が難しくなっている

①事業承継が出来ないため譲渡を選択

増加している背景1つ目は、事業承継ができないためです。調剤薬局の事業承継は、他業種に比べて難しいことは先に述べたとおりです。

調剤薬局は、許認可制でかつ薬剤師を従業員にする必要があり、また、調剤薬局の収益性は競争激化により少しずつ小さくなっています。

そのため、後継者が簡単に見つけられないのが現状であり、後継者問題を解決する手段としてM&Aや譲渡が選択されています。

②売上が頭打ちになってきている

増加している背景2つ目は、売上が頭打ちになってきているためです。調剤による報酬額は法律で決められており、薬価と同様に国民皆保険の対象であるため、7割は国から支払われています。

さらに近年では、国は社会保険料の抑制するため、調剤報酬額を引き下げる傾向にあります。つまり、高齢化により調剤数の増加しているものの、調剤報酬単価が引き下げられているため、調剤薬局の売上は頭打ちになっています

そのような背景により、売上が下がって企業価値が低下する前に売却を検討する経営者が多いため、調剤薬局のM&Aや譲渡は増加していると考えられます。

③廃業を防ぐための手段

増加している背景3つ目は、廃業を防ぐための手段になっているからです。多くの中小企業と同様、調剤薬局でも後継者問題は深刻になっています。

事業承継ができずに廃業を選択する場合は、従業員を解雇しなければならないうえ、廃業コストも必要になります。

しかし、調剤薬局は地域での必要性が高いため、廃業を選択するのが難しいという現状もあります。

このような理由から、廃業を防ぐための手段として調剤薬局をM&A・譲渡するケースも増えています

④特に地方では人材の確保が難しくなっている

増加している背景4つ目は、地方を中心に人材の確保が難しくなってきているためです。薬剤師の確保は、地方に行くほど困難になっていますが、調剤薬局の経営を続けていくためには薬剤師が不可欠です。

そのため、薬剤師を確保するために調剤薬局をM&A・売却するというケースも増加しています。

5. 調剤薬局のM&Aを成功させるには

調剤薬局のM&Aを成功させるには

調剤薬局のM&Aを成功させるためには、どのようなポイントを意識して行えばよいのでしょうか。ここでは、調剤薬局のM&Aを成功させる4つのポイントについて解説します。

  1. M&Aの目的を明確にし正しい手法を選ぶこと
  2. M&Aを計画的に進めること
  3. 情報の漏洩に気をつけること
  4. M&A仲介会社に相談すること

①M&Aの目的を明確にし正しい手法を選ぶ

M&Aを成功させるポイント1つ目は、目的を明確にして正しい手法を選ぶことです。M&Aには、事業譲渡や合併などさまざまな手法がありますが、M&Aの目的が明確でなければ正しいM&Aの手法を選ぶことはできません

M&Aを行う目的によって最適な手法や選戦略が異なるため、まずは自社の目的を明確にし、手法の選択はM&A仲介会社などに相談して決めるとよいでしょう。

②M&Aを計画的に進める

M&Aを成功させるポイント2つ目は、計画的に進めることです。M&Aを進めるうえでは、スキーム選択・戦略策定・企業価値の向上・交渉や手続きなど、実に多くの過程を経なければなりません。

また、調剤薬局のM&Aは対象となる企業が限られるなどの理由もあり、一般的なM&Aよりも時間を要します。適切なタイミングでM&Aが行えるよう、できるだけ早い段階から計画的に進めていくことが大切です。

【関連】M&Aのスケジュールを解説!【買収までの流れ・手順】

③情報の漏洩に気をつける

M&Aを成功させるポイント3つ目は、情報漏洩に気を付けることです。M&Aの情報が漏洩してしまうと、株価の大きな変動や従業員の離職など、ステークスホルダーに大きな影響を与えます

M&Aの交渉先と秘密保持契約を締結するのはもちろんのこと、情報が漏洩しないように十分注意することが重要です。

④M&A仲介会社に相談する

M&Aを成功させるポイント4つ目は、M&A仲介会社に相談することです。M&Aには専門的な知識や経験が必要になるため、M&Aの専門家のサポートは不可欠です。

特に、調剤薬局のM&Aは他業種に比べ時間もかかるため、できるだけ効率的に進めるためには、早めにM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

M&A仲介会社の持つノウハウやネットワークを活用することにより、M&Aが成功する確率も高くなります

6. 調剤薬局のM&Aの際におすすめの仲介会社

調剤薬局のM&Aの際におすすめの仲介会社について

調剤薬局のM&Aや譲渡を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、調剤薬局業界に精通していることも必要であるため、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠ともいえるでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士から構成される調剤M&Aチームがフルサポート、さらに薬剤師がM&A・事業承継のお手伝いをいたします

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7. まとめ

調剤薬局のM&A まとめ

今回は、調剤薬局のM&Aや譲渡について解説しました。調剤薬局業界は収益の悪化や人材の確保の観点から積極的なM&Aや譲渡が行われています。

【調剤薬局のM&A・譲渡が増えている背景】

  • 事業承継が出来ないため譲渡を選択
  • 売上が頭打ちになってきている
  • 廃業を防ぐための手段
  • 特に地方では人材の確保が難しくなっている

【調剤薬局のM&Aを成功させるポイント】
  • M&Aの目的を明確にし正しい手法を選ぶ
  • M&Aを計画的に進める
  • 情報の漏洩に気をつける
  • M&A仲介会社に相談する

調剤薬局のM&Aや譲渡を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、調剤薬局業界に関して精通している必要があるため、M&Aの専門家に相談しながら進めていくことが成功のカギともいえるでしょう。

M&A総合研究所では、M&A総合研究所では、M&Aや譲渡に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士がフルサポートいたしますので、スムーズなM&Aや譲渡が可能です。

また、薬剤師も調剤薬局のM&Aや譲渡をお手伝いをいたします。調剤薬局のM&Aをご検討の際は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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