運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却!【動向や事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ここ数年大手の運送会社・物流会社はM&Aによる企業売却や買収、事業の売却や買収が盛んで、運送会社と物流会社共に新たに編成され始めています。なぜ業界全体でM&Aによる売買が盛んなのかをまとめました。また、M&Aでの売買を行う際のメリットも紹介します。


目次

  1. 運送会社・物流会社とは
  2. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却の動向
  3. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却活用のメリット
  4. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却事例3選
  5. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却の必要書類
  6. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却の注意点
  7. 運送会社・物流会社のM&AならM&A総合研究所
  8. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却まとめ
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1. 運送会社・物流会社とは

運送会社と物流会社

運送業界のM&A事情について学ぶ前に、まずは運送会社及び物流会社について大まかなことを把握しておきましょう。どのような企業が運送会社・物流会社に分類されるのかを知らなければなりません。
 

業界定義

倉庫を運営している又は物品を運ぶ企業を運送会社及び物流会社と呼び、人を乗せるタクシーやバスなどは旅客運送業と呼ばれる違う業界となります。分かりやすいところだと、クロネコヤマトや日本郵政がそれに当たります。運送会社と物流会社はあくまでも物品を運ぶだけなのです。

物流を担う会社であればトラックやバイクといった陸路、船で運ぶ海路での運送や空路での運送も全て含まれます。そして、運送・物流業界と旅客運送業界どちらも合わせて運輸業と一括りにされています。
 

現状分析

ここ最近の運送業界・物流業界はどのような現状なのでしょうか。簡潔に一言で表すと、市場規模は横ばいで国内はこれ以上伸びしろがなく頭打ちになっています。コストを抑えなければ利益が出ない、という状況なのです。

大手事業者

運送・物流の大手企業の仕事は、通販の商品運送と法人向けの運送の2つあり、企業によっては倉庫運営もしています。通販の配送では佐川急便やクロネコヤマト、あとは日本郵便も有名です。Amazonでは大手以外の運送会社が運んでいる光景を見るようになりました。倉庫運営は法人向けが大多数となるためほとんど目にしません。

企業向けの運送・物流は海外に自社工場を持つ会社が増えた結果、今までのように稼げなくなってきているのが現実です。とはいえ、大手の運送会社・物流会社は、全国展開しているため仕事が多く、中小企業に比べるとまだまだ力があります。
 

中小事業者

中小規模の運送企業・物流企業の仕事は、Amazonなどのネットショッピングがほとんどとなります。なぜなら運送業界・物流業界で1番勢いがある分野が通販で、通販を利用する個人が増えたことにより商品を運ぶトラックやバイクの需要が増えたからです。

大手の運送会社だけでは捌けなくなってきたからと通販商品の運送に参戦する中小企業が増えたことは事実ですが、数多くの中小企業や大手企業が次々と参戦したため企業が飽和状態となりました。それにより値引き合戦となり忙しいだけで思っていたより利益が出ない、というのが現状です。

これからどのようにして立ち回るのかが中小の運送・物流会社の課題となっています。自社の力だでけ生き延びれられるか、それとも会社売却を視野に入れるか踏ん張りどころです。

主要企業

続いて、運送会社・物流会社の主な企業を見ていきましょう。街中で社名が書いてあるトラックを1度は見たことがあるはずです。

ここで名前を出す運送会社はどこも基本的に自社の倉庫を持っています。それだけ企業として力があるのです。有名な運送会社は、日本郵政・日本通運・ヤマトホールディングス・SGホールディングス・JR貨物・日立物流・近鉄エクスプレスがあります。

続いて、法人の商品を保管したり預かりを主としている倉庫を運営している企業を紹介します。基本的に法人向けで個人の仕事は受け付けていません。もちろん運送事業も取り扱っています。三菱倉庫・三井倉庫・日本トランスシティ・住友倉庫などです。

トラックによる陸路での運送を思い浮かべがちな運送と物流ですが、海路での運送・物流も需要がある立派な仕事です。主に、日本郵船・商船三井・飯野海運・NSユナイテッド海運川崎汽船が該当します。
 

課題

ここ数年ニュースでトラックの運転手が足りない、人手不足による運送料の値上げなど聞くようになりました。大手、中小共に運送会社と物流会社はとある2つの問題に悩まされているのです。

ドライバー不足

運送会社・物流会社は大手企業中小企業問わずトラックのドライバー不足に悩まされています。では、なぜトラックのドライバーが足りていないのでしょうか。

ネットショッピングの利用者が劇的に増えたことにより仕事は沢山あり、ライバル会社より多くの仕事を受注しようと送料を安くして請け負います。その結果、忙しい割に給料が安いと、トラックのドライバーが次々に辞めてしまいドライバー不足になったのです。

大手運送会社はトラックの運転手をどうにか確保しようと送料を値上げして給料を増やしたり、過去の未払いの残業代を支払いをしたりと躍起になっています。それほどトラックのドライバーが足りていないのです。
 

長時間労働

トラックのドライバー不足は給料が低いという問題と、あまりにも長すぎる労働時間の問題があります。

トラックドライバーの人手が足りない分、今働いているトラックドライバーはより多く働かなければならずブラック労働へと繋がるのです。ネットショッピングの発達により個人宛の物品が増えたことも仕事の増加の一因です。

大手運送会社・物流会社はまだ力があるため少しずつ改革が進んでいますが、中小企業はまだまだ何も改善されそうにありません。時間通りに配達出来ない、夜遅くまで配達をしているトラックのドライバーがいるのです。

2. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却の動向

M&Aの傾向

ここまで運送会社・物流会社の現状を見てきましたが、大手も中小もどちらもトラックのドライバー不足で悩まされていることが分かりました。他にも法人向けの仕事で昔のように利益を上げられない、という企業もあります。

これらの問題により経営が立ち行かなくなった企業は、M&Aによる事業譲渡や買収などでどうにか良い方向に持って行こうとしているのです。

件数増加の理由

運送会社・物流会社だけに留まらずここ25年間で日本のM&Aの件数は約10倍も増加しており、今後も活発にM&Aでの取引が行われるでしょう。運送会社や物流会社でも売りに出ている中小企業で溢れ、大手企業同士による事業譲渡も行われているのです。

運送会社・物流会社間で売りに出ている中小企業、はたまたM&Aによる事業譲渡が増えた理由についてまとめました。
 

事業継承問題

中小企業が会社そのものを売りに出ている理由で多いものが事業継承問題で、後継者がいないため泣く泣く売却するのです。最近は人手不足の問題から後継者不足は深刻な問題となっています。

会社を畳まずにわざわざ会社を売りに出ているのは経営の損失を補いたい、今後の資金を手にしておきたい、という気持ちがあるからです。もし会社を閉めた結果生活が立ち行かなくなったらと思うと誰しも不安ですよね。

他にも、今まで培ってきたノウハウを他の企業に活かしてもらうために売りに出ている中小企業もあります。

 

規制緩和による業者の増加

かつて運送会社・物流会社は規制が厳しく国から認められた免許がなければ運送系の会社は経営出来ませんでした。トラックの保有台数も厳しく決められており、運賃も全て国が決めた一律料金だったのです。

1990年代に入ると運送・物流業界の規制が緩和され、認可が下りれば誰でも運送会社・物流会社を経営出来るようになりました。また、トラックの保有台数も緩和され、運賃に関しても自由に決められるようになったのです。

これにより運送・物流業者が増加、結果仕事の取り合いとなり潰れる会社が出てきました。今後着実に売りに出ている運送会社や運送事業は増えていくでしょう。

競争激化

上記で説明したように運送・物流業界では大手企業も中小企業も仕事の取り合いをしています。業界に参入しやすくなったためにライバルが増え、仕事を増やすために運賃を安くしてお客さんの目を引こうとしているのです。

このように運送会社・物流会社は競争が激化している反面、低賃金と長時間労働による人手不足が大きな課題となっています。競争激化による弊害が表面化してきたのです。

労働環境を改善するにあたり今後中小企業は経営していけるのか、大手が売りに出ている中小企業を買収して業界が編成されていくのか気になりますね。
 

業界再編

トラックドライバーの労働環境の見直しにより体力がない運送・物流の中小企業は経営が苦しくなってきています。今までと同じ働き方をトラックドライバーに強要しているようでは今後生き残れません。あっという間に人手不足になるでしょう。

大手も大手で法人向けだけではやっていけなくなり、運賃に関しても値上げを迫られています。業界全体で大幅な改革を余儀なくされているのです。

M&Aによる活発な買収が行われ業界再編の時期となっています。売りに出ている中小企業、物流から運送まで全て行えるよう買収や他会社からの事業譲渡で補おうとしている大手と忙しい時期なのです。

事業拡大

今までは運送しか取り扱っていなかった、物流しか行なっていなかった会社が事業拡大でニーズを増やす努力をしています。

特に3PL(サードパーティー・ロジスティクス)についての買収ニーズが非常に強くなっています。3PLとは、荷物の配送だけではなく、調達物流、工場内物流、在庫の管理、輸配送管理、組み立て、梱包、商品の返品や修理品、システム構築なども一括で請け負うアウトソーシングサービスのことを指します。

大手は、運送から物流まで全て自社で請け負えるようにするために売り出ている各事業に強い会社を買収、事業譲渡を望んでいる会社を探してはM&Aを仕掛けているのです。

サプライチェーン・マネジメントの進展

サプライチェーン・マネジメントとは、企業間の連携が鍵となるシステムで、原材料の調達から生産や組み立て、販売まで戦略を立てて行うことです。それぞれの行程を受け持つ企業が協力をしなければならず、いざ行おうとすると苦労します。

それでも流通の間の無駄を減らすことで各企業の売り上げが増加、効率の良い経営に結び付いたりとメリットがある方法です。事業譲渡や買収だけではなく企業同士の連携を図ることも大事になります。

先行き不安

今後運送・物流業者がどうなるか分からないという先行きの不安から事業譲渡や会社売却を考える人がいます。従業員のことを考えて大手に会社を売る、今後運送・物流事業で採算がとれる自信がないから事業譲渡をする、という選択が出てくるのです。

今の運送・物流業界は中小企業にとって非常に苦しい状況となっています。中々簡単に変えられないトラックドライバーの労働環境に上向きにならない利益。じわじわと追い詰められ自転車操業を続けるよりもスパッと会社を辞める経営者が出てきてもおかしくないでしょう。
 

3. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却活用のメリット

M&Aのメリット

売りに出ている運送会社・物流会社を買収するメリット、売りに出す側のメリットにはそれぞれ何があるのでしょうか。
 

売却側

ただ単に経営か苦しいからという理由以外にも会社売却をする理由はあります。会社売却や事業譲渡は何も悪いことではありません。

経営改善

事業譲渡や会社売却をする最も多い理由が経営を立て直したいで、売却で得たお金で経営を改善したいと考えています。

どんなに頑張ったところでトラックドライバーの環境労働は変えられず、長時間労働に疲れたトラックドライバーが次々と辞めて人員も集まらない会社は経営が悪化するだけです。会社を売りに出せばそれだけで多額のお金が入り、良い方向に経営を持っていってくれる経営陣を寄越してくれる可能性まであります。

経営が良くなることで会社存続が可能になるだけではなく、将来の見通しが良くなり社員の士気も上がるのです。会社経営が危ないと社員も不安でたまりませんが、会社がなくなるという不安が解消されることで安心して仕事に取り組めます。

ハッピーリタイア

経営を引き継ぐ人がいないけれどハッピーリタイアをしたい、という人にもM&Aの利用はおすすめです。M&Aによる売却でお金が手に入るので、会社の補填に充てて借金をなくしてもいいですし、老後を楽しむお金として退職金として少し貰ってもいいでしょう。

雇用維持

普通会社を閉めるとなると従業員をクビにしなければなりません。従業員を路頭に迷わせる羽目になり経営者としては心苦しいでしょう。

その点M&Aを利用すると、高確率で従業員の雇用もそのまま維持出来ます。買収側としては新たに人を雇うよりノウハウがある従業員の方が有り難く、従業員は同じ会社でそのまま働けるという安心があるのです。

有力グループに入れる

中小企業は大手企業に比べると力が弱く業界全体で大きな変化があった時についていくのが大変で、トラックドライバーの労働環境の改善でも不安に思っていところばかりです。

力が弱い中小企業からすると、お金と力があり安定している大手企業のグループや傘下に入れるとなれば安心感があります。先行きのない不安とおさらば出来るためM&Aで大手グループに売り出している会社や事業があるのです。

債務解消

債務解消とは借金に関するあれこれで、銀行から融資を受ける企業がほとんどです。いずれ返さなければならない借金であるためどこも利益を上げようと必死になります。

経営が上手くいかず借金返済が苦しいという時の一手がM&Aで、売却で得たお金で借金を全額返済したり、買収してくれた会社が全額受け持ってくれる可能性があるのです。

買収側

M&Aの利用は買収側にもいくつもメリットがあるため日本国内でM&Aが活発に行われています。
 

事業拡大

新たな事業に挑戦する際、まずは下調べをして戦略を立ててなければなりません。その事業の分野に詳しい人を新たに雇い入れたり、新たな顧客の確保など大変で成功する保証もありません。

M&Aを利用することでこれらの問題は解決され、ノウハウと実績がある事業や会社が売りに出ていることがあるからです。1から全て作るよりもしっかりとした土台がある方が安心ですよね。

自社の事業を更に強化・拡大するために他会社をM&Aを仕掛けて買収する方法もあります。実績のある事業が譲渡に出ている時は話を聞いてみてもいいでしょう。日頃から売りに出ているM&Aの案件を確かめて下さい。
 

時間短縮

これは先ほど紹介したことと被る話で、M&Aによる買収であれば新たに挑戦する事業の成長を時間短縮出来る、という意味です。しっかりとした土台がある事業を譲渡してもらったり、売りに出ている事業を買収する方が楽でしょう。
 

労力削減

労力削減についても時間短縮に似ており、新たな事業を作るにあたりかかる費用や労力がM&Aであれば削減出来る、という話になります。成功するか分からない事業に人員を回しお金をかけるよりM&Aの方が遥かに効率なのです。事業譲渡や売りに出ている会社への買収を上手く利用して新事業にかかる労力を少しでも削減しましょう。
 

資源獲得

新たな事業を経営するには人員確保や資金確保などの資源獲得が欠かせません。 1から用意するとなると苦労しますが、事業譲渡や売りに出ている会社を買えば全て解決出来ます。

事業譲渡の場合はノウハウや顧客を、売りで出ている会社の場合はノウハウや顧客に合わせ従業員までも獲得可能なのです。
 

シナジー効果

シナジー効果とは、M&Aで新たに経営の道を模索した際に付加価値を生み出すことです。M&Aを行う理由の大半は利益確保ですが、それに付属して利益以外の価値があるとスムーズに話が進みます。例えば、物品を作成するにあたり資源を減らすことが出来たり、投資するお金を減らせたりすることです。
 

成長スピードアップ

M&Aで売り出ている会社を確保したり事業譲渡でとある事業を譲り受けることで企業や事業の成長がスピードアップする場合があります。

4. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却事例3選

M&Aによる売却

運送会社・物流会社による実際のM&A案件を3つまとめました。売り出ている会社も事業も買収する方も必死なのです。
 

パナソニック ロジスティクスが日本通運に普通株式の一部を譲渡

2013年にパナソニックの子会社であるパナソニック ロジスティクスが日本通運に株式の一部を譲渡し、日本通運の1グループとなりました。現在は、日通・パナソニック ロジスティクスとなっています。

日通はパナソニック ロジスティクスの電気機械系の流通に興味を持ち、パナソニック ロジスティクスは日通のノウハウを学べるということで譲渡を決めました。

センコーがアストを買収

センコーは輸送・保管・流通加工を取り扱っている企業で、2013年にアストという家庭紙卸売の会社を買収しました。

輸送と保管と流通だけでは今後利益を上げるのは難しいと考えたのでしょう。アストを買収したことで、製造から卸売まで出来るようになりました。自社で製造から運送と物流全てを取り仕切りが可能、というのは大きな強みです。
 

鴻池運輸が九州産交運輸を買収

2014年に鴻池運輸が九州産交運輸を買収をした結果、医薬品系の運送にも強くなりました。今後は更に効率の良いトラックの配送・運送システムを作り、事業も大きくしていくとのこと。
 

5. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却の必要書類

必要書類

M&Aで事業を譲渡する際に必要な書類がいくつかあります。会社を売りたい、事業譲渡したいからといってただ単にM&Aサイトに登録するだけ、他会社に話を持ちかけるだけでは駄目なのです。

売りに出ている会社を買う側も相手の書類に不備はないのか、全て揃っているのかをきちんと確かめましょう。決算書や登記簿謄本、名簿や売上明細など細々とした書類が必要となってくるのです。
 

6. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却の注意点

M&Aの注意点

売りに出ている会社や事業譲渡で良い案件を探す際に注意すべき点があります。利益の確認も大事ですがそれだけではいけません。
 

社員の平均年齢

売りに出ている会社を買うにしてにしても事業譲渡で買うとしても、元いた社員の情報を把握しておく必要があります。定年間際の社員ばかりだとすぐ辞める可能性があり、結局1から社員を育てる羽目になるからです。

そうならないようにするためにも社員の平均年齢が高すぎない事業や会社を選びましょう。

 

シナジー効果算出

利益だけを見てM&Aを仕掛け買収することももちろんありですが、どうせなら利益以外のメリットも欲しいですよね。品物を作る際に必要な資材を削減出来る、コスト削減が可能などシナジー効果がある方が今後のためになります。

M&Aを利用する時は、売り出ている会社や譲渡で譲り受ける事業の様々な情報を把握しておきましょう。どこと取引をしているのか、どのルートを使い運送をしているのかなど細かく調べて下さい。

7. 運送会社・物流会社のM&AならM&A総合研究所

運送会社・物流会社を経営している人で将来的にM&Aで売却を検討している場合、M&A総合研究所がおすすめです。会社売却でなく事業譲渡でももちろんおすすめのサイトとなります。売却ではなく売り出ている会社や事業を買いたい企業も使えます。

M&A総合研究所は運送会社・物流会社に留まらず様々な分野の会社のM&Aを成功させており実勢が豊富です。安心と信頼のM&A総合研究所で新たな一歩を踏み出してみませんか?
 

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8. 運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却まとめ

運送会社や物流会社は参入が盛んな市場ですが競争が激しく、ただ仕事を引き受けて配送しているだけではあまり利益が出ません。ネットショッピングの普及により個人向けの運送は増えたものの、長時間労働と給料の安さにより大手企業含めトラックドライバーの働き方が見直されています。

これまでと同じような働き方では会社を経営出来ず、運送・物流事業を譲渡する、会社売却をする道を選択する中小企業が増えていくでしょう。M&Aを利用するにしても必要書類を確認し、信頼出来る仲介業者を選んで下さい。

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