運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却！【動向や事例あり】

運送業界のM&A事情について学ぶ前に、まずは運送会社及び物流会社について大まかなことを把握しておきましょう。どのような企業が運送会社・物流会社に分類されるのかを知らなければなりません。

倉庫を運営している、または物品を運ぶ企業を運送会社及び物流会社と呼び、人を乗せるタクシーやバスなどは旅客運送業と呼ばれる違う業界です。わかりやすいところでは、クロネコヤマトや日本郵政がそれに当たります。運送会社と物流会社はあくまでも物品を運ぶだけなのです。

物流を担う会社であればトラックやバイクといった陸路、船で運ぶ海路での運送や空路での運送などが含まれます。そして、運送・物流業界と旅客運送業界どちらも合わせて運輸業と一括りにされています。

ここ最近の運送業界・物流業界はどのような現状なのでしょうか。簡潔に一言で表すと、市場規模は横ばいで国内はこれ以上伸び代がなく頭打ちになっており、コストを抑えなければ利益が出ない状況といえます。

運送・物流の大手企業の仕事は、通販の商品運送と法人向けの運送の2つあり、企業によっては倉庫運営もしています。通販の配送では佐川急便やクロネコヤマト、あとは日本郵便も有名です。

Amazonでは大手以外の運送会社が運んでいる光景を見るようになりました。倉庫運営は法人向けが大多数となるためほとんど目にしません。

企業向けの運送・物流は海外に自社工場を持つ会社が増えた結果、今までのように稼げなくなってきているのが現実です。

とはいえ、大手の運送会社・物流会社は、全国展開しているため仕事が多く、中小企業に比べるとまだまだ力があります。

中小規模の運送企業・物流企業の仕事は、Amazonなどのネットショッピングがほとんどです。なぜなら運送業界・物流業界で1番勢いがある分野が通販で、通販を利用する個人が増えたことにより商品を運ぶトラックやバイクの需要が増えたからです。

大手の運送会社だけでは対応できず、通販商品の運送に参戦する中小企業が増えたことは事実ですが、多くの中小企業や大手企業が次々と参戦したため市場が飽和状態となりました。それによって値引き合戦が起こり、忙しい割には利益が出ないのが現状です。

これからどのようにして立ち回るのかが中小の運送・物流会社の課題となっています。自社の力だけで生き延びられるか、それとも会社売却を視野に入れるか踏ん張りどころです。

続いて、運送会社・物流会社の主な企業を見ていきましょう。街中で社名が書いてあるトラックを一度は見ているはずです。

ここで名前を出す運送会社はどこも基本的に自社の倉庫を持っています。それだけ企業として力があるのです。有名な運送会社は、日本郵政・日本通運・ヤマトホールディングス・SGホールディングス・JR貨物・日立物流・近鉄エクスプレスがあります。

続いて、法人の商品を保管・預かりを主とした倉庫を運営している企業を紹介します。基本的に法人向けで個人の仕事は受け付けていません。また運送事業も取り扱っています。有名な会社として、三菱倉庫・三井倉庫・日本トランスシティ・住友倉庫などがあります。

トラックによる陸路での運送を思い浮かべがちな運送と物流ですが、海路での運送・物流も需要がある立派な仕事です。主に、日本郵船・商船三井・飯野海運・NSユナイテッド海運川崎汽船が該当します。

ここ数年ニュースでトラックの運転手が足りない、人手不足による運送料の値上げなど、聞くようになりました。大手、中小ともに運送会社と物流会社はとある2つの問題に悩まされているのです。

運送会社・物流会社は大手企業中小企業問わずトラックのドライバー不足に悩まされています。では、なぜトラックのドライバーが足りていないのでしょうか。

ネットショッピングの利用者が劇的に増えたことにより仕事はたくさんあり、ライバル会社より多くの仕事を受注しようと送料を安くして請け負います。その結果、忙しい割には給料が安いためトラックドライバーが次々に辞めてしまい、ドライバー不足へとつながっています。

大手運送会社はトラックの運転手をどうにか確保しようと送料を値上げして給料を増やしたり、過去の未払いの残業代の支払いをしたりと躍起になっています。

トラックのドライバー不足は給料が安い問題と、あまりにも長すぎる労働時間の問題があります。

トラックドライバーの人手が足りない分長時間働かなければならず、ブラック労働へとつながるのです。ネットショッピングの発達により個人宛の物品が増えたことも長時間労働の一因です。

大手運送会社・物流会社はまだ力があるため少しずつ改革が進んでいますが、中小企業はまだまだ改善されそうにありません。時間どおりに配達できない、夜遅くまで配達をしているトラックのドライバーが多数いるのが現状です。

ここまで運送会社・物流会社の現状を見てきましたが、大手も中小もトラックのドライバー不足で悩まされているのがわかりました。他にも、法人向けの仕事で昔のように利益を上げられない企業もあります。

これらの問題により経営が立ち行かなくなった企業は、M&Aによる事業譲渡や買収などで立て直しを図ろうとしています。

運送会社・物流会社だけに留まらず国内のM&Aの件数は増加傾向にあり、今後も活発にM&Aでの取引が行われるでしょう。運送会社や物流会社でも売りに出ている中小企業で溢れ、大手企業同士による事業譲渡も行われています。

運送会社・物流会社間で売りに出ている中小企業、はたまたM&Aによる事業譲渡が増えた理由についてまとめました。

中小企業が会社を売りに出している理由として多く挙げられるのが事業承継問題です。最近は人手不足の問題から後継者不足は深刻な問題となっています。

会社を畳まずにわざわざ会社を売りに出しているのは、経営の損失を補填（ほてん）したい、今後の資金を手元に残しておきたい気持ちがあるからです。もし会社を閉めた結果生活が立ち行かなくなったら誰しも不安でしょう。

他にも、今まで培ってきたノウハウを他の企業に活かしてもらうために売りに出している中小企業もあります。

かつて運送会社・物流会社は規制が厳しく国から認められた免許がなければ運送系の会社は経営できませんでした。トラックの保有台数も厳しく決められており、運賃も全て国が決めた一律料金でした。

1990年代に入ると運送・物流業界の規制が緩和され、認可が下りれば誰でも運送会社・物流会社を経営できるようになりました。また、トラックの保有台数も緩和され、運賃に関しても自由に決められるようになりました。

これにより運送・物流業者が増加、結果仕事の取り合いとなり潰れる会社が出てきました。今後着実に売りに出ている運送会社や運送事業は増えていくでしょう。

上記で説明したように、運送・物流業界では大手企業も中小企業も仕事の取り合いをしています。業界に参入しやすくなったためにライバルが増え、仕事を増やすために運賃を安くして顧客を増やそうとする動きもみられます。

このように運送会社・物流会社は競争が激化している反面、低賃金と長時間労働による人手不足が大きな課題となっています。

トラックドライバーの労働環境の見直しにより体力がない運送・物流の中小企業は経営が苦しくなってきています。今までと同じ働き方をトラックドライバーに強要している会社は、今後生き残れないでしょう。そして将来、人手不足に陥る可能性があります。

大手も大手で法人向けだけではやっていけなくなり、運賃に関しても値上げを迫られています。M&Aによる活発な買収が行われ業界再編の時期となっています。

今までは運送しか取り扱っていなかった、物流しか行っていなかった会社が事業拡大でニーズを増やす努力をしています。

特に3PL（サードパーティー・ロジスティクス）についての買収ニーズが非常に強くなっています。3PLとは、荷物の配送だけではなく、調達物流、工場内物流、在庫の管理、輸配送管理、組み立て、梱包、商品の返品や修理品、システム構築なども一括で請け負うアウトソーシングサービスのことをさします。

大手は、運送から物流まで全て自社で請け負えるようにするために売り出ている各事業に強い会社を買収、事業譲渡を望んでいる会社を探してM&Aを行う動きもみられます。

サプライチェーン・マネジメントとは、企業間の連携が鍵となるシステムで、原材料の調達から生産や組み立て、販売まで戦略を立てて行うことです。それぞれの行程を受け持つ企業が協力をしなければならず、大変苦労します。

それでも流通の間の無駄を減らすことで各企業の売り上げが増加、効率の良い経営に結び付区などメリットがある方法です。事業譲渡や買収だけではなく企業同士の連携を図ることも大事になります。

将来、運送・物流業者が、先行きの不安から事業譲渡や会社売却を考えるケースも多くなるでしょう。従業員のことを考え大手に会社を売る、運送・物流事業で採算がとれる自信がないため事業譲渡をするなどの選択もでてくる可能性があります。

昨今、運送・物流業界はなかなか簡単に変えられないトラックドライバーの労働環境や上向きにならない利益など、中小企業にとって非常に苦しい状況となっています。

売りに出ている運送会社・物流会社を買収するメリット、売りに出す側のメリットにはそれぞれ何があるのでしょうか。
 

ただ単に経営か苦しい理由以外にも、会社売却をする理由はあります。会社売却や事業譲渡は何も悪いことではありません。

事業譲渡や会社売却をする最も多い理由が経営を立て直したい、売却で得たお金で経営を改善したいと考えている経営者が多くいます。

どんなに頑張ったところでトラックドライバーの環境労働は変えられず、長時間労働に疲れたトラックドライバーが次々と辞めて人員も集まらない会社は経営が悪化する可能性が高いです。

会社を売却すれば売却栄をえられるほか、経営改善も見込むことができます。経営が良くなることで会社存続が可能になるだけではなく、将来の見通しが良くなり社員の士気も上がります。

会社経営が危ないと社員も不安でたまりませんが、会社がなくなる不安が解消されることで安心して仕事に取り組めます。

経営を引き継ぐ後継者がいないけれど、ハッピーリタイアをしたいと考えている経営者にもM&Aの利用はおすすめです。M&Aによる売却でお金が手に入るので、会社の補填に充てて借金をなくしてもいいですし、老後を楽しむお金として退職金として少し貰ってもいいでしょう。

普通会社を閉めるとなると従業員をクビにしなければなりません。従業員を路頭に迷わせる羽目になり、経営者としては心苦しいでしょう。

その点M&Aを行うと、従業員の雇用もそのまま維持できる可能性が高くなります。買収側としては新たに人を雇うよりノウハウがある従業員の方が有り難く、従業員は同じ会社でそのまま働ける安心があるのです。

中小企業は大手企業に比べると力が弱く、業界全体で大きな変化があったときについていくのが大変で、トラックドライバーの労働環境の改善もなかなか対応できません。

力が弱い中小企業からすると、お金と力があり安定している大手企業のグループや傘下に入れるのであれば安心感があります。先行きのない不安とおさらばできるため、M&Aで大手グループに売り出している会社や事業があるのです。

債務解消とは借金に関するあれこれで、銀行から融資を受ける企業がほとんどです。いずれ返さなければならない借金であるためどこも利益を上げようと必死になります。

経営が上手くいかず借金返済が苦しいときの一手がM&Aで、売却で得たお金で借金を全額返済したり、買収した会社が全額債務を受け持ってくれたりする可能性があるのです。

M&Aの利用は買収側にもいくつもメリットがあるため日本国内でM&Aが活発に行われています。

新たな事業に挑戦する際、まずは下調べをして戦略を立ててなければなりません。その事業の分野に詳しい人を新たに雇い入れ、新たな顧客の確保などもあるなど多くの手間がかかり、しかも成功する保証がありません。

M&Aを行うと、これらの問題は解決され、ノウハウと実績がある事業や会社が売りに出ている場合があります。一から全て作るよりもしっかりとした土台がある方が安心でしょう。

自社の事業をさらに強化・拡大するために、他会社をM&Aを仕掛けて買収する方法もあります。実績のある事業が譲渡に出ているときは、話を聞いてみてもいいでしょう。日頃から売りに出ているM&Aの案件を確かめてください。

これは先ほど紹介したことと被る話で、M&Aによる買収であれば新たに挑戦する事業の成長を時間短縮できます。しっかりとした土台がある事業を譲渡してもらったり、売りに出ている事業を買収したりする方が楽でしょう。

労力削減についても時間短縮に似ており、新たな事業を作るにあたりかかる費用や労力が、M&Aであれば削減できる話になります。成功するかわからない事業に人員を回しお金をかけるよりM&Aの方が遥かに効率なのです。

事業譲渡や売りに出ている会社への買収を上手く利用して、新事業にかかる労力を少しでも削減しましょう。

新たな事業を経営するには、人員確保や資金確保などの資源獲得が欠かせません。一から用意するとなると苦労しますが、事業譲渡や売りに出ている会社を買えば全て解決できます。

事業譲渡の場合はノウハウや顧客を、売りで出ている会社の場合はノウハウや顧客に合わせ従業員までも獲得可能なのです。

シナジー効果とは、M&Aで新たに経営の道を模索した際に付加価値を生み出すことです。M&Aを行う理由の大半は利益確保ですが、それに付属して利益以外の価値があるとスムーズに話が進みます。例えば、物品を作成するにあたり資源を減らせたり、投資するお金を減らせたりするのです。

M&Aで売り出ている会社を確保し、事業譲渡によって譲り受けることで企業や事業の成長がスピードアップする場合があります。

運送会社・物流会社による実際のM&A案件をまとめました。売り出ている会社も事業も買収する方も必死なのです。

2013年にパナソニックの子会社であるパナソニック ロジスティクスが日本通運に株式の一部を譲渡し、日本通運の1グループとなりました。現在は、日通・パナソニック ロジスティクスとなっています。

日通はパナソニック ロジスティクスの電気機械系の流通に興味を持ち、パナソニック ロジスティクスは日通のノウハウを学べることで譲渡を決めました。

センコーは輸送・保管・流通加工を取り扱っている企業で、2013年に家庭紙卸売の会社であるアストを買収しました。アストは家庭紙専門商社として国内最大規模を誇っており、家庭や業務用の紙製品を商品開発から販売まで全て一貫して行っています。

輸送と保管と流通だけでは今後利益を上げるのは難しいと考えたのでしょう。アストを買収したことで、製造から卸売までできるようになりました。自社で製造から運送と物流全てを取り仕切りが可能なのは、大きな強みです。

2014年に鴻池運輸が九州産交運輸の全株式を取得し、子会社化しました。買収価格は約18億円です。結果、九州産交運輸が持つ医薬品系の運送にも強くなりました。

鴻池運輸の院内物流や医療機器物流のサービスを組み合わせ、さらに効率の良い医療物流モデルの構築により、トラックの配送・運送システムを作り、事業を拡大しています。

サカイ引越センターは、2016年に清掃事業を手掛けるSDホールディングスの全株式を取得し、子会社化しました。

サカイ引越センターは2009年より株式会社ダスキンと業務提携をしており、SDホールディングスを取り込むことによって、引越の際の部屋の清掃サービスも同時に提供し、グループの業績・ブランドイメージの発展を目的として子会社しました。

丸和運輸機関は、国際トランスサービス、関東運送が請負っていたコープデリ生活協同組合連合会の個人別の配送事業を2018年に事業取得しました。

丸和運輸機関は、関西圏はすでに生活協同組合の商品個配事業を展開しており、今回の事業取得により首都圏でも同サービスを提供できます。個配サービスは、子育て世帯、高齢者世帯などに需要が高まり、今後もサービス拡大が見込まれます。

SBSホールディングスは、2018年にリコーロジスティクスの株式66.6％を約180億円で取得し、連結子会社化しました。リコーロジスティクスは主にグループの物流全般を行っており、国内に約100拠点、海外に5拠点があります。

SBSホールディングスはリコーロジスティクスを子会社化によって、運送ネットワークを強化し、海外事業への拡大を図るのが狙いです。

トナミホールディングスは、2018年に運送事業を営むケーワイケーの全株式を取得し、子会社化しました。ケーワイケーは、一般貨物自動車運送事業、一般引越し・事務所移転作業、営業倉庫、産廃収集運搬業などを取り扱っている企業です。

ケーワイケーの持っている実運送力、地域密着型の配送サービスを取り入れ、トナミグループの事業拡大におけるシナジー効果を期待するものです。

日本通運は、2018年に欧州日本通運を通して、イタリアの高級ファッションブランド、アパレル関連の物流会社Transcof S.r.l（以下Traconf）を約190億円で買収しました。

Transcofはイタリア・ヴェローナに本拠地を置き、主にアパレル関連の倉庫保管、配送サービスの事業を欧州やアメリカ、中国で展開しています。

日本通運の特徴とする、国際輸送、製品保管、市場への配送といったワンストップ型のロジスティクスをさらに強化し、海外で成長が見込まれる地域・事業領域におけるネットワークの拡充に向け、集中的な投資に積極的に取り組んでいます。

M&Aで事業を譲渡する際に必要な書類がいくつかあります。会社を売りたい、事業譲渡したいからといってただ単にM&Aサイトに登録するだけ、他会社に話を持ちかけるだけでは駄目なのです。

売りに出ている会社を買う側も相手の書類に不備はないのか、全て揃っているのかをきちんと確かめましょう。決算書や登記簿謄本、名簿や売上明細など細々とした書類が必要となってくるのです。

売りに出ている会社や事業譲渡で良い案件を探す際に注意すべき点があります。利益の確認も大事ですがそれだけではいけません。

売りに出ている会社を売却や事業譲渡で買いたい場合、その会社に在籍している社員の情報を把握しておく必要があります。定年間際の社員が多いとすぐ辞める可能性があり、結局一から社員を育てる羽目になるからです。

そうならないようにするためにも、社員の平均年齢が高すぎない事業や会社を選びましょう。

利益だけを見てM&Aを仕掛け買収するのももちろんありですが、利益以外のメリットも欲しいでしょう。品物を作る際に必要な資材の削減やコスト削減が可能など、シナジー効果の算出が必要になります。

M&Aを利用するときは、売り出ている会社や譲渡で譲り受ける事業のさまざまな情報を把握しておきましょう。どこと取引をしているのか、どのルートを使い運送をしているのかなど細かく調べてください。

運送会社・物流会社のM&A・売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は運送・物流業界などさまざまな業種のM&A支援実績を多数有しています。

専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが案件ごとに専任につき、M&Aを一貫サポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

運送会社や物流会社は参入が盛んな市場ですが競争が激しく、ただ仕事を引き受けて配送しているだけではあまり利益が出ません。ネットショッピングの普及により個人向けの運送は増えたものの、長時間労働と給料の安さにより大手企業含めトラックドライバーの働き方が見直されています。

これまでと同じような働き方では会社を経営できず、運送・物流事業を譲渡する、会社売却をする道を選択する中小企業が増えていくと考えられます。