長崎のM&A・事業承継・会社売却の相談なら!仲介会社10選【案件一覧】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、長崎のM&A・事業承継・会社売却を行う際におすすめの仲介会社10選を、案件とともに紹介しています。また、長崎のM&A・事業承継・会社売却の動向や、M&A仲介会社を選ぶ際のポイントについても詳しく解説しています。

目次

  1. 長崎県のM&A・会社売却・事業承継
  2. 長崎県のM&A・会社売却・事業承継動向
  3. 長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社10選
  4. 長崎県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイント
  5. 長崎県内の事業引き継ぎ・後継者バンク
  6. 長崎県近郊のM&A案件一覧
  7. 長崎県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段
  8. まとめ
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1. 長崎県のM&A・会社売却・事業承継

長崎県のM&A

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E9%95%B7%E5%B4%8E-%E9%95%B7%E5%B4%8E%E6%B8%AF-%E5%B8%86%E8%88%B9-1356133/

帝国データバンクが行った「M&Aに対する九州企業の意識調査」によると、長崎県にある企業のうち、5年以内にM&Aに関わる可能性があると回答したは36.0%で、M&Aに関わる可能性がないと答えた企業は38.7%、分からないと答えた企業は25.3%となっています。

このように、長崎県では、4割弱の企業が近い将来にM&A・会社売却・事業承継を行うことを考えており、関心の高さがうかがえます

2. 長崎県のM&A・会社売却・事業承継動向

長崎県のM&A動向

出典:https://pixabay.com/ja/illustrations/%E5%AE%9F%E6%A5%AD%E5%AE%B6-%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%81%99%E3%81%90%E3%81%AB-%E7%AD%89%E3%81%97%E3%81%84-2556923/

先述の意識調査結果で、5年以内にM&Aに関わる可能性があると回答した内訳をみると、26.7%の企業が買い手となる可能性があると答えています。

売り手となる可能性があると回答した企業は5.3%と少なく、売り手と買い手の両方となる可能性があると回答したのは4.0%という結果になっています。

このようなデータから、長崎県のM&A・会社売却・事業承継では、売り手よりも買い手の数が増えることが予想されます。

売り手市場に移行すれば、自社・事業の譲渡にふさわしい相手を長崎県内で見つけられる可能性が高くなり、高値での売却も望めるといえるでしょう。

3. 長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社10選

長崎県のM&Aにおすすめの仲介会社10選

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E6%89%8B-%E3%81%94%E6%8C%A8%E6%8B%B6-%E5%A5%91%E7%B4%84-%E5%B7%A6%E6%89%8B%E3%81%A7%E6%8F%A1%E6%89%8B-819279/

この章では、長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめする仲介会社を1厳選して10社ご紹介します。
 

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. クロスダM&Aセンター株式会社
  3. 株式会社レコフ
  4. 株式会社ビザイン
  5. 株式会社IG戦略室
  6. 株式会社共生基盤
  7. 株式会社フォルテワン
  8. 株式会社エムシー・マネジメント
  9. 株式会社経営支援センター
  10. 経営承継支援

①株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

1つ目に紹介する長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社は、株式会社M&A総合研究所です。

中堅・中小企業向けの案件を取り扱う会社で、国内外の多様な業種について、M&Aの仲介を支援しています。

案件ごとに実務経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士が就き、クロージングまでのフルサポート
行っています。

 

株式会社M&A総合研究所
特徴
  • 案件ごとに専門家3名が就きフルサポート
  • 料金体系はレーマン方式の完全成功報酬型
  • 平均3カ月でのクロージング
  • 希望額を上回る譲渡額の提示
  • 年間の相談件数は3,600件
  • M&Aの成約率は70%
お問い合わせ先 0120-401-970
サイトURL https://masouken.com/lp01

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②クロスダM&Aセンター株式会社

クロスダM&Aセンター株式会社

出典:https://crossda.co.jp/

2つ目に紹介する長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社は、クロスダM&Aセンター株式会社です。宮崎を除いた九州エリアに拠点を構える仲介会社で、県内や隣県の事業者とのマッチングを強みとしています。

 

クロスダM&Aセンター株式会社
特徴
  • 九州最大のM&A仲介会社
  • 県内・隣県のマッチングに応える
  • 料金体系は成功報酬型を採用(着手金あり)
お問い合わせ先 0952-37-8623
サイトURL https://crossda.co.jp/

③株式会社レコフ

株式会社レコフ

出典:https://www.recof.co.jp/

3つ目に紹介する長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社は、株式会社レコフです。1987年に創業したM&A仲介会社で、中堅・中小企業から上場企業の大型案件に対応しています。

 

株式会社レコフ
特徴
  • 長期に渡るM&A仲介の支援により経験と実績を備える
  • 中堅・中小企業・上場企業の案件に対応
  • 上場・未上場を合わせた2万社以上とのネットワークを持つ
  • 業種ごとに専任のスタッフが在籍する
  • 担当者と専門家がチームを組み、一貫したサポートを提供
  • 国内外の案件に対応する
  • 料金体系はレーマン方式の成功報酬型を採用(月額報酬あり)
お問い合わせ先 03-3221-4945
サイトURL https://www.recof.co.jp/

④株式会社ビザイン

株式会社ビザイン

出典:https://www.bizign.jp/

4つ目に紹介する長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社は、株式会社ビザインです。東京と福岡に事業所を構える会社で、小規模事業者・中小企業のM&Aに対応しています。

 

株式会社ビザイン
特徴
  • 小規模事業者・中小企業のM&Aに対応
  • 積極的に案件の掘り起こし・売り手へアプローチを行う
  • 自社に見合ったファンドの紹介
  • M&A実行前のコンサルティングの実施
  • メディケアと不動産・建築に特化したM&A支援も実施する
  • ベンチャー向けにローチン済みのサービス・製品に対するM&Aも取り扱う
  • 料金体系は成功報酬型を採用
  • 最低報酬額は売り手が150万円、買い手は350万円
お問い合わせ先 0120-287-387
サイトURL https://www.bizign.jp/

⑤株式会社IG戦略室

株式会社IG戦略室

出典:https://ig-mas.gr.jp/

5つ目に紹介する長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社は、株式会社IG戦略室です。グループ会社を長崎・宮崎・大分県などに置く税理士・会計事務所で、中小企業の存続と発展ために、事業承継とM&Aのサポートも行っています。

 

株式会社IG戦略室
特徴
  • 提携する日本M&A協会・全国の士業と連携したワンストップのM&A支援
  • 円滑な事業承継の支援にも対応する
お問い合わせ先 095-826-1311
サイトURL https://ig-mas.gr.jp/

⑥株式会社共生基盤

株式会社共生基盤

出典:https://www.kyoseikiban.com/

6つ目に紹介する長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社は、株式会社共生基盤です。小規模のM&Aと事業承継で実績を積み上げてきた会社で、業種・エリアを問わない仲介と事業承継サービスを提供しています。
 

株式会社共生基盤
特徴
  • 小規模のM&A・事業承継の実績は19件(2008~2018年)
  • 案件の紹介から成約までの一貫したM&Aのサポートを行う
  • サイト上でM&Aの簡易診断も行う
  • 料金体系は成功報酬型を採用(最低報酬額は300万円)
  • 別途、月額報酬(顧問料)・コンサルティング料を徴収する
  • 個人事業のM&Aでは、事前調査報酬(10~50万円)+成功報酬を徴収する
お問い合わせ先 https://www.kyoseikiban.com/contact/
サイトURL https://www.kyoseikiban.com/

⑦株式会社フォルテワン

株式会社フォルテワン

出典:https://forte-one.com/

7つ目に紹介する長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社は、株式会社フォルテワンです。税理士法人のグループ企業として設立された会社で、九州エリアの中小企業向けに、M&Aの仲介サービスを提供しています。
 

株式会社フォルテワン
特徴
  • 九州エリアに特化したM&Aの仲介支援
  • 大手税理士法人・監査法人の出身者によるコンサルティングサービス
  • グループ企業と提携する地方の金融機関などを介したマッチング支援
  • 利用者の意思を尊重する
  • 企業価値評価・デューデリジェンスにも対応
お問い合わせ先 092-260-1018
サイトURL https://forte-one.com/

⑧株式会社エムシー・マネジメント

株式会社 エムシー・マネジメント

出典:http://mcmanagement.jp/

8つ目に紹介する長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社は、株式会社エムシー・マネジメントです。福岡と東京に拠点を構える会社で、地方の中小企業に特化したM&A支援を行っています。
 

株式会社エムシー・マネジメント
特徴
  • 独立系の利点を活かしたM&Aアドバイザリーサービス
  • 地方の中小企業に対するM&A支援に特化
  • 大手金融機関などの出身者が対応
  • さまざまな企業との交渉経験を持つ
  • M&Aのほか事業再生・IPOなどにも対応
  • 金融機関・独立系のM&A会社・ファンド・士業などを介した交渉先の紹介
  • 料金体系は成功報酬型を採用(着手金または月額報酬の支払いあり)
お問い合わせ先 092-980-1561(福岡)
サイトURL http://mcmanagement.jp/

⑨株式会社経営支援センター

株式会社 経営支援センター

出典:http://ksien.com/

9つ目に紹介する長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社は、株式会社経営支援センターです。長崎県長崎市に拠点を構える会社で、事業承継・M&Aのコンサルタントや、M&Aの仲介などを行っています。
 

株式会社経営支援センター
特徴
  • 代表は1,000件を超える決算に従事した経験を持つ
  • 経営革新等支援機関に認定されている
お問い合わせ先 095-895-5950
サイトURL http://ksien.com/

⑩経営承継支援

経営承継支援

出典:https://jms-support.jp/

10つ目に紹介する長崎県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社は、経営承継支援です。全国にある事業引継ぎ支援センターと提携する会社で、中小企業のM&A支援を行っています。
 

経営承継支援
特徴
  • 全国の事業引継ぎ支援センターと提携
  • 専門知識と道徳を兼ね備えたコンサルタントによるM&A支援
  • 相談者に見合ったスキームの提案
  • 1,000を超える買い手候補から最適な相手を紹介
  • 無料診断サービスを提供
  • 料金体系は完全成功報酬型を採用(最低報酬額は500万円)
  • 着手金・月額報酬は無料
お問い合わせ先 03-6279-0596
サイトURL https://jms-support.jp/

【関連】九州のM&A・事業承継のおすすめ仲介会社20選【売却案件一覧】

4. 長崎県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイント

長崎県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイント

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E6%8C%87-%E4%BA%BA%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%8C%87-%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3-%E4%BA%A4%E6%B5%81-3026348/

長崎県でM&A・会社売却・事業承継を行う場合、どのような仲介会社を選べばよいのでしょうか。ここでは、仲介会社を選ぶポイントを5つ紹介します。

  1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 案件規模・地元M&A実績などがある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

①該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている

1つ目に挙げる長崎県でM&A・会社売却・事業承継をする際の仲介会社選びのポイントは、専門知識と実績の有無です。仲介会社には得意とする業種・分野があります。

そのため、M&A・会社売却・事業承継を依頼する場合は、譲渡・承継を行う事業についての知識・経験がある会社を選ぶことが大切です。

過去に仲介を行っている会社なら、該当する分野の知識を持っており的確なサポートに期待できるため、安心して譲渡・承継を任せることができます。

②案件規模・地元M&A実績などがある

2つ目に挙げる長崎県でM&A・会社売却・事業承継をする際の仲介会社選びのポイントは、案件規模と地元でのM&A実績の有無です。

仲介会社は業種・分野に加えて、得意とする事業規模も異なるため、譲渡・承継する会社の事業規模を確認し、仲介会社が同じ規模の案件を取り扱っているかを確認する必要があります。

また、仲介会社は対象とするエリアにも違いが見られることから、長崎県の案件を取り扱い、過去にM&Aの仲介を行っているかを確かめるようにしましょう。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

3つ目に挙げる長崎県でM&A・会社売却・事業承継をする際の仲介会社選びのポイントは、M&Aに関する専門知識と経験の有無です。

M&A・会社売却・事業承継では、税務・会計・法務などの知識を必要とするため、各部門の専門家による協力が不可欠であるうえ、仲介の経験もM&Aの成約率を左右します。

経験が乏しいと、自社に見合った交渉先が紹介されなかったり、ふさわしいスキーム・取引価格が提示されなかったりと、希望する条件での成約から遠ざかってしまう可能性もあります。

そのため、M&Aの仲介会社を選ぶ際は、M&Aに関する幅広い専門知識と経験を備えた会社を選ぶことが大切です。

④手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい

4つ目に挙げる長崎県でM&A・会社売却・事業承継をする際の仲介会社選びのポイントは、分かりやすい手数料・相談料・報酬体系です。仲介会社ごとに、定める手数料・相談料・報酬体系が異なります。

さらに、支払う手数料・相談料・報酬体系がホームページに掲載されていないこともあるため、仲介会社を選ぶ際には、ホームページに明確な手数料・相談料・報酬体系を載せている会社を選びましょう。

⑤担当スタッフの対応・相性

5つ目に挙げる長崎県でM&A・会社売却・事業承継をする際の仲介会社選びのポイントは、担当スタッフの対応・相性です。

担当するスタッフによっては、質問に対する回答が遅かったり、希望する条件を候補選びに反映させてくれなかったりと、思うようにM&Aが進まない事態が考えられます。

そのため、仲介会社を選ぶ際は、担当するスタッフの対応・相性を見極めることも重要であり、自社の仲介にそぐわないと判断したら、担当スタッフを代えてもらう・ほかの仲介会社に相談するといった対応も検討するようにしましょう。

【関連】M&A仲介会社を比較!手数料・サービス・実績を徹底比較!

5. 長崎県内の事業引き継ぎ・後継者バンク

長崎県内の事業引き継ぎと後継者バンク

出典:https://pixabay.com/ja/illustrations/%E6%89%8B-%E6%8F%A1%E6%89%8B-%E4%BC%9A%E7%A4%BE-%E8%B6%85%E9%AB%98%E5%B1%A4%E3%83%93%E3%83%AB-1063442/

長崎県内では、公的機関による事業の引継ぎ支援が行われています。主な支援機関には、長崎県事業承継ネットワークや長崎県事業引継ぎ支援センター、創業者と後継者不足の事業者とを結びつける後継者バンク(後継者人材バンク)の3つがあります。

  • 長崎県事業承継ネットワーク
  • 長崎県事業引継ぎ支援センター
  • 後継者バンク(後継者人材バンク)とは

①長崎県事業承継ネットワーク

長崎県事業承継ネットワークは、平成30年5月に事業承継ネットワークの事務局(事業承継相談センター)として長崎に設置された機関です。

長崎県と長崎商工会議所が主体となり、県内53の機関と連携を取り、ニーズの掘り起こしや個別支援などを実施しています。

長崎県事業承継ネットワークの支援内容

長崎県事業承継ネットワークの主な支援内容は、事業承継診断と専門家の派遣です。事務局(事業承継相談センター)では事業承継の無料診断を行っており、気軽に相談できる場を提供するとともに、ニーズの掘り起こしを行います。

事業承継コーディネーター・長崎や佐世保を担当するブロックコーディネーター・各士業が、長崎県事業引継ぎ支援センターと連携し、積極的な事業承継の支援が実施しています。

具体的には、事業承継診断を済ませた企業に対して、事業承継ネットワークの事務局(事業承継相談センター)から専門知識と経験を有する各士業を派遣して、財務状況の把握・会社や事業のブラッシュアップ・事業計画書の作成支援などを行っています。

専門家の派遣は、長崎県事業承継ネットワークの事務局(事業承継相談センター)を介している場合には、無料なので、気軽に専門家へ協力を仰ぐことができます。

②長崎県事業引継ぎ支援センター

長崎県事業引継ぎ支援センターは、後継者不足に悩む小規模事業者と中小企業向けに、事象承継のアドバイス・関連する情報の提供・仲介会社への橋渡しなどの支援を行っている公的機関です。

近年の後継者不在問題を解決すべく、日本政府も事業承継相談センター(事業承継ネットワーク事務局)の活用を後押ししており、長崎県を含む全国の事業引継ぎ支援センターは、事業承継相談センター(事業承継ネットワーク事務局)と提携して支援にあたっています。

事業承継相談センター(事業承継ネットワーク事務局)の活用を政府も後押し

高齢化を原因とした廃業が増えると、働く場が失われるだけでなく経済の低下も進みます。政府はこのような現状を食い止めるため、事業承継相談センター(事業承継ネットワーク事務局)の利用を促しています。

後継者不足に悩む小規模事業者・中小企業に、事業承継相談センター(事業承継ネットワーク事務局)を活用してもらうことで、廃業する企業を減らし経済の安定を図る狙いがあります。

また、事業承継相談センター(事業承継ネットワーク事務局)では、相談だけでなく専門家の派遣まで無料で行っているため、相談者は気軽に利用できる点がメリットです。

事業承継相談センター(事業承継ネットワーク事務局)を活用することで、企業価値の向上はもちろん、価値のある地域特有の事業を次の世代へと承継できるため、まずは相談してみるのもよいでしょう。

①日本政策金融公庫による資料

長崎県事業引継ぎ支援センターの概要については、日本政策金融公庫による資料でも確認できます。

インターネット上で閲覧することができる
ので、支援の流れ・具体的な相談や成功事例を確認したい場合は、目を通しておくとよいでしょう

②事業承継ネットワーク事業について

事業承継ネットワークとは、全国各地の事業承継を強化するために開始された事業です。

各都道府県に事業承継ネットワークの拠点を置き、地方自治体・商工会議所・事業引継ぎ支援センター・金融機関などとのネットワークを形成し、事業承継の支援を行っています。

③後継者バンク(後継者人材バンク)とは

長崎県事業引継ぎ支援センターでは、後継者バンク(後継者人材バンク)事業も行っています。後継者バンク(後継者人材バンク)は、起業を考える方に向けた支援事業です。

具体的には、後継者のいない企業や事業者を紹介し、創業と事業の引き継ぎを支援しています。利用者は創業にかかるコストを削減でき、既存事業が保有するノウハウ・店舗・取引契約などを引き継ぐことが可能です。

後継者バンク(後継者人材バンク)を活用すれば商号の引き継ぎも可能であり、既存事業が築いたネームバリューを得ることもできます。

【関連】後継者人材バンクとは?使い方やメリットを解説!

長崎県のM&Aは、株式会社M&A総合研究所へ

事業承継ネットワーク・事業引継ぎ支援センター・後継者バンクなどの公的機関は、気軽に事業承継の支援を受けられるものの、まだ認知度がそれほど高くないこともあり、取り扱う案件の数が少ない点がデメリットです。

ふさわしい交渉先がなかなか見つからないケースも考えられるため、長崎県のM&A・会社売却・事業承継を検討する際は、多くの案件を取り扱うM&A仲介会社へ相談するほうが効率的だといえるでしょう。

株式会社M&A総合研究所は、中堅・中小企業向けの案件を取り扱う仲介会社であり、長崎県を含む全国を対象エリアとし、多様な業種で50件を超える成約実績を上げています。

実務経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士が就き、M&Aをフルサポートいたしますので、安心・スムーズなM&A・会社売却・事業承継が可能です。

無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、長崎県でのM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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6. 長崎県近郊のM&A案件一覧

長崎県近郊のM&A案件一覧

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E4%BF%A1%E9%A0%BC-%E9%85%8D%E7%BD%AE-%E6%8F%A1%E6%89%8B-3031679/

長崎県近郊のM&Aでは、どのような案件が取り扱われているのでしょうか。ここでは、長崎県近郊のM&A・売却希望案件をご紹介します。

  1. 医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業
  2. 販売管理パッケージシステム会社
  3. フードコートの営業権
  4. 歴史のある名泉
  5. コールセンター
  6. 長崎市内・繁華街のラーメン店
  7. 大規模の介護施設
  8. 動画でカフェを探せるグルメアプリ
  9. 長崎県・源泉かけ流し温泉旅館

①医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業

1つ目のM&A案件は、医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業を営む会社で、財務と経営者の年齢を理由に、株式譲渡での事業引継ぎを希望しています。

譲渡希望の会社は大分県に拠点を置き、人間ドック・健康診断に関するソフトウエアの開発・販売・保守を手掛けています。

20年を超えるノウハウ・経験があり、基本のソフトにオプションを加える方式を採用しているため、診療所から健診センターまで、顧客の事業規模に応じた対応が可能です。

ソフトウエアの導入先は150カ所ほどあり、メンテナンス契約は90カ所を超えているため、安定した収益が見込めます。

②販売管理パッケージシステム会社

2つ目のM&A案件は、販売管理パッケージシステム会社で、財務と資金面を理由として、株式譲渡による事業引継ぎを希望しています。

売り手側の企業は福岡県に事業所を構え、自社で開発した販売管理のパッケージシステムを販売しています。

販売管理のシステムは、顧客に合わせたカスタマイズが可能であり、製造業者・小売販売業者・通販事業者などが主な顧客です。また、システムの販売に加え、コンサルティングとメンテナンスも行っています。

③フードコートの営業権

3つ目のM&A案件はフードコートの営業権譲渡で、経営戦略の見直しを理由として事業引継ぎを希望しています。

最寄りの港から10分ほどの距離にある沖縄県のフードコートで、約500人を収容できる広さを持っています。

近隣で100人以上収容できるレストランは2店舗のみであるため、ライバル店舗が少ないのも強みといえるでしょう。

④歴史のある名泉

4つ目のM&A案件は、歴史のある名泉です。宮崎県にある源泉かけ流しの湯で、保有する土地から湧き出ている炭酸泉を活用しています。

ポンプを必要とせず自ら湧き出ている点が特徴であり、また、空港からのアクセスが良好で、別荘としての利用にも適しています。

⑤コールセンター

5つ目のM&A案件はコールセンターの譲渡で、戦略の見直しを理由に事業引継ぎを希望しています。

沖縄県に拠点を構えるコールセンターで、アウトバウンドのコールセンター事業を行っています。主婦・ベテランといった優秀な人材を多く抱え、よい職場環境を形成しています。

事務所の広さには余裕があるので、買収後に人員を増やすことも可能です。また、土地柄人件費が安いことから、コールセンターの運営費用も抑えることができます。

⑥長崎市内・繁華街のラーメン店

6つ目のM&A案件は、長崎市内にある繁華街のラーメン店です。商品とシステム開発などのために営業していた直営店で、譲渡の対象には店内の造作・設備・営業権を含んでいます。

店舗は長崎市内の繁華街(2番目)にあり、店舗の横にバス停もあるため、一定数の集客を見込むことができます。ラーメン店としての営業はもちろん、店内の設備を活用した居酒屋などの飲食店の開業も可能です。

さらに、希望すれば売り手による飲食店開業の相談を受け付け、取引先・従業員が承諾すれば、契約も引き継ぎも可能です。

⑦大規模の介護施設

7つ目のM&A案件は、大規模の介護施設です。売り手は病院経営に集中したいことから、株式譲渡による事業引継ぎを希望しています。

長崎県にあるサービス付きの高齢者施設で、国が温泉施設として建てた建物を利用しています。ベッドの数は約50床、スタッフの人数は約30名です。

土地と建物付きの案件のため、会社譲渡によって土地と建物が買い手の所有に変わります。また、売り手は医療法人を営んでいるため、買収後もデイサービスについての協力を受けることが可能です。

⑧動画でカフェを探せるグルメアプリ

8つ目郊のM&A案件は、動画でカフェを探せるグルメアプリです。売り手は戦略の見直し・起業資金の調達のため、開発したアプリ運営の事業引継ぎを希望しています。

カフェと動画に焦点を当てたグルメアプリで、他のグルメアプリとの差別化を図っています。現在のユーザーは20人ほどでInstagramフォロアー数は2,700人を超え、現在までに50本の動画が作成されています。

収益化には至っていないものの、カフェと動画を組み合わせた新たなグルメアプリのため、カフェ事業者からの広告費の提供による収益化も見込めると考えられます。
 

⑨長崎県・源泉かけ流し温泉旅館

9つ目のM&A案件は、長崎県にある源泉かけ流しの温泉旅館です。売り手は財務面を理由として、土地・建物を含めた温泉旅館の事業引継ぎを希望しています。

湯と水の両方を源泉としており、純粋な源泉かけ流しの湯を提供できています。また、提供する食事が評判の旅館で、「じゃらん」の口コミ評価では5点満点中4点の評価も得ています。

老舗旅館の風情はもちろん、客室や温泉からの景色も魅力の一つです。さらに、温泉街に近いことから観光にも適し、必要な商品を調達できるスーパー・コンビニエンスストアも近隣にあるため、立地は良好といえるでしょう。

7. 長崎県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段

長崎県のM&A案件を探す手段

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9-%E5%A5%91%E7%B4%84-%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97-2884023/

長崎県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合には、どのような手段を活用すればよいのでしょうか。ここでは、主な相談先・期間を3つ自社ご紹介します。いずれも自社のみで探す場合より、効率的に希望条件に合った相手先を探すことができます。

  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 地元の金融機関などに相談する
  3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

①M&A仲介会社・専門家に相談する

長崎県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、M&A仲介会社・専門家への相談する方法があります。

実績と専門性を兼ね備えたM&A仲介会社・専門家の力を借りることで、自社のみでは見つけられない相手先を探すことが可能になります

以下では、長崎県ののM&A・会社売却・事業承継の相談先として、おすすめのM&A仲介会社・専門家を紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所
  3. 税理士法人ウィズラン

①株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

おすすめの相談先1つ目は、株式会社M&A総合研究所です。中堅・中小企業向けの案件を取り扱い、長崎を含む全国のエリアを対象としています。

年間の相談件数は3,600件、M&Aの成約率は約70%を誇ります。また、売却側の売上規模は1億~数十億と幅が広いため、自社に見合った交渉先を探すことが可能です。

案件ごとに実務経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士が就き、クロージングまでのフルサポートを行うため、安心かつスムーズにM&Aを進めることができます。

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②弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所

弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所

出典:http://www.justitia-law.com/

おすすめの相談先2つ目は、弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所です。専門知識を有する4人の弁護士が在籍する法律事務所で、年間で約280件の実績を上げています。

相続や労務問題への対応のほか、M&Aと企業再生の支援も行い、M&A計画の作成やスキームの選定、交渉、契約内容の審査などにも対応しています。

③税理士法人ウィズラン

税理士法人ウィズラン

出典:https://withrun.co.jp/

おすすめの相談先3つ目は、税理士法人ウィズランです。長崎県の佐世保市に拠点を構える税理士法人で、社内外への事業承継とM&Aの支援を行っています。

社外への事業承継では、会計事務所の全国的なネットワークを活用して、ふさわしい交渉先を紹介しています。

また、M&Aの支援では、長崎県の事業引継ぎセンターでM&Aの専門家に登録され、長崎県の事業承継ネットワークにおいても、中小企業への支援を担う会社として登録されています。

②地元の金融機関などに相談する

長崎県にある金融機関でも、M&A・会社売却・事業承継について相談することができます。地元の金融機関は、多くの中小企業と取引を行っているため、長崎県内の企業を紹介してもらえることもあります

長崎県では、以下の地方銀行でM&A・会社売却・事業承継の相談を受け付けています。

  1. 十八銀行
  2. 親和銀行
  3. 長崎銀行

①十八銀行

十八銀行

出典:https://www.18bank.co.jp/business/

1つ目に紹介する金融機関は、十八銀行です。提携先の日本M&Aセンターと協力し、買収・合併・事業部門の売却などについて、アドバイス・支援を行っています。

また、提携先を通じて、地元・地方企業から条件に見合った交渉先を紹介しています

②親和銀行

親和銀行

出典:https://www.shinwabank.co.jp/corporate/

2つ目に紹介する金融機関は、親和銀行です。企業の事業年数・成熟度合に合わせて、自社・事業の売却や、資本提携、合併などの支援するサービスを提供しています。

また、日本M&Aセンターと提携することから、地元の企業はもちろん、遠方の企業とのマッチングも可能です。

③長崎銀行

長崎銀行

出典:https://www.nagasakibank.co.jp/houjin/

3つ目に紹介する金融機関は、長崎銀行です。西日本フィナンシャルホールディングスの子会社で、提携先の日本M&Aセンターと協力し、自社に適したM&A・会社売却・事業承継先の紹介を行っています。

③M&Aマッチングサイトなどを活用する

長崎県のM&A・会社売却・事業承継案件は、M&Aマッチングサイトなどの活用して探すこともできます。

M&Aマッチングサイトでは、サイト上で売り手と買い手が互いの情報を閲覧でき、直接交渉を進めることができます。

空いた時間に相手先を探したり交渉を進めたりと自身のペースで利用しやすいことや、仲介会社に依頼するよりも費用が安く済む点がメリットです。

近年はマッチングサイトの数も増えていますが、以下では特におすすめするサイトを3つ紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. Batonz【バトンズ】
  3. トランビ【TRANBI】

①株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

1つ目に挙げるM&Aマッチングサイトは、株式会社M&A総合研究所です。サイト上で売り手と買い手をつなげるM&Aマッチングプラットフォームを設置し、売り手による買い手との直接交渉を可能としています。

利用料金は売り手・買い手とも完全無料となっており、交渉などでサポートが必要になった場合は、仲介を依頼することも可能です。

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②Batonz【バトンズ】

Batonz 【バトンズ】

出典:https://batonz.jp/

2つ目に挙げるM&Aマッチングサイトは、Batonz【バトンズ】です。登録した売り手と買い手が、サイト上で交渉を進められるマッチングシステムを提供し、交渉を支援するアドバイザーも紹介しています。

③トランビ【TRANBI】

トランビ【TRANBI】

出典:https://www.tranbi.com/

3つ目に挙げるM&Aマッチングサイトは、トランビ【TRANBI】です。国内で最大規模を誇るM&Aプラットフォームを設置し、売り手と買い手が交渉する場を提供しています。

利用料金は売り手を無料とし、買い手には成約が完了した場合に、成約価額の3%の支払いのみで、マッチングサイトの利用が可能です。そのほかにも、M&Aの専門家による交渉の代行支援も行っています。

8. まとめ

まとめ

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E9%95%B7%E5%B4%8E-%E5%A4%9C%E6%99%AF-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%89%E5%A4%A7%E5%A4%9C%E6%99%AF-%E5%A4%9C-1348645/

今回は、長崎のM&A・事業承継・会社売却について、県内の譲渡・承継の動向、おすすめの相談先、事業引き継ぎ・後継者バンクなどを紹介しました。

長崎県のM&Aは売り手市場への移行が予想されているため、近い将来の譲渡ではふさわしい買い手を見つけやすいといえるでしょう。

【長崎県でM&Aをする際の仲介会社選びのポイント】

  • 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  • 案件規模・地元M&A実績などがある
  • M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  • 手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい
  • 担当スタッフの対応・相性

長崎県のM&A・事業承継・会社売却を検討されている方は、M&A総合研究所へご相談ください。全国を対象エリアとして、中堅・中小企業の案件を取り扱っています。

そのほかにも、専門家3名によるフルサポートや、初期費用を抑えた料金体系、短期間でのクロージング、希望額を上回る譲渡額の提示を実現するなど、希望のM&Aを成約に導くサポートを行っています。

無料相談は24時間年中無休でお受けしているので、長崎県のM&A・事業承継・会社売却を検討されている方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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