長崎県のM&A・会社売却・事業承継案件一覧！

本章では、長崎県近郊のM&A・売却希望案件を紹介します。

1. 医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業
2. 販売管理パッケージシステム会社
3. フードコートの営業権
4. 歴史のある名泉
5. コールセンター
6. 長崎市内・繁華街のラーメン店
7. 大規模の介護施設
8. 動画でカフェを探せるグルメアプリ
9. 長崎県・源泉かけ流し温泉旅館
10. ミネラルウォーターの製造工場

1つ目のM&A案件は、医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業を営む会社です。財務と経営者の年齢を理由に、株式譲渡での事業引継ぎを希望しています。

譲渡希望の会社は大分県に拠点を置き、人間ドックや健康診断に関するソフトウェアの開発・販売・保守を手掛けています。

20年を超えるノウハウ・経験があり、基本のソフトにオプションを加える方式を採用しているため、診療所から健診センターまで顧客の事業規模に応じた対応が可能です。

ソフトウェアの導入先は150カ所ほどあるうえメンテナンス契約は90カ所を超えているため、安定した収益が見込めます。

2つ目のM&A案件は、販売管理パッケージシステム会社です。財務と資金面を理由として、株式譲渡による事業引継ぎを希望しています。

売り手側の企業は福岡県に事業所を構えており、自社で開発した販売管理のパッケージシステムを販売しています。

販売管理のシステムは顧客に合わせたカスタマイズが可能であり、製造業者・小売販売業者・通販事業者などが主な顧客です。システムの販売に加えて、コンサルティングとメンテナンスも行っています。

3つ目のM&A案件は、フードコートの営業権譲渡です。経営戦略の見直しを理由に、事業引継ぎを希望しています。

最寄りの港から10分ほどの距離にある沖縄県のフードコートで、約500人を収容できるほどの広さです。近隣で100人以上収容できるレストランは2店舗のみであり、ライバル店舗が少ない点も強みといえます。

4つ目のM&A案件は、歴史のある名泉です。宮崎県にある源泉かけ流しの湯で、保有する土地から湧き出ている炭酸泉を活用しています。

ポンプを必要とせず、自ら湧き出ている点が特徴的です。空港からのアクセスが良好で、別荘としての利用にも適しています。

5つ目のM&A案件は、コールセンターの譲渡です。戦略の見直しを理由に、事業引継ぎを希望しています。

沖縄県に拠点を構えるコールセンターで、アウトバウンドのコールセンター事業を行っており、主婦・ベテランなどの優秀な人材を多く抱え、良い職場環境を形成しています。

事務所の広さには余裕があるため、買収後に人員を増やすことも可能です。土地柄人件費が安いことから、コールセンターの運営費用も抑えられます。

6つ目のM&A案件は、長崎市内にある繁華街のラーメン店です。商品とシステム開発などのために営業していた直営店で、譲渡の対象には店内の造作・設備・営業権が含まれます。

店舗は長崎市内の繁華街にあるほか、店舗の横にはバス停があるため、一定数の集客を見込むことが可能です。ラーメン店としての営業はもちろん、店内の設備を活用した居酒屋などの飲食店も開業できます。

希望すれば売り手による飲食店開業の相談対応も利用でき、取引先・従業員が承諾すれば、契約の引継ぎも可能です。

7つ目のM&A案件は、大規模の介護施設です。売り手は病院経営に集中したいため、株式譲渡による事業引継ぎを希望しています。

長崎県にあるサービス付きの高齢者施設で、国が温泉施設として建てた建物を利用しています。ベッドの数は約50床で、スタッフの人数は約30名です。

土地と建物付きの案件であるため、会社譲渡により土地と建物が買い手の所有に変わります。売り手は医療法人を営んでおり、買収後もデイサービスに関する協力を受けることが可能です。

8つ目のM&A案件は、動画でカフェを探せるグルメアプリです。売り手は戦略の見直し・起業資金の調達を理由に、開発したアプリ運営の事業引継ぎを希望しています。

カフェと動画に焦点を当てたグルメアプリで、他のグルメアプリとの差別化を図っています。ユーザーは2,000人ほどでInstagramフォロアー数は2,700人を超え、これまでに50本の動画が作成されている状況です。

収益化には至っていないものの、カフェと動画を組み合わせた新たなグルメアプリであるため、カフェ事業者からの広告費提供による収益化も見込めます。

9つ目のM&A案件は、長崎県にある源泉かけ流しの温泉旅館です。売り手は財務面を理由に、土地・建物を含めた温泉旅館の事業引継ぎを希望しています。

湯と水の両方を源泉とし、純粋な源泉かけ流しの湯を提供できます。提供する食事が評判で、口コミサイトの評価で5点満点中4点の評価を得ている温泉旅館です。

老舗旅館の風情はもちろん、客室や温泉からの景色も魅力があります。温泉街に近いことから観光にも適し、必要な商品を調達できるスーパー・コンビニエンスストアも近隣にあるため、立地は良好です。

10番目のM&A案件は、ミネラルウォーターの製造工場です。売り手は事業の選択と集中を図るべく、製造事業の引継ぎを希望しています。

天然水などを受託生産するほか、自社製品も取り扱っており、水質の良さに強みがあります。現在は積極的に営業していませんが、稼働率にゆとりがある状態です。

売り手の希望により、事業引継ぎの際は、従業員の雇用だけでなく、仕入れ先・取引先もそのまま承継できます。

2019年に帝国データバンクが発表した「M&Aに対する九州企業の意識調査」によると、長崎県に本社を置く企業のうち、近い将来（5年以内）にM&Aにかかわる可能性があると回答した企業の割合は36.0%でした。

M&Aにかかわる可能性がないと答えた企業は38.7%、わからないと答えた企業は25.3%と報告されています。

以上の調査から、長崎県における4割弱の企業は近い将来にM&A・会社売却・事業承継の実施を検討しており、長崎県内企業のM&Aに対する関心は比較的高いといえるでしょう。

出典：帝国データバンク「M&Aに対する九州企業の意識調査」

ここでは、長崎県の経済情勢を見ていきましょう。

レコフの「長崎県のM&A」によると、長崎県の人口は1960年に176万人をピークとして、そこから減少している状況がほぼ続いています。製造業が少なく、第2次産業も減っている傾向です。

長崎県では、観光消費を中心とした第三次産業がメインとなっています。

帝国データバンクの『M&Aに対する九州企業の意識調査』によると、近い将来（5年以内）にM&Aにかかわる可能性があると回答した長崎県内企業の内訳で、26.7%の企業が買い手になる可能性があると回答しています。

売り手となる可能性があると回答した企業は5.3%、売り手と買い手の両方となる可能性があると回答したのは4.0%と比較的少ないです。

以上のデータを踏まえると、長崎県における今後のM&A・会社売却・事業承継の動向は、売り手よりも買い手となる企業数が増えると推測されます。売り手市場に移行すると、自社・事業の譲渡にふさわしい相手を見つけられる可能性が高まり、高値での売却も望めるといえます。

出典：帝国データバンク「M&Aに対する九州企業の意識調査」

レコフにおける「長崎県のM&A」によると、2020年における長崎県のM&A件数は9件です。2018年のM&A件数は5件強だったので、やや増えているといえます。

長崎県内の買収側と売却側であるM&Aの数は、1件でした。買収側が長崎県内で売却側が長崎県外の件数は、3件となっています。買収側が長崎県外で売却側が長崎県内であるM&Aの数は、5件です。

ここでは、長崎県でM&A・会社売却・事業承継を行う場合の仲介会社を選ぶポイントを5つ紹介します。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性が良い

1つ目に挙げる長崎県でM&A・会社売却・事業承継をする際の仲介会社選びのポイントは、専門知識と実績の有無です。仲介会社には、それぞれ得意とする業種・分野があります。

M&A・会社売却・事業承継を依頼する場合は、譲渡・承継を行う事業に関する知識・経験がある会社を選ぶことが大切です。

過去に仲介を行っている会社であれば、該当する分野の知識を持っており的確なサポートに期待できるため、安心して譲渡・承継を任せられます。

2つ目に挙げる長崎県でM&A・会社売却・事業承継をする際の仲介会社選びのポイントは、案件規模と地元でのM&A実績の有無です。

仲介会社は業種・分野に加えて得意とする事業規模も異なるため、譲渡・承継する会社の事業規模を確認し、仲介会社が同じ規模の案件を取り扱っているか確認する必要があります。

仲介会社は対象エリアにも違いが見られることから、長崎県の案件を取り扱っていて過去にM&A仲介を行っているか確かめましょう。

3つ目に挙げる長崎県でM&A・会社売却・事業承継をする際の仲介会社選びのポイントは、M&Aに関する専門知識と経験の有無です。

M&A・会社売却・事業承継では税務・会計・法務などの知識が必要となるため、各部門の専門家による協力が不可欠であり、仲介の経験もM&Aの成約率を左右します。

経験が乏しいと、自社に見合った交渉先が紹介されなかったり、ふさわしいスキーム・取引価格が提示されなかったりと、希望する条件での成約から遠ざかってしまうおそれがあるでしょう。

M&Aの仲介会社を選ぶ際は、M&Aに関する幅広い専門知識と経験を備えた会社を選んでください。

4つ目に挙げる長崎県でM&A・会社売却・事業承継をする際の仲介会社選びのポイントは、わかりやすい手数料・相談料・報酬体系です。仲介会社ごとに、定める手数料・相談料・報酬体系は異なります。

支払う手数料・相談料・報酬体系がホームページに掲載されていないケースもあるため、仲介会社を選ぶ際は、ホームページに明確な手数料・相談料・報酬体系を載せている会社を選びましょう。

5つ目に挙げる長崎県でM&A・会社売却・事業承継をする際の仲介会社選びのポイントは、担当スタッフの対応・相性です。

担当するスタッフによっては、質問に対する回答が遅かったり、希望する条件を候補選びに反映させてくれなかったりと、思うようにM&Aが進まない事態が考えられます。

仲介会社を選ぶ際は、担当するスタッフの対応・相性の見極めも重要です。自社の仲介にそぐわないと判断したら、担当スタッフを替えてもらう・他の仲介会社に相談するといった対応も検討しましょう。

長崎県内では、公的機関による事業の引継ぎ支援も行われています。主な機関・支援は、長崎県事業承継・引継ぎ支援センターおよび、創業者と後継者不足の事業者を結びつける後継者人材バンクなどです。

長崎県事業承継・引継ぎ支援センターとは、ワンストップで事業承継全般の課題を解決するための公的な相談窓口です。後継者不足に悩む小規模事業者と中小企業に対して、事業承継のアドバイス・関連情報の提供・仲介会社への橋渡しなどの支援を行っています。

高齢化を原因とした廃業が増えると、働く場が失われるだけでなく経済の低下も進みます。政府はこうした現状を食い止めるために、事業承継・引継ぎ支援センターの利用を促している状況です。

後継者不足に悩む小規模事業者・中小企業に事業承継・引継ぎ支援センターを活用してもらうことで、廃業する企業を減らし経済の安定を図る狙いがあります。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、相談対応から専門家の派遣までを無料で行っているため、相談者は気軽に利用できる点がメリットです。

事業承継・引継ぎ支援センターを活用すると、企業価値の向上はもちろん、価値ある地域特有の事業を次の世代へと承継できるため、まずは相談してみると良いでしょう。

事業承継・引継ぎ支援センターの概要は、日本政策金融公庫による資料でも確認可能です。インターネット上でも閲覧できるため、支援の流れ・具体的な相談や成功事例を確認したい場合は、目をとおすと良いでしょう。

事業承継ネットワーク事業とは、全国各地の事業承継を強化するために開始された事業です。

各都道府県に事業承継ネットワークの拠点を置いて、地方自治体・商工会議所・事業承継・引継ぎ支援センター・金融機関などとのネットワークを形成しながら事業承継の支援を行っています。

長崎県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンク事業も行っています。後継者人材バンクとは、起業を考える方に向けた支援事業のことです。

具体的には、後継者のいない企業・事業者を紹介して、創業・事業の引継ぎを支援しています。利用者は創業にかかるコストを削減できるうえ、既存事業が保有するノウハウ・店舗・取引契約などをそのまま引き継ぐことが可能です。

後継者人材バンクを活用すれば商号の引継ぎも可能であるため、既存事業が築いたネームバリューも得られます。

事業承継・引継ぎ支援センターや後継者人材バンクなどの公的機関・支援は、気軽に利用できるものの、認知度がそれほど高くないこともあり、取り扱う案件数が少ない点はデメリットです。

ふさわしい交渉先がなかなか見つからないケースも考えられるため、長崎県のM&A・会社売却・事業承継を検討する際は、豊富な案件を取り扱うM&A仲介会社へ相談する方が効率的な場合も多いです。

M&A総合研究所では中堅・中小企業向けの案件を主に取り扱っており、全国を対象エリアとしてさまざまな業種で成約実績を有しております。また、実務経験の豊富なM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、長崎県でのM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ここでは、長崎県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す主な方法を3つ紹介します。いずれの方法も自社のみで探す場合よりも、効率的に希望条件に合った相手先を探すことが可能です。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

長崎県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段として、まずはM&A仲介会社・専門家に相談する方法があります。実績と専門性を兼ね備えたM&A仲介会社・専門家の力を借りると、自社のみでは見つけられない相手先を探せるでしょう。

長崎県にある金融機関でも、M&A・会社売却・事業承継を相談できます。地元の金融機関は、多くの中小企業と取引を行っているため、長崎県内の企業を紹介してもらえる可能性が高いです。

長崎県のM&A・会社売却・事業承継案件は、M&Aマッチングサイトなどを活用しても探せます。M&Aマッチングサイトでは、サイト上で売り手・買い手が互いの情報を閲覧でき、直接交渉を進めることが可能です。

空いた時間に相手先を探したり交渉を進めたりと自身のペースで利用しやすい点や、仲介会社に依頼するよりも費用が安く済む点などがメリットといえます。

近年はマッチングサイトの数も増えていますが、特におすすめのサイトは以下の3つです。

• M&A総合研究所
• バトンズ（Batonz）
• トランビ（TRANBI）

M&Aプラットフォームは、M&A総合研究所が運営するM&A仲介プラットフォームです。サイト上で売り手・買い手をお探しいただけるほか、直接交渉を進めていただくことも可能です。

利用料金は、売り手は無料となっております。交渉などでサポートが必要になった場合は、別途仲介サポートをご依頼いただけます。

2つ目に挙げるM&Aマッチングサイトは、バトンズ（Batonz）です。登録した売り手・買い手がサイト上で交渉を進められるマッチングシステムを提供しているほか、交渉を支援するアドバイザーも紹介しています。

3つ目に挙げるM&Aマッチングサイトは、トランビ（TRANBI）です。売り手と買い手の交渉の場を、M&Aプラットフォームで提供しています。利用料金は売り手が無料です。M&Aの専門家による交渉の代行支援も行っています。

今回は、長崎県のM&A・会社売却・事業承継に関して、県内における譲渡・承継の動向、事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者人材バンクなどを中心に紹介しました。

長崎県のM&Aは売り手市場への移行が予想されているため、近い将来の譲渡ではふさわしい買い手を見つけやすいでしょう。