関西地方のM&A・会社売却・事業承継の現状や動向は？案件一覧も紹介！

関西地方のM&A・会社売却・事業承継の件数は、増加傾向にあります。

なお、2020（令和2）年に実施された関西地方近郊のM&A事例は、以下のとおりです。

• J&S（大阪府）が、キッチンカーシェア・マッチング事業をシンクロ・フード（東京都）に事業譲渡
• JKホールディングス（東京都）の連結子会社であるハウス・デポ関西（兵庫県）が、住宅設備機器と合板・内装建材販売を行っている四辻製材（京都府）の全株式を取得し完全子会社化
• UTグループ（東京都）が、人材派遣会社のサポート・システム（大阪府）の株式を取得し子会社化

近年、日本では全国的にM&Aが活発化しており、関西地方でも同様の傾向が見られます。2018年における関西地方のM&A件数は過去最多でした。その背景には、スタートアップ投資の拡大や海外市場への参入などを狙う企業の増加などが挙げられます。

投資の拡大・市場展開などを背景にM&Aが実施されている一方で、事業承継の実現手段としてもM&Aは用いられるようになってきました。関西地方の代表的な商業地域である大阪府は「中小企業の街」と呼ばれるほど、多くの中小企業が集中している地域です。

その一方、大阪府における中小企業の廃業率は全国的に見ても高い数値で推移しており、その背景には深刻な後継者問題が挙げられます。

近年では、後継者難により事業承継が進まず、高齢となった経営者がやむを得ず廃業する負のスパイラルを打破するため、国や自治体が事業承継・引継ぎ支援センターおよび後継者バンク事業などを通じて、中小企業の事業承継支援に注力している状況です。

M&A・事業承継に役立つ公的支援については下記で解説しております。ぜひご参考ください。

本章では、実際に公開されている関西地方のM&A案件をピックアップして掲示します。

1. 個別指導塾の事業譲渡
2. iPhone修理専門店の譲渡
3. マツエクサロンの事業譲渡
4. 学習塾事業・設備の譲渡
5. 保育園・老人ホームの譲渡
6. ガジェット取扱説明系Webメディアの譲渡
7. ネットカフェの譲渡
8. 兵庫県北部駅前ホテルの譲渡
9. ストレッチ店の譲渡
10. アフィリエイトメディアの譲渡
11. 居酒屋運営会社の譲渡
12. 総合不動産会社の譲渡
13. 駅近好立地・負債のない調剤薬局の譲渡
14. 調味加工食品・冷凍食品・業務用加工食品の卸売業の譲渡

M&A案件の1件目が、奈良県にある地域密着型の個人指導塾の事業譲渡案件です。近隣の小中学校に通う生徒をターゲットとしています。

関西地方のM&A案件の2件目が、iPhone修理・サービス業を運営している会社の譲渡案件です。画面割れ・バッテリー交換・水没などの即日修理を提供しています。

関西地方のM&A案件3件目は、大阪府のマツエクサロンの事業譲渡案件です。毎月約80名の来店があります。

関西地方のM&A案件4件目は、滋賀県にある個別学習塾の設備も含めた事業譲渡案件です。小・中学生を対象としたアクティブラーニング教材を導入しています。

関西地方のM&A案件5件目は、保育園・老人ホームの譲渡案件です。歯科医や栄養士の協力による健全な発育サポート（保育園）や、月一度の協力医療機関での健康診断（老人ホーム）などを提供しています。

関西地方のM&A案件6件目は、和歌山県のガジェット取り扱い説明系Webメディアの事業譲渡案件です。SEO集客がメインでドメインが育っているため、集客コストの低い点が魅力です。

関西地方のM&A案件7件目は、大阪府のネットカフェ運営会社の譲渡案件です。阪急豊中駅に直結した好立地に店を構えています。

関西地方のM&A案件8件目は、兵庫県のホテルの譲渡案件です。兵庫県北部の駅前に位置する創業50年（個人創業を通算すると創業100年超）の老舗ホテルです。

関西地方のM&A案件9件目は、大阪府のストレッチ店の譲渡案件です。会員制ストレッチ店で立地が良く、月額30万円程度の利益が出ています。

関西地方のM&A案件10件目は、アフィリエイトメディアの譲渡案件です。月間営業利益約600万円の「マッチングアプリのアフィリエイトメディア」について、事業譲渡を希望しています。

関西地方のM&A案件11件目は、居酒屋運営会社の譲渡案件です。関西を中心に大衆系居酒屋を15～20店舗展開しています。

関西地方のM&A案件12件目は、総合不動産会社の譲渡案件です。不動産買取・中古住宅再生（リフォーム/リノベーション）販売事業・不動産仲介事業など総合的に不動産事業を行っています。

関西地方のM&A案件13件目は、調剤薬局の譲渡案件です。往診専門メンタルクリニックに近接しており、安定した顧客並びに収益が見込めます。

関西地方のM&A案件13件目は、調味加工食品・冷凍食品・業務用加工食品の卸売業の譲渡案件です。・新規参入が難しい同業界において、数多くの仕入れ先とつながりを持ち、高い商品調達力を保有しています。

本章では、関西地方でM&Aによる事業承継・会社売却を実施する際の仲介会社を選ぶポイントを解説します。M&Aを実施する場合には、以下のポイントをしっかり確認しておきましょう。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&Aを安心して進めるためには、自社が実施しようとしているM&Aに該当する分野の専門的知識とM&A実績をしっかり持っている仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社のサイトを閲覧したり、直接連絡したりして、「どんな分野の仲介業務が得意なのか」「M&A仲介実績はどのくらいか」を確認することをおすすめします。

M&A仲介会社によって、得意とする案件規模や事業エリアに違いがあります。大企業同士のM&A仲介を得意とする業者もあれば、中小企業の仲介のみしか取り扱っていない業者もあるのです。

事前に「どのような案件規模が得意か」、「得意とする事業エリアはどこか」を調べ、自社に適した仲介会社を選びましょう。

仲介会社を選ぶ際は、「M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているか」を調べることも重要です。M&A手続きでは、会計・財務・税務・法務・労務などの専門的知識が必要です。

的確かつスムーズな判断を下さなければいけない場面もあります。幅広い知識・経験を持つ仲介会社を利用すれば、最後まで安心してM&A手続きを進めることが可能です。

仲介会社選びの際に大切なポイントの1つに、「手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいこと」あります。

報酬体系に関する説明がない仲介会社や、中間報酬や手数料が高く設定されている仲介会社もあるため、注意しましょう。

わかりやすくシンプルな料金体系の仲介会社を選ぶことで、M&A手続きに関するトラブルを未然に防げます。

M&A手続きを安心して進めるためには、仲介を担当してくれるスタッフとの信頼関係も非常に大切です。したがって、M&A仲介会社を選ぶ際には、担当スタッフの対応や相性の見極めも重要だといえます。

本章では、後継者バンクなど関西地方の公的な事業承継支援事業を解説します。

全国の状況と同じく、関西地方でも中小企業の後継者問題が深刻化しており、近い将来に廃業する中小企業の多発が危惧される状況です。これを打破するため、国および地方自治体でも、中小企業の事業承継を積極的に支援する事業を行っています。

その核となるのが、後継者バンク事業を担う事業承継・引継ぎ支援センターです。ここからは、代表的な公的支援機関に関して、個別に概要を掲示します。

1. 近畿経済産業局
2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部
3. 特定非営利活動法人関西事業支援機構
4. 事業承継・引継ぎ支援センター（関西地方各府県）
5. 後継者バンク

経済産業省には、日本全体をブロック分けして地域ごとに管轄するための支局を設けています。関西地方を管轄する経済産業省の支局が、近畿経済産業局です。

近畿経済産業局では総合的な中小企業の経営支援施策を提供しており、その中で事業承継サポートが行われています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構も、中小企業に対して総合的な経営支援を行っている公的機関です。

中小企業基盤整備機構でも、全国をブロック分けして、それぞれの地域を管轄する体制を取っており、関西地方を管轄するのが中小企業基盤整備機構近畿本部です。

幅広い経営支援策が行われており、特に重要なサポート業務として事業承継対策が用意されています。

特定非営利活動法人関西事業支援機構は地域経済活性化のために設立された機関で、中小企業への助言・援助活動を行っています。

中小企業庁より経営革新等支援機関に認定されていますが、いわゆるNPO法人であり公的機関ではありません。

大学教授・弁護士・公認会計士などの専門的知識を持つメンバーが参加しており、事業承継に関する専門的なサポートを受けることが可能です。

事業承継・引継ぎ支援センターは、2013（平成25）年度から、順次、都道府県ごとに設置されました。すべて、中小企業庁からの委託事業として設置されています。

関西地方の場合、三重県を除く府県では、府県庁所在地の商工会議所内に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されている状況です。三重県の場合は、公益財団法人三重県産業支援センター内に設置されています。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業経営者の事業承継に関する全府的・全県的相談窓口です。

事業承継・引継ぎ支援センターの具体的な支援内容としては、後継者バンク事業の運営および、M&A・会社売却により第三者への事業承継を目指す中小企業経営者の支援などです。

ただし、M&Aの支援は、アドバイスおよびM&A仲介会社の紹介・あっせんに留まり、具体的にM&Aを進める場合は、M&A仲介会社に業務委託するケースが多いです。

事業承継・引継ぎ支援センターが行っている後継者バンク事業は、地域により後継者人材バンクとも呼称されていますが、その内容は変わりません。

後継者バンクの具体的な内容は、以下のとおりです。

1. 事業承継・引継ぎ支援センターが、開業を志している創業志望者で既存企業からの事業承継により経営者となることを希望する人材を募り、その応募者を後継者バンク名簿に登録します。
2. 後継者難で事業承継を行えないでいる中小企業経営者が事業承継・引継ぎ支援センターに相談した際、後継者バンク登録者への事業承継の可否を意思確認します。
3. 後継者バンクの活用を決めた中小企業経営者に対して、望ましい後継者像を事業承継・引継ぎ支援センター側がヒアリングします。
4. 後継者バンク登録者と中小企業経営者双方の希望が合致する相手がいる場合、事業承継・引継ぎ支援センターが、後継者バンクの紹介業務として両者を引き合わせます。
5. 後継者バンク登録者と中小企業経営者の面会後に両者とも異存がなければ、具体的な事業承継の段取りについて、事業承継・引継ぎ支援センターが仲立ち・サポートを行います。

関西地方のM&A・事業承継・会社売却に関する案件を探す手段には、主に以下の3種類があります。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する

1つ目の方法は、M&A仲介会社・専門家に相談することです。関西地方で事業を展開しているM&A仲介会社に相談をすれば、自分の希望にマッチしたM&A案件を探せて、実績や経験によるサポートも受けられます。

地元の金融機関などに相談しても、M&A・事業承継案件を探せます。金融機関では、地域密着型の事業承継をサポートする体制を整備しています。

M&A・会社売却・事業承継案件を探すには、M&Aマッチングサイトを活用するのも1つの方法です。以下では、おすすめのM&Aマッチングサイトを掲示します。

M&A総合研究所が運営しているM&Aプラットフォームは、AIシステムを採用したM&Aマッチングプラットフォームです。高いマッチング精度を誇っており、最適なM&A案件を見つけることが可能です。

なお、M&Aの交渉や手続きなどで不安が生じた場合には、M&Aアドバイザーによるサポートの依頼も可能です。

TRANBIは、国内最大級のM&Aマッチングプラットフォームです。さまざまな種類の案件が登録されているため、自身が求めているM&A案件を探し出せます。

M&Aによる会社売却・事業承継を成功させるためには、専門家のアドバイスやサポートが非常に役立ちます。関西地方でM&A・会社売却・事業承継をお考えの経営者様は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は中小・中堅規模のM&Aを主に扱っており、さまざまな業種で成約実績を積み重ねております。案件ごとにアドバイザーが専任につき、経験やノウハウを生かして丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

関西地方のM&A・事業承継・会社売却を行う際は、後継者バンクを提供する事業承継・引継ぎセンターなどの公的機関を利用する方法もあります。ただし、登録数が多くないため、希望の相手を探し出せない可能性が高いです。

M&Aを実施・成功させたい場合は、案件探しから交渉・クロージングまでのサポートを行うM&A仲介会社など専門家に依頼し、進めていくことをおすすめします。