障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡【事例あり】

障害者施設・就労継続支援施設とは、どのような施設をさすのでしょうか。障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡について述べる前に、まずは、障害者施設・就労継続支援施設の概要や両施設の違いについて解説します。

障害者施設とは、精神・身体・知的などに障害がある人を受け入れて、自立支援を提供する施設です。対象となる利用者は全年齢におよびますが、子どもは18歳未満、大人は18歳以上と年齢で分けられています。

障害者施設のサービスを提供する主体は、2006年から施行された障害者自立支援法により市町村に一元化されています。

しかし、社会福祉事業の第2種に該当する場合は、市町村以外の主体でも障害者施設の運営が認められています。

事業からの撤退による影響が比較的小さいと見なされるため、社会福祉事業の第2種に当てはまれば、民間の営利法人でも障害者施設の事業を始めることが可能です。

提供するサービスには、児童福祉法に規定される障害児通所支援・障害児相談支援・障害者自立支援法に規定される障害福祉サービス・一般相談支援・特定相談支援・移動支援などの事業が挙げられます。

子ども向けの障害者施設には、未就学児・就学児を対象とした児童発達支援センターや放課後等デイサービス、日常生活を支援する施設があります。

そのほかには、施設で暮らしながら日常生活について指導したり、自立に必要な知識・技能を教えたりする入所施設があります。

このような入所施設では、福祉のほかに看護・医療支援を行い、障害者の生活を支えています。

大人向けの障害者施設は、通所と入所に分けられます。通所とは、障害者施設に通う人に向けてサービスを提供する施設です。

日常生活・リハビリに対する自立支援を行う入所施設や、相談・コミュニケーションを通じた交流の場を提供する地域活動支援センターなどがあります。

そのほか、日常生活における支援（食事・入浴・排泄など）や、障害者による創作・生産活動の支援、身体的な能力の向上・生活能力の底上げなどの支援も行っています。

一方、入所は施設に滞在する障害者を支援する施設です。一般の会社で働く・障害福祉サービスを受ける人に対して、夜間に宿泊する場・共同で生活する場を提供しています。

また、入所施設には介護者の都合に合わせて夜間のみの入所に対応した短期入所施設などがあります。

就労継続支援施設A型/B型とは、一般の事業所で働くことが難しい障害者を対象に就労機会を提供し、生産活動を通して、知識・能力の向上を図るための訓練を行う施設です。

就労継続支援施設は、雇用する形態によってA型とB型に分けられます。A型・B型の特徴は、以下のとおりです。

就労継続支援施設A型とは、一般企業での就労が困難な18歳以上65歳未満の障害者に対して雇用契約を結び、就労支援を行う施設です。障害者には最低賃金以上の給料を支払い、一般就労を支援します。

国民健康保険団体連合会によると、就労継続支援施設A型の数は、平成29年4月で3,630カ所とされ、施設の利用者数は1カ月平均で66,894人に達しています。利用者は精神障害者の割合が多く、40代以上が半数を占めています。

就労継続支援施設B型とは、一般企業での就労が困難な障害者に対し雇用契約を結ばずに、就労支援を行う施設をさします。なお、就労継続支援施設B型に年齢制限はありません。

就労継続支援施設B型では、障害者の労働によって収益が発生した場合、工賃を支払う義務があると定められています。

事業所の数は、平成29年4月で10,834カ所、1カ月平均の利用者数は226,834人となっており、就労継続支援施設B型の利用者は知的障害者が全体の5割を超え、40歳以上から50歳未満の年齢層が多いです。

就労継続支援施設A型とB型の違いは、雇用契約の有無です。就労継続支援施設A型では、障害者と雇用契約を結ぶものの、就労継続支援施設B型では、雇用契約の締結は行いません。

就労継続支援施設A型では、一般企業での就労では困難と判断されるが、雇用契約に応じた就労が可能と見なされる障害者に就労支援を提供します。

一方、就労継続支援施設B型では、雇用契約に一般企業での就労に加え、雇用契約に応じた就労も困難と見なされる障害者に対して支援を行う施設とされています。

また、利用可能な年齢にも違いがあります。就労継続支援施設A型は18歳以上65歳未満に対し、就労継続支援施設B型は年齢に定めがありません。

このように、就労支援を行う施設では雇用契約の有無や年齢によって、就労支援継続線施設A型とB型に分けられているといえるでしょう。

障害者施設と就労継続支援施設の主な違いは、就労支援の有無です。障害者施設では、生活・学習・コミュニケーションなどの支援や宿泊場所の提供、生活維持に必要な看護・医療を提供しています。

一方、就労継続支援施設は障害者と雇用契約を結び、継続して仕事を提供したり一般就労を支援したりする施設です。

このように、障害者施設は生活に限った支援を原則とし、就労継続支援施設は生活支援のほかに就労支援も提供するサービスが加えられます。

結論から言えば、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡は可能です。厚生労働省の調査によると、障害者施設の在籍率は平成29年10月1日現在で94.3%としていることから、ほぼ満員の状態が維持されているのがわかります。

買い手側は、利用者との契約を結び直すことができれば利用者の確保ができるため、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型の事業はM&A・売却・譲渡の対象となっています。

また、就労継続支援施設A型/B型は売り手の市場といえます。就労継続支援A型の費用額は、平成27年度の781億円から平成28年度には約920億円に上昇し、利用者数（1カ月の平均）も53,558人から62,532人に増えています。

さらに、就労継続支援施設B型の費用額も、平成27年度の約2,900億円から約3,090億円に増加しており、利用者数（1カ月の平均）は204,223人から216,887人に増えています。

このような動向から、就労継続支援施設A型/B型における市場が拡大し、関連業種や新規参入による需要が見込めるため、施設のM&A・売却・譲渡は可能といえるでしょう。

障害者施設・就労継続支援施設A型/B型をM&A・売却・譲渡する際の流れは、大まかに以下のような流れで進めていきます。

1. M&A仲介会社などの専門家へ相談
2. 相手先の選定
3. 面談・交渉
4. 基本合意契約書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

そのため、一般的にはM&A仲介会社などの専門家に相談・仲介を依頼して進めていきます。

どのような会社が、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型を譲り渡しているのでしょうか。ここでは、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡の事例を3つ紹介します。

1つ目に紹介する障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡事例は、障害者グループホーム事業の譲渡です。

地域密着型の経営できめ細かなサービスを提供する障害者のグループホーム事業会社は、調剤薬局を展開する企業へ障害者グループホーム事業を譲渡しました。

売却側は、安定した経営で満室の状態を維持していましたが、オーナーが興味のある分野について深く学びたいとのことで、創業者利益を得られる事業売却を希望しました。

買収側は既存の調剤薬局事業のほかに介護・福祉分野への進出を望んでいたため、両社の希望が合致し、譲渡契約が成立しています。
 

2つ目に紹介する障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡事例は、障害福祉事業の譲渡です。

売り手は、愛知県で主に就労系サービスの障害福祉事業を展開する会社で、300人ほどの身体・精神・発達・知的障害者を抱えています。

複数の拠点を持ち、すべての事業所でほぼ満員の状態を維持していますが、オーナーは家庭の事情により従業員と利用者を承継してくれる買い手への譲渡を希望し、会社譲渡を行いました。
 

3つ目に紹介する障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡事例は、障害者施設（就労継続支援A型）・3事業所の譲渡です。

売却側は、兵庫県南部で就労継続支援施設A型を3つ構え、障害者向けの就労サービスを提供しています。

障害者と雇用契約を結び、事業所内での内職作業や一般就労のサポートを行ってきましたが、経営戦略の見直しにより、就労継続支援施設A型を譲渡しました。
 

障害者施設・就労継続支援施設A型/B型の事業者は、どのような理由でM&A・売却・譲渡を決めているのでしょうか。

障害者施設・就労継続支援施設A型/B型の事業者が、M&A・売却・譲渡を選択する理由には、主に以下の5つが挙げられます。

1. 後継者問題の解決
2. 人材を確保するのが難しい
3. 利用者の管理が難しくなった
4. 競合が増え競争力が低下した
5. 就労率が上昇しない

1つ目に挙げる障害者施設・就労継続支援施設A型/B型がM&A・売却・譲渡される理由は、後継者問題の解決です。

中小企業で問題となっている後継者不足は、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型の運営事業も例外ではありません。

厚生労働省が公表している資料では、事業譲渡した社会福祉法人のうち12.5%が後継者不足を理由に挙げています。役員などのなかにふさわしい人物がいなかったため、第三者へ事業譲渡をして後継者問題を解決しています。

参照：社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業報告書（2020年3月）

2つ目に挙げる障害者施設・就労継続支援施設A型/B型がM&A・売却・譲渡される理由は、ままならない人材の確保です。

障害者施設・就労継続支援施設A型/B型の職員のなかには、安い賃金や夜勤などの肉体的な負担などを理由に離職を選択する人も少なくありません。

労働に見合った待遇を受けられていないと感じる人が多いため、人材を確保しておくことが難しい状況にあるといえるでしょう。

そのため、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型の事業者は、大手の企業とM&A・売却・譲渡を済ませ、自社よりも待遇のよい労働環境を確保して人材の確保に努めています。

3つ目に挙げる障害者施設・就労継続支援施設A型/B型がM&A・売却・譲渡される理由は、難しくなった利用者の管理です。

平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定では、制度の改正に伴う対応が必要となります。

具体的には、重度・高齢化した障害者への対応や医療ケアを必要とする子どもへの対応、精神障害者をはじめとした長期入院者の地域移行への対応、就労継続支援で支払う賃金・工賃の引き上げなどに対応しなければなりません。

このように、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型の事業者は、制度が改定されるごとに利用者の管理体制について変更を迫られるため、M&A・売却・譲渡により事業を譲り渡し、目まぐるしく変わる管理からの解放を選択しているといえるでしょう。

4つ目に挙げる障害者施設・就労継続支援施設A型/B型がM&A・売却・譲渡される理由は、競合の増加による競争力の低下です。

障害者施設の数は少しずつ減少しているものの、就労継続支援施設A型/B型の数は年々増加しています。

そのため、就労継続支援施設A型/B型の事業者にとってはライバルが増えてしまい、競争力を持たない企業は事業の継続が困難となり、他社へのM&A・売却・譲渡を選択していることが窺えるでしょう。

5つ目に挙げる障害者施設・就労継続支援施設A型/B型がM&A・売却・譲渡される理由は、上昇しない就労率です。

就労継続支援施設A型/B型では、障害者に労働の機会を与えて知識や能力を向上させ、一般企業への就労を目指しています。

しかし、就労移行支援型を含む就労系障害福祉サービスから一般企業への移行する数は年々増加しているものの、就労継続支援施設A型/B型に限った就労率は、A型で4.7%、B型に至っては1.1%（平成29年度）となり、就労率が上昇していません。

就労率が低いと施設の利用者が少なくなったり、就労の定着に応じた加算を得られなかったりして収益が下がるため、M&A・売却・譲渡を選択して、事業からの撤退を選択しているといえます。

参照：厚生労働省　説明資料（障害福祉サービスにおける就労支援）平成31年2月12日

障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡では、どのような点に注意を払えばよいのでしょうか。

ここでは、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡を行う際、意識すべき3つの点について解説していきます。

1. バリアフリーの確認
2. M&Aを行うタイミングと理由
3. M&A・売却・譲渡先の選定を行う

1つ目に紹介する障害者施設・就労継続支援施設A型/B型をM&A・売却・譲渡する際の注意点は、バリアフリーの確認です。

譲渡する建物には、障害者の利用を考えて誘導用のブロック・出入り口のスロープ・階段や廊下の手すり・エレベーター・車いす用のトイレや浴室などの完備が求められます。

そのため、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡を進める前に、バリアフリーの機能に問題がないことを確認しておくようにしましょう。

2つ目に紹介する障害者施設・就労継続支援施設A型/B型をM&A・売却・譲渡する際の注意点は、M&Aを行うタイミングと理由です。

就労継続支援施設A型/B型では、法制度の改正に伴い、今後得られる収益に変化が生じます。

そのため、改正の前にM&Aを進めてしまうと、収益の変化がネックとなり交渉先が見つからないという事態が想定されるでしょう。

また、人材不足を理由にM&Aを進める場合も注意が必要です。障害者施設・就労継続支援施設A型/B型は、労働環境や待遇の悪さから従業員が定着しにくい事業といわれています。

買い手の立場を考慮すると、事業を承継してすぐに事業を始められることが魅力といえるため、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&Aに着手する前に、法制度改正と従業員確保に注意をして買い手を探すことが重要だといえるでしょう。

3つ目に紹介する障害者施設・就労継続支援施設A型/B型をM&A・売却・譲渡する際の注意点は、M&A・売却・譲渡先の選定です。

障害者施設・就労継続支援施設A型/B型は、障害者の生活や就労を支えているため、譲渡先には施設の運営を任せられ、承継後の事業継続を約束してくれる相手を選ぶことが重要です。

この際、自社のみで譲渡先を探すことは難しいため、M&A仲介会社などの専門家へ相談して候補先を探してもらうようにしましょう。

障害者施設・就労継続支援施設A型/B型をM&A・売却・譲渡する際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、中堅・中小企業向けの案件を取り扱い、M&Aの支援を行っています。案件ごとに知識と経験が豊富なM&Aアドバイザーが交渉からクロージングまでフルサポートいたします。

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障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡を検討されている人は、どうぞお気軽にM&A総合研究所にお問い合わせください。電話・メールによる無料相談は随時お受けしています。

障害者施設・就労継続支援施設A型/B型について、施設の概要やM&A・売却・譲渡の可否・事例などを紹介しました。

障害者施設・就労継続支援施設A型/B型は、事業の特性から自社の意向だけで廃業や撤退を選ぶことは難しいといえます。

そのため、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型の事業者の多くは、M&A・売却・譲渡による事業承継を選択しています。

今後、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡を検討する場合は、以下の注意点を意識して交渉・手続きを進めるようにしましょう。

【障害者施設・就労継続支援施設A型/B型がM&A・売却・譲渡される理由】

• 後継者問題の解決
• 人材を確保するのが難しい
• 利用者の管理が難しくなった
• 競合が増え競争力が低下した
• 就労率が上昇しない

• バリアフリーの確認
• M&Aを行うタイミングと理由
• M&A・売却・譲渡先の選定を行う

このように、障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡を進める際には、M&Aに関する幅広い知識や高い交渉力が不可欠です。

専門的な知識やM&Aの経験がなければ、望んだ時期までにM&Aを終えられないことや譲渡先すら探せないといった状況に陥ることも考えられます。

障害者施設・就労継続支援施設A型/B型のM&A・売却・譲渡を成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼して進めていくようにしましょう。

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