青森県のM&A・会社売却・事業承継の動向や現状、案件紹介あり！

青森県におけるM&A・会社売却・事業承継動向を考えるときは、人口や企業の増減に目を向けなければなりません。青森県も他の地方と変わらず、少子高齢化による後継者不足や人口減少による担い手不足が発生しています。

事業を続けられず、休業や解散となる青森県内の企業も少なくありません。地理的状況や交通インフラの都合から、青森県は企業の誘致を積極的に行えないことも、拍車をかけています。

ただし、景気が回復しつつあるため、青森県内の会社が次々と廃業する状態ではありませんが、急いで手を打たなければ状況は悪くなるでしょう。

この記事では、青森県におけるM&A・会社売却・事業承継についてポイントを絞りながら紹介します。

青森県の現状は一時期の不景気からは回復傾向が見えるものの、零細企業の経営者は高齢化を迎え、事業を存続させるには厳しい状況であることは変わりません。若い人が県外に流出してしまうなど、事業承継にはまだまだ課題が山積みです。

こうした中で、青森県は、県内企業を存続させるためにいろいろな施策を実施しています。地方の金融機関が積極的にM&Aのセミナーを行うなど、経営戦略としてM&Aが浸透するよう努めているのです。

事業承継の一助としてM&Aに注目が集まり、県外の企業が青森県内の企業をM&Aで買収したり、県内企業がM&Aで業界再編を行ったりするなど、M&Aの状況にも変化が見られます。

青森でM&A仲介会社を選ぶときに、注意したいポイントは以下5つとなります。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&Aの専門家でも、不得意な分野では力を発揮できません。しっかりした事業承継を行い、安心して会社売却につなげたい場合は、専門知識があり実績を持つM&A仲介会社を選びましょう。

案件規模と希望するM&A規模がマッチしなければ円滑なM&Aは見込めません。地元青森の経済動向や地場基盤などその土地に合わせたM&Aの手法が必要なため、青森で実績があるかどうかも非常に重要なポイントです。

M&Aには、学習で得た知識や経営知識だけでなく、社会状況やトレンドなど、世の中の幅広い分野における知識と経験を必要とします。

M&Aには多くのコストがかかります。手数料や相談料などが明確でなければ、事業承継後や会社売却後までトラブルとなる可能性があるのです。

M&Aを行う場合、結局は人が物をいいます。話しやすい、悩みを打ち明けやすい状況でなければ、企業同士のお見合いでもあるM&Aは、良い結果を生み出しません。人の相性はどのような場面でも大切です。

後継者問題を抱えていれば、後継者人材バンクを利用するとメリットがあります。ここでは、青森県の後継者人材バンクについて、以下3つを見ていきましょう。

1. 青森県事業承継ネットワーク
2. 青森県事業承継・引継ぎ支援センター
3. はちのへ創業・事業承継サポートセンター

まず、青森県事業承継ネットワークです。国がバックアップして、事業承継を円滑に後押しします。商工会議所や金融機関などのネットワークを最大限に利用し、事業承継の準備や掘り起こしを行うサービスです。

事業承継ネットワークを利用する前に、県や商工会議所に問い合わせましょう。事業承継ネットワークは青森県だけではないので、事業承継ネットワークの情報網を上手に活用してください。

今までの「事業引継ぎ支援センター」と「事業承継ネットワーク」の機能を合わせ、活動をより広げた機関が事業承継・引継ぎ支援センターです。

青森県事業承継・引継ぎ支援センターは、青森県で事業承継の問題に悩む中小企業をサポートする公的機関になります。ニーズの掘り起こしや事業承継⽀援を行っており、安心して相談することが可能です。

最後に紹介するのが、はちのへ創業・事業承継サポートセンターです。通称「8サポ」と呼ばれ、八戸市と八戸商工会議所が共同で創業および事業承継支援を促すために開設しました。

起業・創業者を増やし、経営者の高齢化などによる廃業を未然に防止し、事業承継を促すサポートを行っています。

後継者人材バンクの事業承継引継ぎ支援センターなどは、国がバックアップしています。政府も活用することを後押ししているのです。

①日本政策金融公庫による資料
日本政策金融公庫も、事業承継引継ぎ支援センターの活用を促し、成功事例などを積極的に紹介している状況です。

②事業承継ネットワーク事業について
平成29年度に地域における事業承継支援体制の強化を目的として、各都道府県に拠点を置く事業承継に関わる組織を連携させ「事業承継ネットワーク事業」を実施しました。

このように、後継者人材バンクを通じて国全体で事業引継ぎを後押ししています。これは、少子高齢化に伴う後継者不足などが大きく影響しているのです。

こうして紹介すると、公的機関でもM&Aや事業承継に向けた事業引継ぎを力強くバックアップしているように捉えるでしょう。しかし、事業承継ネットワークも事業承継・引継ぎ支援センターも公的機関が故に、サービスの細かさや仲介件数、保持する案件数は軟弱ともいえます。

事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センターは、M&Aや事業承継による事業引継ぎの紹介や相談は行いますが、仲介業務などは受け付けていないなど、どちらかといえば受け身なサービスが多く存在するのです。

青森県を中心とした東北におけるM&Aの案件を紹介します。

1. メガネ店のM&A
2. 寿司屋のM&A
3. 整骨院のM&A
4. 民泊のM&A
5. ウェブサイトのM&A

まずは、小売業のM&Aとしてメガネ店です。最近はメガネ店も競争が激しくなり、個人のメガネ店は売上が厳しい状態といえます。小規模なメガネ店は、M&Aにより地域での生き残りを考えなければならない時代です。

東北には古く味の良い寿司屋が点在しています。しかし、少子高齢化や事業承継問題などで、M&Aによる売却を考える店舗も少なくありません。創業50年を超える老舗の寿司屋が、2店舗をM&Aにより会社売却したい案件です。

リラクゼーション施設が併設されている整骨院のM&A案件です。整骨院の生業は、地域状況によって顧客が見込めない部分もあり、事業譲渡に踏み出しています。

一軒家を改築した民宿のM&A案件です。後継者不足による財務整理のため、事業譲渡に踏み出しています。

健康食品を対象にしたウェブサイトのM&A案件です。アフィリエイトサイトの整理を行う一環として、M&Aでサイトを売却する手段に出ています。

日本M&Aセンターが運営している、マッチングのプラットフォームです。M&A仲介の中でも、大手のマッチングとしておすすめのM&Aマッチングサイトといえます。

この章では、青森県のM&A成功事例を見ていきましょう。

2019年2月、エア・ウォーターは、元気を株式譲渡のスキームで子会社化しています。

元気は、国内初の黒にんにくを製造した会社です。青森県産のにんにくを主な原料とした「熟成黒にんにく」を製造・販売しており、青森県産のにんにくは高いブランド力があります。

このM&Aの狙いは、両社における青果物の中卸や小売事業を、相乗効果で発展させることです。

2018年10月、アジアゲートホールディングスは、東日本不動産を株式取得により子会社とすることに関して、大株主と基本合意書を締結しました。

アジアゲートホールディングスは、ゴルフ・リゾート事業や建設事業などを手掛けています。東日本不動産の子会社化により、東北地方を中心に事業規模を広げる見込みです。

このM&Aで、両社における不動産事業の展開や効率化、ノウハウの共有を狙います。

2017年4月、ウエルシアホールディングスは、丸大サクラヰ薬局を株式譲渡のスキームにより、子会社化することを決めました。丸大サクラヰ薬局は、主に青森県でドラッグストアを67店舗、調剤薬局を8店舗運営しています。

このM&Aで、ウエルシアホールディングスは、丸大サクラヰ薬局を東北地方での薬局事業基盤として店舗を広げる狙いです。

本記事では、青森のM&A・会社売却・事業承継を行う際の案件一覧や案件の探し方について紹介しました。

【青森近郊のM&A案件一覧】

• メガネ店のM&A
• 寿司屋のM&A
• 整骨院のM&A
• 民泊のM&A
• ウェブサイトのM&A

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する