青森県のM&A・会社売却・事業承継の現状は？動向から会社選びのポイントも紹介！

青森県の経済は、商業やサービス業などの第3次産業が75.5%を占めており、大きな割合を占めています（県統計分析課「令和2年度青森県県民経済計算（概要版）」）。

商業は生活に密接に関わる産業です。県内には約10,000の商店がありますが、全国と同様にその数は年々減少しています。青森県の商業は飲食料品関係が大きな割合を占めており、事業所数は全体の31.2%、販売額は全体の29.9%を占めています。

青森県の製造品出荷額は、平成29年度に過去最高を記録しましたが、平成30年からは減少が続いていました。しかし、令和3年には1兆6,947億円となり、4年ぶりに増加しました。

市町村別に製造品出荷額を見ると、八戸市が最も高く、次いで弘前市、六ヶ所村、青森市の順となっています。これら4つの市村で、製造品出荷額は1兆円を超えています。

参考：青森県「商工業」

青森県の現状は一時期の不景気からは回復傾向が見えるものの、零細企業の経営者は高齢化を迎え、事業を存続させるには厳しい状況であることは変わりません。若い人が県外に流出してしまうなど、事業承継にはまだまだ課題が山積みです。

こうした中で、青森県は、県内企業を存続させるためにいろいろな施策を実施しています。地方の金融機関が積極的にM&Aのセミナーを行うなど、経営戦略としてM&Aが浸透するよう努めているのです。

事業承継の一助としてM&Aに注目が集まり、県外の企業が青森県内の企業をM&Aで買収したり、県内企業がM&Aで業界再編を行ったりするなど、M&Aの状況にも変化が見られます。

青森県近郊のM&A・事業承継案件を紹介します。

大手アルミ建材業界を中心に地場工務店と長年の取引実績があり、優良取引先、外注先から安定的な売上を得ています。
 

ビルメンテナンス、エアコン洗浄業務を中心に安定受注しており、直近期は年間200社以上と取引実績があります。NetCashを維持しており、営業利益率も約20％（直近期）と高い収益力を誇ります。
 

ゼネコン・地場建設会社の1次/2次の下請け業者として建物の内装工事を行っています。従業員数は10名前後ながら、有資格者も多数在籍し内装工事全般を一貫して対応可能です。
 

この章では、青森県のM&A成功事例を見ていきましょう。

2019年2月、エア・ウォーターは、元気を株式譲渡のスキームで子会社化しています。

元気は、国内初の黒にんにくを製造した会社です。青森県産のにんにくを主な原料とした「熟成黒にんにく」を製造・販売しており、青森県産のにんにくは高いブランド力があります。

このM&Aの狙いは、両社における青果物の中卸や小売事業を、相乗効果で発展させることです。

2018年10月、アジアゲートホールディングスは、東日本不動産を株式取得により子会社とすることに関して、大株主と基本合意書を締結しました。

アジアゲートホールディングスは、ゴルフ・リゾート事業や建設事業などを手掛けています。東日本不動産の子会社化により、東北地方を中心に事業規模を広げる見込みです。

このM&Aで、両社における不動産事業の展開や効率化、ノウハウの共有を狙います。

2017年4月、ウエルシアホールディングスは、丸大サクラヰ薬局を株式譲渡のスキームにより、子会社化することを決めました。丸大サクラヰ薬局は、主に青森県でドラッグストアを67店舗、調剤薬局を8店舗運営しています。

このM&Aで、ウエルシアホールディングスは、丸大サクラヰ薬局を東北地方での薬局事業基盤として店舗を広げる狙いです。

M&A・事業承継時のおすすめの相談先をご紹介します。

静岡県で事業承継やM&A、会社売却を検討している企業にとって、金融機関は非常に頼りになる相談先です。金融機関は資金調達や財務アドバイスを提供するだけでなく、豊富なネットワークと専門知識を活かして、企業の経営戦略を支援します。

後継者問題を抱えていれば、公的機関の利用にもメリットがあります。ここでは、青森県の公的機関について、以下3つを見ていきましょう。

1. 青森県事業承継ネットワーク
2. 青森県事業承継・引継ぎ支援センター
3. はちのへ創業・事業承継サポートセンター

まず、青森県事業承継ネットワークです。国がバックアップして、事業承継を円滑に後押しします。商工会議所や金融機関などのネットワークを最大限に利用し、事業承継の準備や掘り起こしを行うサービスです。

事業承継ネットワークを利用する前に、県や商工会議所に問い合わせましょう。事業承継ネットワークは青森県だけではないので、事業承継ネットワークの情報網を上手に活用してください。

今までの「事業引継ぎ支援センター」と「事業承継ネットワーク」の機能を合わせ、活動をより広げた機関が事業承継・引継ぎ支援センターです。

青森県事業承継・引継ぎ支援センターは、青森県で事業承継の問題に悩む中小企業をサポートする公的機関になります。ニーズの掘り起こしや事業承継⽀援を行っており、安心して相談することが可能です。

最後に紹介するのが、はちのへ創業・事業承継サポートセンターです。通称「8サポ」と呼ばれ、八戸市と八戸商工会議所が共同で創業および事業承継支援を促すために開設しました。

起業・創業者を増やし、経営者の高齢化などによる廃業を未然に防止し、事業承継を促すサポートを行っています。

静岡県で事業承継やM&A、会社売却を考えている企業にとって、M&A仲介会社は非常に重要なパートナーとなります。M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に立ち、取引をスムーズに進めるための専門知識とサービスを提供します。

青森でM&A仲介会社を選ぶときに、注意したいポイントを5つ紹介します。

M&Aの専門家でも、不得意な分野では力を発揮できません。しっかりした事業承継を行い、安心して会社売却につなげたい場合は、専門知識があり実績を持つM&A仲介会社を選びましょう。

案件規模と希望するM&A規模がマッチしなければ円滑なM&Aは見込めません。地元青森の経済動向や地場基盤などその土地に合わせたM&Aの手法が必要なため、青森で実績があるかどうかも非常に重要なポイントです。

M&Aには、学習で得た知識や経営知識だけでなく、社会状況やトレンドなど、世の中の幅広い分野における知識と経験を必要とします。

M&Aには多くのコストがかかります。手数料や相談料などが明確でなければ、事業承継後や会社売却後までトラブルとなる可能性があるのです。

M&Aを行う場合、結局は人が物をいいます。話しやすい、悩みを打ち明けやすい状況でなければ、企業同士のお見合いでもあるM&Aは、良い結果を生み出しません。人の相性はどのような場面でも大切です。

本記事では、青森のM&A・会社売却・事業承継を行う際の案件一覧や案件の探し方について紹介しました。

【青森近郊のM&A案件一覧】

• メガネ店のM&A
• 寿司屋のM&A
• 整骨院のM&A
• 民泊のM&A
• ウェブサイトのM&A

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する