食品会社の事業承継を徹底調査！現状や動向・メリット・事例は？

食品会社で事業承継を実施する動向が見られています。
しかし、食品会社には他の業界と違った特徴があり、事業承継を行う前に業界の特徴などを知っておくことが大事です。
まずは食品会社の特徴や動向などについて解説します。

食品会社に見られる特徴として以下のものがあげられます。

• 食品の安心安全が求められる
• 消費期限が設定されている
• 為替や原料相場などの影響を受けやすい

食品は人が口にするものということもあり、安全性の高さが重視される業界です。
また、保存食や冷凍食品などでない限りは、すぐに消費期限を迎えてしまいます。
そのため、他の業界と比べて在庫管理の難しさが課題となります。
他にも、海外から食品・食材を輸入することも多く、為替や原料相場の影響を受けやすいです。
特に近年は原材料の高騰が多々見られている点に注意が必要です。

食品会社の現状として、年々消費者が食品に対して求めるクオリティが高くなっています。
しかし、原材料の高騰が問題となっているため、クオリティを高めることが難しくなっています。
そこで事業承継に踏み切り、事業規模を大きくして状況を打開したいと考える企業が多いです。

食品業界のM&Aは、多角化・海外進出・事業領域の拡大など、目的が多様化しています。異業種とのM&Aによって新たな販路や技術を獲得し、新市場を開拓する動きが活発です。同業他社とのM&Aでは、スケールメリットを活かしたシェア拡大や生産効率の向上が主な目的となります。

また、海外進出を目的としたM&Aも増加傾向にあり、海外の販路獲得や生産コスト削減を実現する手段として注目されています。どのケースにおいても、原材料高騰や価格競争といった課題に対応するための戦略的なM&Aが求められており、明確な目的を持ってM&Aを検討することが重要です。

食品会社が事業承継するメリットを把握しておきましょう。
売却側と買収側に分けて、食品会社が事業承継するメリットを解説します。

売却側の最大のメリットは、創業者利益（売却益）を獲得できる点です。会社の株式や事業を譲渡することで、経営者はリタイア後の生活資金や新たな事業への投資資金を確保できます。

また、後継者不在の問題を解決し、従業員の雇用や取引先との関係を維持しながら、会社を存続させられる点も大きなメリットです。

買収側のメリットは、事業成長を加速させるシナジー効果が期待できる点です。相手企業のブランド力や技術、販路などを活用することで、新商品開発や新たな顧客層の獲得がスピーディに実現できます。

例えば、製造会社が販売網を持つ企業を買収したり、ECに強い企業と組むことで、短期間での事業拡大が可能です。自社の成長戦略に合致する強みを持った企業とM&Aを行うことが成功の鍵となります。

食品会社の事業承継を実施する際には、過去の事例を把握しておきましょう。
過去の事例を見た上で、どのような形で事業承継を実施するか決めるべきです。
食品会社の事業承継の事例として以下のものがあげられます。

• 日清製粉が熊本製粉を子会社化
• ブルドックソースがサンフーズを子会社化
• エバラ食品工業子会社がヤマキンを子会社化
• サッポロHDが宮坂醸造を子会社化
• オーイズミがバブルスターを子会社化
• 伊藤園がフードエックス・グローブを子会社化

以下で詳細を解説します。

食品会社の事業承継の事例として、日清製粉と熊本製粉の事例があげられます。
日清製粉は小麦粉の製造・販売をコア事業としていますが、市場動向は劇的に変化し続けています。
そこで、コスト競争力の強化・市場の変化への対応力の早さを目的とした事業承継を検討していました。
熊本製粉は2011年から業務提携関係を結んでおり、相互補完のメリットが大きい取引相手である点を踏まえ、正式に日清製粉の連結子会社となりました。

食品会社の事業承継の事例として、ブルドックソースとサンフーズの事例があげられます。
ブルドックソースは自然のおいしさを活かしたソースを開発しています。
ソースも食のライフスタイルの動向に合わせたものを新しく開発することが重要です。
サンフーズは広島の食文化に寄り添ったソースを開発している企業です。
サンフーズを取り入れることで、東京・大阪・広島の3拠点の食文化が支えられるようになると判断して事業承継を実施しました。

食品会社の事業承継の事例として、エバラ食品工業とヤマキンの事例があげられます。
エバラは食品事業などのコア事業の収益強化・戦略事業の基盤確立を目指し、事業承継を積極的に行っています。
ヤマキンは液体調味料を扱う企業で、小ロットの生産体制に強みを持っている企業です。
高齢化や世帯人数の減少で、容量の小さい製品の需要は拡大し続けると判断しました。
そこで、エバラは小ロットの生産体制を整えるためにヤマキンの株式を取得しました。

食品会社の事業承継の事例として、サッポロHDと宮坂醸造の事例があげられます。
サッポロHDはサッポロビールなどの商品が印象的な企業ですが、成長戦略によるグループの食の面での持続的な成長を検討しています。
宮坂醸造は長い歴史を持つ味噌のメーカーで、味噌や味噌汁製品・フリーズドライ製品を展開している企業です。
宮坂醸造は幅広い顧客との信頼関係を持っていることから、シナジー効果が引き出せると考えて事業譲渡を実施しました。

食品会社の事業承継の事例として、オーイズミとバブルスターの事例があげられます。
オーイズミはバブルスターの全株式を取得して完全子会社化しました。
オーイズミはさまざまな事業展開を行っていますが、その中に農産物加工食品事業なども扱っています。
農産物加工食品事業の拡充を検討しており、健康食品などを扱うバブルスターとシナジー効果が得られると考えました。
そこで、バブルスターを傘下に入れようと事業承継に踏み切りました。

食品会社の事業承継の事例として、伊藤園とフードエックス・グローブの事例があげられます。
伊藤園はお茶などの商品を提供する運営元として知られています。
当時は缶コーヒー市場は芳しくなかったものの、チルドコーヒーの市場が成長していました。
主にスターバックスの影響が大きく、市場全体の成長に合わせた新規需要の獲得を狙っていました。
そこで、コーヒーチェーンとして知名度の高かった「タリーズコーヒー」を扱うフードエックス・グローブの株式を取得しています。

食品会社の事業承継を実施する前に価格相場を把握しておきましょう。
価格相場がわかっていると、取引価格の良し悪しが判断しやすくなります。
食品会社の事業承継の価格相場について解説します。

M&Aにおける企業の売却価格は、画一的な相場で決まるわけではありません。会社の規模や収益性、将来性などが総合的に評価され、最終的には交渉によって決定されます。その交渉の土台となるのが「企業価値評価（バリュエーション）」です。企業価値を算出するには、主に以下のようなアプローチが用いられます。

そこで用いるスキームは以下の通りです。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ
• コストアプローチ

以下で詳細を解説します。

インカムアプローチは将来のキャッシュフローを用いて企業価値評価を行うスキームです。
キャッシュフローを一定のリスクで割り引いて企業価値を算出します。
現在の状況を基に将来のキャッシュフローとリスクを決めて計算する仕組みとなっています。
そこで主観が入りやすいため、インカムアプローチを用いる場合は、可能な範囲で正確な価格に近付けるために専門家に任せるべきです。

マーケットアプローチは市場価格を用いて企業価値評価を行うスキームです。
実際は市場を基に自社と類似している企業を探し、類似企業と比較検討して価格を算出します。
市場のデータは多くの方が目にできる点で、客観的な企業価値評価が可能です。
ただ、先ほど触れたように同じ条件下で取引している企業はほとんどありません。
類似企業を探すこと自体が苦労してしまう点に注意が必要です。

コストアプローチは貸借対照表などの財務書類を用いて企業価値評価を行うスキームです。
資産から負債を差し引いた純資産を基準として企業価値を算定します。
コストアプローチもマーケットアプローチと同じように客観的な企業価値評価ができる点が特徴的です。
計算しやすい点も魅力的ですが、その分実際の価格とは乖離していることもある点も押さえておきましょう。

企業の価格は業績や財務状況、将来性などによって左右されます。
先ほど紹介した企業価値評価のスキームを踏まえて上記の要素が価格を左右すると考えられています。
価格を左右する要素はそれぞれが連動していて、将来性が期待されていると市場で高く評価されるなどの現象が現れやすいです。
企業価値評価のスキームごとで計算結果に大きな偏りは出づらいです。
企業価値評価のスキームが絞り込みづらい場合は、専門家と相談しながら決めてください。
 

食品業界のM&Aを成功させるためには、そのプロセスを正しく理解しておくことが不可欠です。一般的なM&Aは、準備から最終的な統合まで半年〜1年以上かかることもあります。大まかな流れは以下の通りです。

1. M&A仲介会社などに相談
2. 取引先の選定・交渉の打診などの準備
3. 面談・条件交渉
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

以下で詳細を解説します。

まずはM&A仲介会社などに相談します。
一般的に仲介会社などの専門家に相談して、複雑なM&Aの手続きをサポートしてもらいます。
専門家に相談すればM&Aで失敗しづらいです。

相談先が決まったら、取引先を決めて交渉の準備を進めてください。
交渉相手を自力で探すのには限界があります。
専門家で広いネットワークを持っているところであれば、効率的に自社に最適な取引相手が探しやすくなります。

交渉相手が決まったら、相手の経営者と面談をして条件をすり合わせます。
交渉時には条件のすり合わせはもちろん、相手の経営者が考えるビジョンや事業承継の目的を決める必要があります。
しっかりと交渉した上で取引相手として適切か判断してください。

交渉相手として適切だと判断できたら、基本合意書を結びます。
基本合意書にM&Aの大まかな内容を記載しておき、いつでも情報が閲覧できるように保管しておきましょう。
ちなみに、基礎情報だけで企業価値評価を行い、取引価格の目安を大まかに把握しておくことをおすすめします。

基本情報だけで取引の最終判断を下さず、デューデリジェンスを実施してください。
内部情報を調べると思わぬリスクが判明することがあります。
リスクを抱えたまま取引しないためにも、じっくり時間をかけてデューデリジェンスを実施しましょう。
さまざまな項目で内部調査が必要で、専門的な知識が求められます。
追加で費用はかかりますが、M&Aで成功するためにも専門家に頼るべきです。

内部リスクの有無を知った上で、最終契約書を結びます。
最終契約書が結ばれると事業承継が実行されるため、少しでも不安な要素があれば話をすり合わせましょう。
 

事業承継が実行されたら、交渉した内容の事業体制を整えるためにクロージングを行います。
人員配置や経営資源の手続きをすべて済ませます。
スムーズに手続きが済ませられるように、クロージングの準備を早めに進めておきましょう。

M&Aのプロセスをただ進めるだけでなく、成功確率を高めるためにはいくつかの重要なポイントがあります。

なぜM&Aを行うのか、目的を具体的に言語化することが成功の第一歩です。後継者問題の解決、事業エリアの拡大、新技術の獲得など、目的によって最適な相手企業やM&Aスキームは異なります。目的が曖昧なまま進めると、交渉が迷走したり、期待したシナジーが得られない結果に終わる可能性があります。
 

M&Aは法務、税務、財務など高度な専門知識を要する複雑なプロセスです。特に食品業界特有の商慣習や規制にも精通したM&A仲介会社やアドバイザーのサポートは不可欠です。実績や専門性を見極め、信頼できるパートナーを選ぶことが、M&Aをスムーズに進める鍵となります。

M&Aは従業員や取引先に大きな影響を与える可能性があります。情報管理は徹底しつつも、適切なタイミングで丁寧な説明を行い、不安を払拭することが重要です。特にキーパーソンとなる従業員の離職は、M&A後の事業価値を大きく損なうリスクがあります。誠実なコミュニケーションを心がけましょう。

食品会社の事業承継を実施する際に、いくつか注意することがあります。
注意点を踏まえて、食品会社の事業承継を実施しましょう。
食品会社の事業承継における注意点として以下のものがあげられます。

• 企業価値の算定をする
• シナジー効果の確認する
• 特約の有無の確認する
• 期間に余裕をもって契約を進める
• 書面にない暗黙のルールを知っておく

以下で詳細を解説します。

適正な価格で交渉を進めるためには、客観的な企業価値評価が不可欠です。これはM&Aの取引価格を決定する上で最も重要な基準の一つとなります。

自社に有利な評価や、逆に不当に低い評価で交渉を進めないためにも、専門的な知見を持つM&Aアドバイザーに評価を依頼することが賢明です。専門家への依頼には費用が発生しますが、M&Aの成否を左右する重要な投資と捉えましょう。

食品会社の事業承継における注意点として、シナジー効果の確認をする点があげられます。
食品会社であれば、さまざまな業界・業種とシナジー効果を生み出しやすいです。
しかし、明らかにマッチしない相手と事業承継を行っても、それぞれ単独で事業運営を行うことになってしまいます。
交渉相手を決める際にシナジー効果を意識して相手を決めましょう。

食品会社の事業承継における注意点として、特約の有無の確認をする点があげられます。
特約は買戻条項のことで、一定の条件を満たすと買収側に対して株式の買い戻しができる仕組みです。
株式を用いた契約のときに効力が発揮できるもので、特約があると買い戻されてしまいます。
主に上場していないベンチャー企業・ベンチャーキャピタルの株式を取得する際に特約が設けられている場合があります。
上場予定だったものの、ベンチャー企業などが上場できなくなったときの対策として特約を設けることが多いです。

食品会社の事業承継における注意点として、期間に余裕をもって契約を進める点があげられます。
事業承継を実施する場合、思わぬトラブルが発生する可能性があります。
そうなると事業承継の期間が伸びやすいため、焦って手続きを進めることになってしまう可能性が高いです。
もしものときのことを考えて、余裕を持たせたスケジュールで事業承継を進めてください。
ちなみに、事業承継にかかる期間は一般的に半年から1年と数カ月ほどです。
事業承継のスケジュールについても、全体的なM&Aの流れを把握している専門家が設定してくれるので安心してください。

食品会社の事業承継における注意点として、書面にない暗黙のルールを知っておく点があげられます。
業界ではセオリーとなっている文化やその他暗黙のルールがあり、書面には記載されていないことがあります。
同業界での事業承継では問題になりづらいものの、異業種での事業承継を進める場合に問題となりやすいです。
その可能性を視野に入れて業界特有のルールがないか調べておいてください。
インターネットなどで検索してもヒットしない場合は、取引相手企業や事業承継を支援してくれる組織などに尋ねましょう。

食品会社で事業承継が進められていますが、入念な準備をしてからでないと取引で失敗してしまう可能性があります。
特に食品会社は異業種との連携が進めやすい点で、さまざまな点に目を向ける必要があります。
ただ、事業承継を実施する際に専門的知識で支援してくれる専門家が充実しているのが現状です。
専門家にどのような疑問を抱えているか相談すれば、事業承継で失敗するリスクが減らせます。
食品会社の事業承継を進める際には、業界の動向などに詳しい専門家に相談してください。
とはいえ、専門家によって経験・実績がある業界が異なります。
食品会社の分野に強みを持っている専門家なのか確認して事業承継の準備をサポートしてもらいましょう。