食品包装業界のM&A動向・事例!買収積極企業は?【信越ポリマー/エフピコ】

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

食品を入れる袋やトレーなどを製造・販売する食品包装業界は、いくつかの積極買収企業によるM&Aが行われています。本記事では、食品包装業界のM&Aについて、動向やM&A事例、積極買収企業の企業概要や買収実績などを解説します。

目次

  1. 食品包装業界の定義と市場動向
  2. 食品包装業界のM&A動向・特徴
  3. 食品包装業界の買収積極企業
  4. 食品包装業界のM&A事例
  5. 食品包装業界のM&Aを成功させるには
  6. 食品包装業界のM&AならM&A総合研究所へ
  7. まとめ

1. 食品包装業界の定義と市場動向

食品業界というと、原材料や加工食品の製造業、スーパーなどの小売や物流などを思い浮かべる人も多いと思いますが、食品を保存する袋やトレーなどを作る食品包装業界も重要な業種の一つです。

食品包装業界のM&Aは、他業種に比べるとそれほど活発というわけではありませんが、いくつかの積極買収企業を中心にM&Aもある程度行われています。まずこの章では、食品包装業についての基礎的事項と市場動向をみていきましょう。

食品包装業とは

食品包装業とは、食品包装資材の生産や販売を手がける事業のことです。食品包装資材とは、食品を包んだり入れたりするためのフィルムや箱などを指し、食品用ポリ袋や弁当箱、総菜を入れる容器などが含まれます。

また、醤油やたれなどを入れる注入器や、おかずを仕切って盛るためのケース、バランや紙コップなども食品包装資材の一つです。

市場動向

レジ袋の有料化による需要減は、食品包装業界の市場動向の重要なポイントの一つです。レジ袋市場の縮小によって、ポリエチレン工場が閉鎖する事例もでています。

今後は、環境に配慮した分解しやすい素材のレジ袋など、新素材のレジ袋の開発が重要になるでしょう。

しかし、食品包装業界全体をみると、共働きの増加などによる外食や弁当の需要増加、環境に配慮した食品包装のニーズなどにより、市場規模はゆるやかに上昇するという予測もあります

新型コロナによる市場の変化

新型コロナの影響で不況に陥っている業種も多いですが、食品包装に関しては自炊やフードデリバリーの需要増により、むしろプラスに作用する可能性があります。

実際、新型コロナによって外食の需要は減った半面、スーパーマーケットの売上は増加傾向にあり、それにともなって食品包装も売上増が見込めると考えられます。

2. 食品包装業界のM&A動向・特徴

食品包装業界単体のM&A動向や特徴というのは、事例が少ないこともあり把握しづらい部分もありますが、この章では食品業界全体のM&A動向・特徴をベースに、食品包装業界のM&A動向について解説していきます。

【食品包装業界のM&A動向・特徴】

  1. エリア・商圏の拡大
  2. 生産・物流コストの削減
  3. 仕入先・取扱い商品の拡大
  4. ノウハウ・技術の共有による生産性向上

1.エリア・商圏の拡大

エリア・商圏の拡大は自社単独で行うと、設備や人材、配送ルートや取引先の確保などを一から行わなければならず、コストや時間が必要です。

特に、食品包装は工場や配送センターなどの設備がいるので、新規エリア進出のコストが高くなる業種だといえます。

一方、既存の食品包装会社をM&Aで獲得すれば、手早くエリア・商圏拡大を実現することが可能です。食品包装業界は地域に根差した優良企業が多いので、M&Aによるエリア・商圏拡大は有効といえるでしょう。

2.生産・物流コストの削減

食品包装事業を営むには工場と配送センターを設置しなければならず、これには多額のコストが必要です。また、自社の工場や配送ルートだけでは効率的な経営が行いにくいケースもあります。

M&Aで他の食品包装会社と提携すれば、両社の工場や配送ルートを共有でき、スケールメリットによるコストカット、および配送ルートの共有による効率化が可能です。

生産・物流コスト削減が目的の場合は、食品包装会社同士のM&Aだけでなく、例えば運送会社と協働して配送ルートを確保するなど、他業種とのM&Aも有効になってきます。

3.仕入先・取扱い商品の拡大

食品包装は袋や弁当箱だけでなく、バランなどの付属品やスーパーの割引シールなど、非常に幅広い商品があります。

大手の食品包装会社なら全ての製品をカバーできるかもしれませんが、中堅・中小企業では難しいことも多く、そのために事業拡大が頭打ちになることもあるでしょう。

自社が取り扱っていない商品や仕入れ先を持つ食品包装会社とM&Aで協働すれば、手早く仕入先やラインナップを拡大でき、自社単独ではなしえなかった事業拡大を実現できます。

4.ノウハウ・技術の共有による生産性向上

食品包装は、製品によってそれぞれ保存や使いやすさなどのノウハウ・技術があり、それらは一朝一夕に手に入るものではありません。

特に、食品包装は人の口に入るものを保存するので、安全面でも高いノウハウ・技術が求められます。

M&Aで自社にはないノウハウや技術を持つ食品包装会社と協働すれば、お互いのノウハウ・技術を共有することで生産性を向上したり、新しい製品を開発したりできます

3. 食品包装業界の買収積極企業

食品包装業界のM&A動向を把握するためには、業界内で積極的にM&Aを行っている企業の動向をつかんでおくことが大切です。

この章では、食品包装業界で特に積極的にM&Aを行っている信越ポリマーとエフピコについて、企業概要や買収実績を解説します。

【食品包装業界の買収積極企業】

  1. 信越ポリマー
  2. エフピコ

信越ポリマー

信越ポリマーは樹脂加工製品のメーカーで、携帯電話のボタンと半導体のウエハ容器で世界的シェアを誇る企業です。

企業概要

信越ポリマーは1960年設立の歴史ある企業で、株式は東証一部に上場しています。従業員数は連結で約5,000名です。

支店や工場を全国各地に有しており、中国や東南アジア、アメリカにも支店と工場があります。

【信越ポリマーの企業概要】

商号 信越ポリマー株式会社
設立年月日 1960年9月15日
本店所在地 東京都千代田区神田須田町1-9
資本金 116億3,595万円
従業員数 連結:5,089名
単独:996名

主な買収実績

信越ポリマーの主な買収実績としては、2021年の株式会社キッチニスタの買収、2019年のタイの合成樹脂メーカーの買収があります。

そのほかにも、2012年に子会社を吸収分割で承継するグループ再編を行っています。

【信越ポリマーの主な買収実績】

買収年月 買収対象 目的
2021年8月 キッチニスタ 塩化ビニル小巻ラップのシェア拡大など
2019年1月 Hymix Co.,Ltd(タイ) 東南アジアの生産拠点獲得
2012年10月 完全子会社3社 資産を吸収分割で承継しグループ効率化

エフピコ

エフピコは広島県に本店を置く食品包装や容器メーカーの大手で、食品容器の国内最大手です。障がい者雇用率が高い企業としても知られています。

企業概要

エフピコは1962年に「福山パール紙工」として広島県福山市で設立された会社で、現在も福山市に本店があります。東証一部上場企業で、従業員数はグループ全体で4,753名です。

【エフピコの企業概要】

商号 株式会社エフピコ
設立年月日 1962年7月24日
本店所在地 福山本社:広島県福山市曙町1-13-15
東京本社:東京都新宿区西新宿6-8-1
資本金 13,150百万円
従業員数 944名(エフピコグループ4,753名)

主な買収実績

エフピコが行った主なM&A事例は以下のとおりです。直近では2020年に積水ヒノマルからプラスチック食品容器の事業を譲受しており、食品包装および関連事業に力を入れていることがみてとれます。

【エフピコの主な買収実績】

買収時期 買収対象 目的
2020年10月 積水ヒノマル プラスチック食品容器事業の譲受
2016年7月 上田包装企業 上田包装企業の事業展開など
2014年10月 みやこひも シナジー効果の獲得
2014年6月 西日本ペットボトルリサイクル PETリサイクル事業の拡充

4. 食品包装業界のM&A事例

この章では、食品包装業界のM&A事例の中から最近の事例を8つ紹介します。

【食品包装業界のM&A事例】

  1. GSIクレオスが桜物産を完全子会社化
  2. 岐阜プラスチック工業が大幸化成を完全子会社化
  3. 信越ポリマーが昭和電工マテリアルズの食品包装用ラッピングフィルム事業承継会社を子会社化
  4. エフピコが積水ヒノマルからプラスチック製食品容器の製造・販売事業を取得
  5. クラボウが山文電気を完全子会社化
  6. 信越ポリマーがタイの合成樹脂製品メーカーを子会社化
  7. 日新製糖がツキオカフィルム製薬を子会社化
  8. エフピコが上田包装企業を子会社化

①GSIクレオスが桜物産を完全子会社化

GSIクレオス

GSIクレオス

出典:https://www.gsi.co.jp/ja/index.html

2022年4月に、株式会社GSIクレオスが桜物産株式会社を完全子会社化しました。

GSIクレオスは繊維や工業製品などを手がける商社で、アパレルや塗料などの自社ブランドも展開しています。桜物産は仙台に拠点を置く梱包資材の会社です。

両社は以前から取引を行っていましたが、グループ会社化によりさらに競争力を高め、東北・北海道での食品包装の事業拡大などを目指すとしています。

②岐阜プラスチック工業が大幸化成を完全子会社化

岐阜プラスチック工業

岐阜プラスチック工業

出典:https://www.risu.co.jp/group/company/gifu-plastic-industry/

2021年10月に、岐阜プラスチック工業株式会社が大幸化成株式会社を完全子会社化しました。

岐阜プラスチック工業は、食品包装や物流資材などを幅広く手がけています。大幸化成はプラスチック射出成形などを手がける企業で、大幸化成と大幸精密成型株式会社が本M&Aのために新設分割した会社です。

関東での生産・物流の強化などが本M&Aの目的となっています。

③信越ポリマーが昭和電工マテリアルズの食品包装用ラッピングフィルム事業承継会社を子会社化

信越ポリマー

信越ポリマー

出典:https://www.shinpoly.co.jp/ja/index.html

2021年8月に、信越ポリマー株式会社が株式会社キッチニスタを完全子会社化しました。

信越ポリマーは携帯電話ボタンや半導体のウエハ容器などを生産しており、食品用ラップなども手がけています。

キッチニスタは、昭和電工マテリアルズ株式会社の食品包装用ラッピングフィルム事業を承継した新設会社です。

食品包装用ラップのシェア拡大、および生産の効率化などが本M&Aの目的となっています。

④エフピコが積水ヒノマルからプラスチック製食品容器の製造・販売事業を取得

エフピコ

エフピコ

出典:https://www.fpco.jp/

2020年10月に、株式会社エフピコが、積水ヒノマル(現:ヒノマル)株式会社からプラスチック製食品容器の製造・販売事業を取得しました。

エフピコは食品包装・トレーなどのメーカーで、食品容器製造では最大手です。ヒノマルは肥料や園芸資材を始め、園芸施設工事などを手がける企業です。

スケールメリットや両社のノウハウ共有による、コスト削減や生産性向上が本M&Aの目的となっています。

⑤クラボウが山文電気を完全子会社化

クラボウ

クラボウ

出典:https://www.kurabo.co.jp/

2019年1月に、クラボウ(倉敷紡績株式会社)が株式会社山文電気を完全子会社化しました。

クラボウは食品包装材などの化成品や、衣料などの繊維製品を手がけています。子会社となった山文電気は、プラスチックやフィルムなどの厚みを計測する機器を販売しているメーカーです。

クラボウは、環境メカトロニクス事業部でフィルムなどの厚み測定機器を販売しており、山文電気との協働による事業拡大を目指します

⑥信越ポリマーがタイの合成樹脂製品メーカーを子会社化

信越ポリマー

信越ポリマー

出典:https://www.shinpoly.co.jp/ja/index.html

2018年12月に、信越ポリマー株式会社が、タイの合成樹脂製品であるHymix Co.,Ltd.を完全子会社化しました。

なお、株式の取得は、信越ポリマーとその子会社であるシンガポールとタイの企業によって行われています。

信越ポリマーは、東南アジアでの生産拠点の確保を目的として、本M&Aに至りました。

⑦日新製糖がツキオカフィルム製薬を子会社化

日新製糖

日新製糖

出典:https://www.nissin-sugar.co.jp/

2017年10月に、日新製糖株式会社がツキオカフィルム製薬株式会社を子会社化しました。株式の保有割合は80%となります。

日新製糖は砂糖を始めとする甘味料の製造・販売を始め、フィットネスクラブやジムの経営も手がけています。ツキオカフィルム製薬は、食品包装や食用の金箔などのメーカーです。

商品ラインナップの充実、および事業領域の拡大が本M&Aの目的となっています。

⑧エフピコが上田包装企業を子会社化

エフピコ

エフピコ

出典:https://www.fpco.jp/

2016年7月に、株式会社エフピコが株式会社上田包装企業(現:エフピコ上田株式会社)を完全子会社化しました。

上田包装企業は、山陰地方で食品包装の製造・販売を手がけるメーカーです。エフピコは、自社の物流・販売ネットワークを活用して、上田包装企業の事業展開を目指します。

5. 食品包装業界のM&Aを成功させるには

M&Aは、相手探しからクロージングまで大変なコストと時間を要するにも関わらず、必ずしも成功するとは限らないというリスクのある戦略です。

よって、食品包装業界のM&Aを行うにあたっては、成功のポイントをしっかり押さえたうえで、失敗しないように手続きを進めていくことがポイントとなります。

食品包装業界のM&Aを成功させる主なポイントとしては、以下の5点が考えられます。

【食品包装業界のM&Aを成功させるには】

  1. シナジーの発揮できる相手先を選ぶ
  2. 自社の実績や強みなどを資料にまとめておく
  3. 希望条件・優先順位を決めておく
  4. 早めに準備をしておきタイミングを逃さない
  5. M&Aの専門家に相談する

シナジーの発揮できる相手先を選ぶ

M&Aはほとんどの場合、何らかのシナジー効果の獲得を狙います。食品包装業界のM&Aにおいても、シナジーの発揮できる相手先を選ぶことが大切です。

例えば、自社にない技術やノウハウ、製品ラインナップなどを持っていて、それを自社の経営資源と融合することで事業拡大が見込めるような相手は、M&Aとしてよい相手先だといえるでしょう。

そのほか、相手企業の弱みが自社の経営資源で容易に改善可能な場合も、よい相手先となることがあります。

【関連】M&Aのシナジー効果とは?分析に使うフレームワーク、効果が得られた事例も紹介| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

自社の実績や強みなどを資料にまとめておく

M&Aはもともと取引関係のあった企業と行うこともありますが、全く面識のなかった企業と行うケースも多くみられます。

自社のことを詳しく知らない相手と交渉をスムーズに進めるには、自社の実績や強みなどを分かりやすい資料にしておくのが有効です。

強みを書く時は誇張はせず、実態がきちんと相手に伝わるようにすることが大切です。正確でない資料をもとにM&Aを行ってしまうと、M&A締結後にトラブルになるおそれもあります。

希望条件・優先順位を決めておく

M&Aは買い手・売り手双方に思惑があるなかで、互いの妥協点を探っていくことになります。こちらの希望だけを一方的に主張することはできないので、希望条件・優先順位を決めておくことが大切です。

優先順位の最も高い条件を満たせない相手は、交渉前の検討段階ではじくことができます。また、成約率を高めるためには、場合によっては優先順位の低い希望条件は妥協することも必要です。

早めに準備をしておきタイミングを逃さない

M&Aは本業が忙しいなかでどうしても準備を後回しにしてしまいがちですが、最適なタイミングを逃さないためには早めの準備が必要です

食品包装業界は地域に根差した独自の強みを持つ中小企業も多いので、自社の価値をより高く評価してもらえる買い手が現れたら、素早く決断できるようにしておくとよいでしょう。

M&Aの専門家に相談する

M&Aは相手企業の選定や交渉、契約書の締結など専門的な手続きが必要なので、M&Aの専門家に相談することが不可欠ともなります。

専門家への相談は、M&Aの本格的な手続きに入る直前ではなく、M&Aを検討しようか迷っている段階で早めに行うのがおすすめです。

たいていのM&A仲介会社は相談料無料なので、自分だけで悩むより専門家のアドバイス受けながら検討したほうが効率的でしょう。

【関連】事業承継の相談相手・相談窓口とは!無料相談はできる?選び方も解説!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. 食品包装業界のM&AならM&A総合研究所へ

食品包装業界のM&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は中堅・中小企業のM&Aを専門とする仲介会社で、実績豊富なアドバイザーが親身になってフルサポートいたします。

小規模な事業者様や、赤字の企業様の相談も歓迎しております。M&Aは大企業だけが行うものではなく、赤字企業のM&A事例は多数ありますので、私たちと最善の案を一緒に探しましょう。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。食品包装業界のM&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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7. まとめ

食品包装は食品業界の中で重要な位置を占める業界であり、今後も一定数のM&Aが行われていくと考えられます。積極買収企業の動向や、M&A成功のポイントなどを把握しておくことが大切です。

【食品包装業界のM&A動向・特徴】

  1. エリア・商圏の拡大
  2. 生産・物流コストの削減
  3. 仕入先・取扱い商品の拡大
  4. ノウハウ・技術の共有による生産性向上

【食品包装業界の買収積極企業】
  1. 信越ポリマー
  2. エフピコ

【食品包装業界のM&Aを成功させるには】
  1. シナジーの発揮できる相手先を選ぶ
  2. 自社の実績や強みなどを資料にまとめておく
  3. 希望条件・優先順位を決めておく
  4. 早めに準備をしておきタイミングを逃さない
  5. M&Aの専門家に相談する

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