食品卸売業界のM&A・売却・買収！動向やメリット、注意点、成功事例、価格相場も解説

食品卸売業界では、収益性の悪化や卸売を経由しないビジネスモデルの台頭により、経営が非常に苦しくなっているといわれています。

各企業は、少しでも収益性を上げるために、まざまな努力をしています。この状況を打開する方法の一つとして、最近ではM&Aによる売却・買収・事業承継を選択するケースが増えてきているのが実情です。

食品卸売業界とは、国内外のメーカーから各種の飲食料品を仕入れて卸売をしている業界です。飲食料品の中間流通を担っています。業界構造としては、メーカーと直接取引をする元卸業者、小売業者と取引する最終卸業者、両者の間に入る中間卸業者の三者に分かれます。

日本標準産業分類によると、飲食料品卸売業は、大きく「農畜産物・水産物卸売業」と「食料・飲料卸売業」に中分類され、それぞれに属する小分類は以下のとおりです。

• 農畜産物・水産物卸売業：米麦卸売業、雑穀・豆類卸売業、野菜卸売業、果実卸売業、食肉卸売業、生鮮魚介卸売業、その他の農畜産物・水産物卸売業
• 食料・飲料卸売業：砂糖・みそ・しょう油卸売業、酒類卸売業、乾物卸売業、菓子・パン類卸売業、飲料卸売業（例外あり）、茶類卸売業、牛乳・乳製品卸売業、その他の食料・飲料卸売業

食品卸売業界は、一部の取扱品を除けば特別な許認可がいらず、特殊な専門知識なども必要ないことから、参入障壁は高くありません。したがって、大手メーカー、あるいは大手小売業者のグループ会社が卸売業を行っているケースも多く見られます。

取引上の慣習として、大手メーカー、あるいは大手小売業者（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）、大手外食チェーンなどと取引するのは、規模の大きい卸売業者です。中小規模の卸売業者が取引するのは、中堅・中小規模の小売業者・飲食店です。

経済産業省の「2020年商業動態統計年報」によると、農畜産物・水産物卸売業と食料・飲料卸売業の過去3年間の販売額は下表のように推移しています。

商品の小売価格には、流通マージンが加算されます。そのマージン分が食品卸売業者の利益です。つまり、消費者の手元に届くまでの間に多くの流通業者が入るほど、最終価格は高くなることになります。

昨今、小売業者は、流通マージンによって小売価格が高騰するのを嫌い、中間流通を介さない仕入れで販売価格を抑える「中抜き」を行うケースが増えてきました。元卸業者から仕入れるだけでなく、メーカーや生産者から直接仕入れる小売業者も見られます。

中抜きされてしまった卸売業者には、死活問題であり大きな課題です。日本がこのまま人口減少に歯止めがかからない限り、最終的には食品の需要が下がっていくのは間違いありません。食品卸売業界は、その中でパイの奪い合いをしていくことになります。

卸売業者の宿命として、商品の保管と配達、つまり倉庫業と配送業も行う必要があります。倉庫・車両の確保・維持や車両の燃料費が利益率に与える影響など、サプライチェーンとしての課題にも取り組まねばなりません。

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの頭文字をとったもので、企業の合併（Mergers）や買収（Acquisitions）のことを指します。一般的に、企業がM&Aを行う目的には、事業基盤の強化や新規事業への進出などが挙げられます。

食品卸売業界の場合、収益悪化の現状を打破する方法としてもM&Aが選ばれているようです。ただし、M&Aを行うためには買収側は多額の資金が必要になります。成功率は50％程度ともいわれているため、大きなリスクが伴います。

コスト削減などの改善策を行っても効果がない場合の最終手段として考えておくべき方法ともいえるでしょう。

事業承継とは、後継者に事業を引き継ぐことを指します。事業承継は、引き継ぐ相手により3種類に分類され、それは親族内事業承継・社内事業承継・M&Aによる事業承継の3種です。

親族内事業承継では、経営者の子どもや配偶者、親戚などの親族を後継者にします。個人事業や小規模事業者では、親族内事業承継の割合が多いです。近年では、子に事業を継ぐ意思がないなどの理由により、親族内事業承継の比率は低下しているのが現実です。

社内事業承継では、自社の役員や従業員を後継者にします。小規模事業者や中小企業で用いられることが多いです。後継者側が自社株式を取得するための資金を用意しなければならないため、承継できないケースも少なくありません。

上述した2つの事業承継が難しい場合の後継者問題解決策として、M&Aによる事業承継を選択可能です。既存の企業または個人に事業を売却して引き継ぎます。買収側が自動的に後継者＝新たな経営者となり、後継者問題が解決できます。

次は、食品卸売業界のM&A・売却・買収動向について、以下の5つを取り上げて解説します。

1. 2011年頃から業界内再編が起こっている
2. 関連業種同士がM&Aを行い事業基盤の強化が行われている
3. 中小規模の会社は競争の激化により倒産・廃業するケースもある
4. 主にアジア企業を買収する件数も目立っている
5. M&Aにより食に関わる多くの事業を行う企業も増加している

食品卸売業界では、2011年頃から業界内再編が起こっています。きっかけとなったのは2011年に行われた2つのM&Aです。

1つ目は、2011年7月、当時業界2位で三菱商事傘下の菱食・明治屋商事・フードサービスネットワーク・サンエス4社による経営統合です。この経営統合により三菱食品が設立されました。2つ目のM&Aは、伊藤忠商事が子会社の日本アクセスを軸にした傘下の食品事業会社の統合です。

これら2つのM&Aにより、2013年には三菱食品が業界1位、日本アクセスが業界2位となりました。これを皮切りに、資本や市場シェアを統合させるための事業再編が盛んに行われるようになっています。

近年の食品卸売業界では、関連業種同士がM&Aを行い、事業基盤の強化が図られています。その代表例として挙げられるのが、神明グループのM&Aです。神明グループは兵庫県に本社を置く国内最大のコメ卸売です。積極的なM&Aを行い、販路拡大・事業基盤強化を行っています。

2015年から2017年にかけて、神明グループは、炊飯加工調理を行うコメックス・居酒屋チェーン店ワタミ・「どさん子ラーメン」などを展開するアスラポートダイニングなどに資本参加し、コメの販売先を拡大させ、事業基盤の強化を図りました。

2017年からは青果卸大手の東果大阪・水産物輸入卸売のコダックなどを相次いで買収し、多角化経営を行っています。

食品卸売業界ではM&Aや業界再編の動きが目立っています。しかし、競争激化により倒産・廃業するケースも増えています。デフレの影響や流通の中抜き化などで食品卸売業の収益は圧迫されており、中小企業は厳しい状況下に置かれているのが現実です。

大手企業であれば、積極的なM&Aにより事業規模を拡大させ、パフォーマンス向上やコスト削減で業績を改善できます。一方で、中小規模の食品卸売会社は資金力に乏しいため、積極的にM&Aを行うことは難しい状態であるといわざるを得ません。

食品卸売業界で生き残るためには、他企業との差別化を図り、市場シェアを維持していかなければなりません。戦略がうまくいかないと赤字が続き、結果として倒産・廃業に至っていると考えられます。

食品卸売業界では、アジア企業を買収する件数が増加中です。日本国内はすでに人口減少が始まっており、将来にわたって安定的に成長するためには、海外進出を見据えた戦略を取る必要があります。

昨今は、主にアジア企業を買収する事例が目立っています。たとえば、トーホーは積極的に買収を行っている企業の一つです。

トーホーは、2015年にシンガポールに本社を置く食品卸のマルカワトレーディング、2017年にシンガポールの業務用食品卸トモヤ・ジャパニーズ・フード・トレーディングを買収しています。

2018年には、業務用青果卸売のFresh Direct Pte LtdおよびKitchenomics Pte Ltdを買収し、事業基盤の強化と海外進出に躍進中です。

近年、食品卸売業界では、M&Aにより新規参入する企業が増加しています。食品卸売事業は、一部を除いて許認可を得る必要がありません。専門的な知識も必要ないため、他業種に比べると参入障壁は低いからです。

食品卸売業界の競争は激化しているものの、既存事業のノウハウを生かした差別化を図れる可能性や、事業に成功する確率が高いと考えられるため、食品卸売事業に関わる企業が増加しています。

ここでは、食品卸売業界のM&A・売却・買収を行うメリットを、売却側・買収側、それぞれの視点から見ていきましょう。

売却側のメリットは、以下の5つを取り上げました。

• 後継者問題の解決ができる
• 従業員の雇用が継続される
• 事業基盤を安定させられる
• 倒産・廃業を回避できる
• 売却益を獲得できる

1つ目のメリットは、後継者問題が解決できることです。この数年来、中小企業を中心に経営者の高齢化が進んでいます。平均年齢は60歳を超えているといわれています。

経営者の平均引退年齢は約70歳なので、多くの企業で事業承継を考える必要があるでしょう。しかし、現代では事業を継ぎたくない子どもも多いため、後継者を見つけることも容易ではありません。

M&Aで事業・会社の売却を行えば、後継者を探さなくても事業承継を行えます。

2つ目のメリットは、従業員の雇用が継続される点です。後継者が見つからず事業承継できない場合は、自社を廃業せざるを得なくなります。廃業となれば、現在働いている従業員を解雇しなければなりません。

ところが、M&Aによる会社売却を行うことで、従業員の雇用は継続されるでしょう。売却先の事業規模は自社よりも大きいことがほとんどです。従業員の待遇がよくなる可能性が高く、安心して事業承継を行えます。

3つ目のメリットは、事業基盤を安定化できる点です。これは、複数の事業を行っている企業が食品卸売事業を売却するときに得られるメリットです。

先述のとおり、食品卸売業は業界全体として利益率が悪くなっています。企業によっては、食品卸売事業の収益性の悪化が、ほかの事業に悪影響をおよぼしている場合があります。

このような場合は、食品卸売事業を売却する方法が有効です。事業基盤を安定化させ、アナジー効果（負の相乗効果）がなくなることで、自社の利益が増大する可能性につながるでしょう。

4つ目のメリットは、倒産・廃業を回避できる点です。食品卸売業は、業界全体で年々、利益性が悪化しています。改善のための事業戦略を立てなければなりません。

しかし、戦略が見つからない場合は、倒産の可能性が高まってしまいます。そのリスクを回避させるために、売却という考え方もあるでしょう。

経営者の引退で事業承継がうまくいかずに廃業せざるを得なくなった場合、従業員や取引先への影響は大きく、廃業コストと手間も要します。事業を売却することで、これらの手間を省き、ステークホルダーへの影響を最小限にできるでしょう。

最後のメリットは、売却益を獲得できる点です。年々、収益が悪化している食品卸売業ですが、差別化を図り成功している企業や、新規参入したいと考えている買い手企業に売却すれば、譲渡・売却益を得られます。

廃業や倒産にはコストがかかるため、業績改善の見込みが立たない場合、ここに挙げたメリットを得ることを目的として、事業を売却する方法も考えておく必要があるでしょう。

次に、買収側のメリットとして、次の3つに注目しました。

• 隣接業種・新規エリアに進出できる
• 優良な取引先や人材が得られる
• 業界内での優位性を強固にできる

食品卸売会社が、M&Aによって買収をする際には、自社と類似した業種を探すとよいでしょう。買収がうまくいけば、隣接業種エリアに進出できます。自社とのシナジー効果が創出されることで、さらなる業績向上や、コスト削減による効果が期待できます。

食品卸売会社同士のM&Aが実現すれば、新規エリアに進出ができます。離れた地域の企業を買収すれば、商業エリアを拡大できるでしょう。それ以外にも、自社にはない商品を取り扱っている企業を買収できれば、さらなる売上拡大や、新たな顧客層拡大も見込めます。

食品卸売会社がM&Aによって買収に成功すると、優良な取引先や人材が得られる点もメリットです。大手企業などを取引先に持つ相手を買収できれば、収益増加や業績の安定化が期待できるでしょう。

優秀な人材が獲得できれば、さらなる収益拡大が見込めます。それだけでなく、新規採用や人材育成にかかるコストも削減できます。

食品卸売会社が、同業種の企業を買収できれば、市場シェアを伸ばせる点が利点といえます。結果的に、業界内での地位が向上し、優位性を強固なものにできます。

食品卸売業界のM&A・売却・買収の価格相場を知りたいと思う経営者の方は多いことでしょう。しかしながら、食品卸売業界に限らず、M&A・売却・買収の価格相場は、一概にこの程度であると断言することは非常に困難といわざるを得ません。

その理由は、M&A・売却・買収の価格相場は、事業規模や市場動向などさまざまな要素により大きく変動するためです。自社の企業評価価値を算出すれば、ある程度の相場は把握できます。

一般的に、M&A・売却・買収価格相場は、企業価値をもとに算出します。算出方法には、インカムアプローチ・コストアプローチ・マーケットアプローチの3種類があります。それぞれのメリットやデメリットを考慮したうえで、適切な計算方法を用いることが必要です。

• インカムアプローチ：将来、対象企業が得られる収益力を考慮して算定する方法。DCF法や収益還元法など。
• コストアプローチ：貸借対照表の純資産額をもとに算定する方法で。簿価基準法や時価基準法など。
• マーケットアプローチ：同業種で同規模の上場企業の取引をもとに算定する方法。市場株価平均法や類似取引比較法など。

結論からいえば、企業価値の算出はプロに依頼したほうがよいでしょう。その理由は、適切な企業価値の算定方法の選択や、実際の計算には専門的な知識や見解が必要になるからです。

食品卸売業界には、売上債権回収などの信用リスク、固定費が大きいことによる事業リスク、取扱商品数が多いことによる効率性低下のリスクなど、多くのリスクがあるとされています。

正確に企業価値を算出するためには、これらのリスクを考慮しなければなりません。M&A仲介会社や会計士などのプロに算出を依頼したほうがよいでしょう。

この項では、食品卸売業界のM&A・売却・買収する際の注意点について、以下の6つを取り上げます。

1. M&Aの目的を明確にしておく
2. M&Aは時間がかかることをあらかじめ認識しておく
3. 自社の強みやアピールポイントをまとめておく
4. M&Aの取引先選びは慎重に行う
5. 業界特有の暗黙のルール・慣習を把握しておく
6. M&Aの専門家に相談する

1つ目の注意点は、M&Aの目的を明確にしておくことです。M&Aを行うためには多額の資金が必要になります。したがって、明確な目的なくM&Aを行うと、アナジー効果が出るなど、M&Aに失敗する確率が高くなるでしょう。

M&Aを行う際は、どのようなシナジー効果が得られて、どの程度、利益が得られるのかなど、明確な目標を設定しておくべきです。

2つ目の注意点は、M&Aには時間がかかることをあらかじめ認識しておくことです。M&Aの戦略を練りだしてからクロージングまでに、平均して6カ月〜1年以上かかるといわれています。

しかし、M&Aの取引先の選定に時間がかかったり、条件交渉に時間がかかったりして、平均以上に時間がかかるかもしれません。クロージング後にM&Aの効果が現れ始めるのも経営者の手腕次第ですが、かなりの時間を要します。

これらのことを考慮したうえで、売上予測などを作成するようにしましょう。

3つ目の注意点は、自社の強みやアピールポイントをまとめておくことです。売り手側企業の場合、自社の強みやアピールポイントをうまく説明できないと、期待するような売却益が得られない可能性があります。

買い手側企業の場合、自社の強みなどが伝わらないと、希望する買収先を簡単に見つけられず、M&Aが長期化してしまうかもしれません。M&Aの買い手企業であれ、売り手企業であれ、自社の強みやアピールポイントをまとめておくことは非常に重要です。

4つ目の注意点は、M&Aの取引先選びを慎重に行うことです。買い手企業は、シナジー効果や売上増大を目的に買収を行うため、慎重に買収先を選ぶ必要があります。一方、売り手企業も、自社の事業を高く評価してくれる売却先を選ぶことが重要です。

自社の目的と合わない売却先とM&A交渉を行っても、高く評価されずに売却益が低くなる可能性があります。売り手・買い手のいずれの立場であっても、M&Aの取引先選びは慎重に行うことが成功の第一歩ともいえるでしょう。

5つ目の注意点は、異業種からの参入目的のM&Aの場合、食品卸売業界特有の慣習や文化を把握してからM&Aに臨むことです。食品卸売業界には歴史が古い企業が多く、地方を拠点としていることもあり、業界特有の暗黙のルールのようなものがあります。

経営者よりも組合長の方が発言力を持っていたり、社長ではない重鎮の現場責任者が経営を左右していたりなど、一般の企業の感覚で対応すると交渉が成立しないケースがあり得るのです。

仮にM&Aが成立しても、その後の取引停止・中止などになってしまわないためにも、十分に周辺調査まで行ったうえで、食品卸売業界とのM&Aに臨みましょう。

最後の注意点は、M&Aの専門家に相談することです。M&Aには専門的な知識や豊富な経験が必要であるため、経営者だけでM&Aを成功させるのは非常に難しいといわざるを得ません。

M&Aの知識に加えて、業界特有の条件なども考慮しながら進めなければならないため、M&Aの専門家に相談することは不可欠といえるでしょう。

食品卸売業界のM&A・売却・買収をする際は、M&Aに関する知識や経験があり、かつ業界に精通しているM&A仲介会社などの専門家に、できるだけ早い段階で依頼することをおすすめします。

食品卸売業界でのM&A・売却・買収を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、その業界に精通していることも必要です。M&A仲介会社など専門家のサポートを受けるとよいでしょう。

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食品卸売業界は収益が圧迫されやすい事業ですが、差別化を図れるような強みがあれば、成功しやすい事業でもあると考えられます。

食品卸売業界のM&A・売却・買収を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、食品卸売業界に精通している必要があるため、M&Aの専門家に相談しながら進めていくのがよいでしょう。本記事の特筆点は、以下のとおりです。

・食品卸売業界のM&A動向
　→2011年の業界内の大型M&Aを皮切りに、海外進出を見据えたM&Aが増加している

・食品卸売業界のM&Aのメリットや注意点
　→一般的なM&Aと同じであるが、食品卸売業界特有のリスクなどに注意が必要

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