食品卸売業界のM&A・売却・買収！事例や動向、価格相場を解説

食品卸売業界では、収益性の悪化や卸売を経由しないビジネスモデルの台頭により、経営が非常に苦しくなっているといわれています。

各企業は少しでも収益性を上げるためにさまざまな努力をしていますが、この状況を打開する方法の1つとして、最近ではM&Aによる売却・買収・事業承継を選択するケースが増えてきているのが実情です。

食品卸売業界とは、食料品などを仕入れ卸売りしている事業者を指します。卸売りは、物流の段階によって、メーカーに近い順から元卸・中間卸・最終卸という分類です。

メーカーから仕入れた食料品は各卸売りを通じて、スーパーマーケットやコンビニなどの小売店などに納入されます。

近年では、低価格で消費者に食料品を販売するため、中間マージンを除くことを目的とした流通の中抜き化が進行中です。

つまり、食品卸売を経由せずにメーカーから直接小売店が仕入れるケースが増えているため、食品卸売業界の収益性が悪化しているのが課題となっています。

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの頭文字をとったもので、企業の合併（Mergers）や買収（Acquisitions）のことを指します。

一般的に、企業がM&Aを行う目的には、事業基盤の強化や新規事業への進出などが挙げられますが、食品卸売業界の場合、収益悪化の現状を打破する方法としてもM&Aが選ばれているようです。

ただし、M&Aを行うためには買収側は多額の資金が必要になり、成功率は30％程度ともいわれているため、大きなリスクが伴います。したがって、コスト削減などの改善策を行っても効果がない場合の最終手段として考えておくべき方法ともいえるでしょう。

事業承継とは、文字どおり後継者に事業を引き継ぐことを指します。事業承継は、引き継ぐ相手により3種類に分類され、それは親族内事業承継・社内事業承継・M&Aによる事業承継の3種です。

親族内事業承継では、経営者の子どもや配偶者、親戚などの親族を後継者にします。個人事業や小規模事業者では、親族内事業承継の割合が多いですが、近年では子に事業を継ぐ意思がないなどの理由により、親族内事業承継の比率は低下中です。

社内事業承継では、自社の役員や従業員を後継者にします。小規模事業者や中小企業で用いられることが多いですが、後継者側が自社株式を取得するための資金を用意しなければならないため、承継できないケースも少なくありません。

上述した2つの事業承継が難しい場合の後継者問題解決策として台頭してきたのが、M&Aによる事業承継です。M&Aによる事業承継では、既存の企業または個人に事業を売却し引き継いでもらいます。買収側が自動的に後継者＝新たな経営者となりますから、後継者問題は一挙に解決するわけです。

ここでは、食品卸売業界で行われたM&A・売却・買収事例を6件、掲示します。
 

1. 日本みらいキャピタルによる老舗ベーカリーの買収
2. トーホーによる業務用水産品卸売会社の子会社化
3. 伊藤忠食品のエブリーとの資本業務提携
4. トーホーによる業務用青果卸売会社および青果加工会社の子会社化
5. ヤマエ久野による建設工事会社の子会社化
6. アスモによるフードサービス事業ぱすとの子会社化

2020（令和2）年6月、日本みらいキャピタルは、全額を出資している特別目的会社（SPC）が、老舗ベーカリーである浅野屋の株式80％を取得したことについて発表しました。

浅野屋は、「ブランジェ浅野屋」を1933年に創業し、老舗ベーカリーとして東京都や軽井沢などでベーカリーの小売店舗12軒の運営と、業務用卸売の製造販売事業を行っています。

日本みらいキャピタルとしては、資金、人材、経営戦略策定において全面的に支援し、浅野屋の業績向上をバックアップしていく方針です。

2019（令和元）年8月、トーホーは、シンガポールでホテル・レストラン向けなど業務用水産品卸売業を行っているGolden Ocean Seafood（S）Pte Ltdの全株式を取得し、完全子会社化しました。

トーホーグループは中期経営計画で「コア事業のシェア拡大」、「商品力・トータルサポート力の強化」、「M&A戦略のさらなる加速」を重点施策として、国内外の業務用食品卸売事業のシェア拡大を行っています。

このM&Aは、その経営計画の一環として実施され、トーホーグループとして現在5社体制で行っているシンガポールでの業務用食品卸売事業に、新たな取り扱い品目を増やしたものです。

2019年7月、酒類・食品卸売業を行う伊藤忠食品は、レシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」運営などを行うエブリーの第三者割当増資を引き受ける資本業務提携契約を締結しました。第三者割当増資として出資する価額は25億円です。

伊藤忠食品としては、この資本業務提携により、デジタルサイネージ事業を推進し、小売業およびメーカーへの販促支援サービス分野などでエブリーと協業を図ることを目的としています。

2018（平成30）年10月、トーホーはシンガポールで業務用青果卸売事業および青果加工事業を行っているFresh Direct Pte LtdとKitchenomics Pte Ltdの2社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

Fresh Direct Pte Ltdには、Onla Pte LtdとBread N Better Pte Ltdという子会社2社があり、その2社も今回のM&Aにより、トーホーの孫会社となったことになります。

トーホーグループは、先述したように重点施策として「M&A戦略のさらなる加速」を掲げており、上の事例に先んじて行われたのが、この青果卸売会社へのM&Aです。

この事例は、食品卸売事業者が他分野での事業強化を図るために行われたM&Aです。2018年2月、ヤマエ久野は、熊本市に本社を置く建設工事会社・日装建の株式を51.0％取得し、子会社化することを発表しました。

ヤマエ久野グループは、食品卸売事業だけでなく九州エリアを中心とした住宅・不動産関連事業など多角経営を行っており、一方の日装建は熊本県や福岡県南部を中心にアパート・マンション・戸建住宅建設などの建設事業を行っています。

今回のM&Aで、ヤマエ久野グループは、既存の住宅・不動産関連事業のネットワークを通じて販売エリアを拡大し、事業の成長を目指す方針です。

最後に紹介する事例は、2015（平成27）年12月に発表された、アスモによるフードサービス事業ぱすとの子会社化です。売り手側であるぱすとは、イタリアンレストランのチェーン展開を行っており、アスモは給食事業や海外飲食事業を展開しています。

アスモは、今回のM&Aで、初めて国内のレストラン事業を展開することになりますが、ぱすとのノウハウを生かし、新メニューの開発や人材の定着を図り、さらにはイタリアンレストランの海外進出を見据えて国内で事業を展開すると発表しました。

次は、食品卸売業界のM&A・売却・買収動向について、以下の5つを取り上げて解説します。
 

1. 2011（平成23）年頃から業界内再編が起こっていること
2. 関連業種同士がM&Aを行い事業基盤の強化が行われていること
3. 中小規模の会社は競争の激化により倒産・廃業するケースもあること
4. 主にアジア企業を買収する件数も目立っていること
5. M&Aにより食に関わる多くの事業を行う企業も増加していること

食品卸売業界では、2011年頃から業界内再編が起こっています。きっかけとなったのは2011年に行われた2つのM&Aです。

1つ目は、2011年7月、当時業界2位で三菱商事傘下の菱食・明治屋商事・フードサービスネットワーク・サンエス4社による経営統合であり、この経営統合により三菱食品が設立されました。

2つ目のM&Aは、伊藤忠商事が子会社の日本アクセスを軸にした、傘下の食品事業会社の統合です。

これら2つのM&Aにより、2013（平成25）年には三菱食品が業界1位、日本アクセスが業界2位となり、これを皮切りに資本や市場シェアを統合させるための事業再編が盛んに行われるようになりました。

近年の食品卸売業界では、関連業種同士がM&Aを行い、事業基盤の強化が図られています。その代表例として挙げられるのが、神明グループのM&Aです。

神明グループは兵庫県に本社を置く国内最大のコメ卸売ですが、積極的なM&Aを行い、販路拡大・事業基盤強化を行っています。

神明グループは、2015（平成27）年から2017（平成29）年にかけて、炊飯加工調理を行うコメックス・居酒屋チェーン店ワタミ・「どさん子ラーメン」などを展開するアスラポートダイニングなどに資本参加し、コメの販売先を拡大させ、事業基盤の強化を図りました。

さらに、2017年からは青果卸大手の東果大阪・水産物輸入卸売のコダックなどを相次いで買収し、多角化経営を行っています。

食品卸売業界ではM&Aや業界再編の動きが目立っていますが、競争激化により倒産・廃業するケースも増えています。デフレの影響や流通の中抜き化などにより食品卸売業の収益は圧迫されており、中小企業は厳しい状況下に置かれているのが現実です。

大手企業であれば積極的なM&Aにより事業規模を拡大させ、パフォーマンス向上やコスト削減で業績を改善できますが、中小規模の食品卸売会社は資金力に乏しいため、積極的にM&Aを行うことは難しい状態であるといわざるを得ません。

食品卸売業界で生き残るためには、他企業との差別化を図り市場シェアを維持していかなければなりませんが、戦略がうまくいかないと赤字が続き、結果として倒産・廃業に至っていると考えられます。

食品卸売業界では、アジア企業を買収する件数が増加しています。日本国内はすでに人口減少が始まっており、将来にわたって安定的に成長するためには、海外進出を見据えた戦略を取る必要があります。

そこで現在は、主にアジア企業を買収する事例が目立っており、例えば、トーホーは積極的に買収を行っている企業の1つです。

トーホーは、2015年にシンガポールに本社を置く食品卸のマルカワトレーディング、2017年にシンガポールの業務用食品卸トモヤ・ジャパニーズ・フード・トレーディングを買収しています。

さらに2018年には、業務用青果卸売のFresh Direct Pte LtdおよびKitchenomics Pte Ltdを買収し、事業基盤の強化と海外進出に躍進中です。

近年、食品卸売業界では、M&Aにより新規参入する企業が増加しています。食品卸売事業は、一部を除いて許認可を得る必要がなく、かつ専門的な知識も必要ないため他業種種に比べると参入障壁は低いからです。

食品卸売業界の競争は激化しているものの、既存事業のノウハウを生かした差別化を図れる可能性や、事業に成功する確率が高いと考えられるため、食品卸売事業に関わる企業が増加しています。

続いて、食品卸売業界のM&A・売却を行うメリットについて、以下の5つを取り上げました。ここでは特に売り手側に注目しています。
 

1. 後継者問題の解決ができること
2. 従業員の雇用が継続されること
3. 事業基盤を安定させられること
4. 倒産・廃業を回避できること
5. 売却益を獲得できること

1つ目のメリットは、後継者問題が解決できることです。この数年来、中小企業を中心に経営者の高齢化が進んでおり、平均年齢は60歳を超えているといわれています。

経営者の平均引退年齢は約70歳なので、多くの企業で事業承継について考える必要がありますが、現代では事業を継ぎたくないという子どもも多いため、後継者を見つけることも容易ではありません。

しかし、M&Aで事業・会社の売却を行えば、後継者を探さなくても事業承継を行えます。

2つ目のメリットは、従業員の雇用が継続される点です。後継者が見つからず事業承継できない場合は、自社を廃業せざるを得なくなります。

廃業となれば、現在働いている従業員を解雇しなければなりません。ところが、M&Aによる会社売却を行うことで、従業員の雇用は継続されるのです。

また、売却先の事業規模は自社よりも大きいことがほとんどであり、従業員の待遇がよくなる可能性すらあるため、安心して事業承継を行えます。

3つ目のメリットは、事業基盤を安定化できる点です。これは、複数の事業を行っている企業が食品卸売事業を売却するときに得られるメリットです。

先述のとおり、食品卸売業は業界全体として利益率が悪くなっており、企業によっては食品卸売事業の収益性の悪化がほかの事業に悪影響をおよぼしている場合があります。

このような状態では、食品卸売事業を売却する方法が有効であり、事業基盤を安定化でき、アナジー効果（負の相乗効果）がなくなることで、自社の利益が増大する可能性につながるのです。

4つ目のメリットは、倒産・廃業を回避できる点です。食品卸売業は、業界全体で年々、利益性が悪化しているため、改善が見込める事業戦略を立てる必要があります。

しかし、戦略が見つからない場合は倒産の可能性が高まっていくため、売却してリスクを回避させる考え方もあるのです。

また、経営者の引退で事業承継がうまくいかずに廃業せざるを得なくなった場合、従業員や取引先への影響は大きく、廃業にコストと手間を要します。

そこで、事業を売却することでこれらの手間を省き、ステークホルダーへの影響を最小限にできるのです。

最後のメリットは、売却益を獲得できる点です。年々、収益が悪化している食品卸売業ですが、差別化を図り成功している企業や、新規参入したいと考えている買い手企業に売却すれば、譲渡・売却益を得られます。

廃業や倒産にはコストがかかるため、業績改善の見込みが立たない場合、ここに挙げたメリットを得ることを目的として、事業を売却するという方法も考えておく必要があるでしょう。

食品卸売業界のM&A・売却・買収の価格相場を知りたいと思う経営者の方は多いことでしょう。しかしながら、食品卸売業界に限らず、M&A・売却・買収の価格相場は一概にこの程度であると断言することは非常に困難といわざるを得ません。

その理由は、M&A・売却・買収の価格相場は、事業規模や市場動向などさまざまな要素により大きく変動するためです。しかし、自社の企業評価価値を算出すれば、ある程度の相場は把握できます。

一般的に、M&A・売却・買収価格相場は、企業価値をもとに算出します。算出方法には、インカムアプローチ・コストアプローチ・マーケットアプローチの3種類があり、それぞれのメリットやデメリットを考慮したうえで適切な計算方法を用いることが必要です。

インカムアプローチは、将来、対象企業が得られる収益力を考慮して算定する方法で、DCF法や収益還元法があります。

コストアプローチは、貸借対照表の純資産額をもとに算定する方法で、計算方法は簿価基準と時価基準の2種類です。

マーケットアプローチは、同業種で同規模の上場企業の取引をもとに算定する方法で、市場株価平均法や類似取引比較法があります。

各算出方法については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

結論からいえば、企業価値の算出はプロに依頼したほうがよいでしょう。その理由は、適切な企業価値の算定方法の選択や、実際の計算には専門的な知識や見解が必要になるからです。

食品卸売業界には、売上債権回収などの信用リスク、固定費が大きいことによる事業リスク、取扱商品数が多いことによる効率性低下のリスクなど、多くのリスクがあるとされています。

正確に企業価値を算出するためには、これらのリスクを考慮しなければならないため、M&A仲介会社や会計士などのプロに算出を依頼したほうがよいでしょう。

この項では、食品卸売業界のM&A・売却・買収する際の注意点について、以下の5つを取り上げます。
 

1. M&Aの目的を明確にしておくこと
2. M&Aは時間がかかることをあらかじめ認識しておくこと
3. 自社の強みやアピールポイントをまとめておくこと
4. M&Aの取引先選びは慎重に行うこと
5. M&Aの専門家に相談すること

1つ目の注意点は、M&Aの目的を明確にしておくことです。

M&Aを行うためには多額の資金が必要になります。したがって、明確な目的なくM&Aを行うとアナジー効果が出るなど、M&Aに失敗する確率が高くなるはずです。

M&Aを行う際は、どのようなシナジー効果が得られて、どの程度、利益が得られるのかなど明確な目標を設定しておきましょう。

2つ目の注意点はM&Aには時間がかかることをあらかじめ認識しておくことです。M&Aの戦略を練りだしてからクロージングまでに平均して6ヶ月〜1年以上かかるといわれています。

しかし、M&Aの取引先の選定に時間がかかったり、条件交渉に時間がかかるなどして平均以上に時間がかかるかもしれません。

また、クロージング後にM&Aの効果が現れ始めるのも経営者の手腕次第ですが、かなりの時間がかかります。そのため、これらのことに考慮したうえで、売上予測などを作成するようにしましょう。

3つ目の注意点は自社の強みやアピールポイントをまとめておくことです。売り手側企業の場合、自社の強みやアピールポイントをうまく説明できないと、期待するような売却益が得られない可能性があります。

また、買い手企業の場合、自社の強みなどが伝わらないと希望する買収先を簡単に見つけられないため、M&Aが長期化してしまうかもしれません。

M&Aの買い手企業であれ、売り手企業であれ、自社の強みやアピールポイントをまとめておくことは非常に重要です。

4つ目の注意点は、M&Aの取引先選びを慎重に行うことです。買い手企業は、シナジー効果や売上増大を目的に買収を行うため、慎重に買収先を選ぶ必要があります。

一方、売り手企業も、自社の事業を高く評価してくれる売却先を選ぶことが重要です。自社の目的と合わない売却先とM&A交渉を行っても、高く評価されずに売却益が低くなる可能性があります。

売り手・買い手いずれの立場であっても、M&Aの取引先選びは慎重に行うことが成功の第一歩ともいえるでしょう。

最後の注意点は、M&Aの専門家に相談することです。M&Aには専門的な知識や豊富な経験が必要であるため、経営者だけでM&Aを成功させるのは非常に難しいといわざるを得ません。

また、M&Aの知識に加えて業界特有の条件なども考慮しながら進めなければならないため、M&Aの専門家に相談することは不可欠といえるでしょう。

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食品卸売業界は収益が圧迫されやすい事業ですが、差別化を図れるような強みがあれば、成功しやすい事業でもあると考えられます。本記事の特筆点は、以下のとおりです。

・食品卸売業界のM&A動向
　→2011年の業界内の大型M&Aを皮切りに海外進出を見据えたM&Aが増加している

・食品卸売業界のM&Aのメリットや注意点
　→一般的なM&Aと同じであるが、食品卸売業界特有のリスクなどに注意が必要

食品卸売業界のM&A・売却・買収を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、食品卸売業界に関して精通している必要があるため、M&Aの専門家に相談しながら進めていくのがよいでしょう。

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