香川県・高松市のM&A・事業承継・会社売却の動向は？事例や案件一覧も紹介！

帝国データバンク「四国地区『後継者不在企業』動向調査（2023年）」によれば、四国地区に本社が所在している企業の後継者不在率は57.4％でした。前年（2022年）を0.1ポイント上回り、8年連続で上昇したほか、比較可能な2011年以降で最も高い結果となりました。

なお、香川（49.3％）は最も低く、四国 4 県のなかで唯一 5 割を下回っており、5 年連続で上昇するなかでも、相対的に後継者の選定が進んでいる状況がうかがえます。

後継者不在状況は、中小企業の廃業や解散へ直結する要因です。したがって、全国も、香川県も、官民あげて中小企業の事業承継支援の動きが活発化しています。

中小企業庁が2017年7月に打ち出した、事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用、経営・幹部人材の派遣、M&Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートしています。

その事業承継支援策の中でも注目され、多用されるようになってきているのが、M&Aによる会社売却によって事業承継を実現させる方法です。

香川県は、大規模な工場が多く、建設機械・造船・自動車部品などの産業が盛んで、経済状況は比較的安定しています。
2013年には「香川県産業成長戦略」が策定され、長期的視点での香川県の経済発展が目指されています。

香川県の名目GDPは3兆8,551億円（＋0.4％）、実質GDPは3兆7,630億円（＋0.4％）で、県内総生産としては安定した成長を示しています。
香川県の経済は、住宅投資や公共投資が減少に転じているものの、生産動向は年度を通して緩やかに持ち直し傾向にあります。特に個人消費は堅調であり、景気は回復基調が続いています。

一方、四国全体に目を向けると、M&Aの成約件数が2018年から2019年にかけて2倍に増加し、コロナ禍の影響を受けて2020年から2021年にかけては3割減少したものの、2022年には再び増加に転じ、調査期間中で最多となりました。
調査期間中の県別成約件数は、徳島県が13件、愛媛県11件、香川県10件、高知県9件でした。
また、2023年1月から3月までの成約件数は3件で、そのすべてが徳島県に関連したM&Aとなっています。

さらに、四国エリアでは人手不足が深刻な課題となっており、企業の人手不足感（正社員）は50%以上に達していることから、今後は人材確保を目的としたM&Aが増加すると予測されています。

香川県内の生産活動も持ち直し傾向にあり、輸送機械や電気機械などの分野での緩やかな回復が見られます。
雇用情勢は一部で底堅さを見せていますが、新型コロナウイルスの影響により、弱い動きが続いています。
全体的には、香川県の経済は徐々に持ち直しているといえるでしょう。

事業承継やM&Aについては、地域の特性や経済状況を踏まえた対応が求められており、今後も注目が必要です。

事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

上記の帝国データバンクの調査によれば、2022年（1月～12月）において、四国地区で休業や廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は 1,510件（前年比 4.1％減）です。
3 年連続で減少し、2 年連続で 1,600 件を下回るとともに、2016
年以降で最少となった。

 休廃業・解散により消失した雇用（従業員数）は延べ 2,291（正規雇用）、売上高は446億円となりました。

四国地区の動向調査は上述のとおりですが、香川県下の企業の倒産件数に焦点を当ててみましょう。
2021年の香川県企業倒産（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は下図の通り、20件となり、倒産した企業が抱える負債総額は16億3,100万円となりました。
倒産の件数は前年同期比6件減、負債総額は前年同期比35億9,000万円減という結果となるなど、結果だけみれば、倒産件数、負債総額ともに減少しています。

倒産件数20件は、過去10年の比較で2017年と同数の8番目の数字となっており、負債総額16億3,100万円は過去10年間の比較では最少の数字で、歴代でも1972年の5億6,200万円に次いでの低水準となりました。

ここからは、香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継の事例を紹介します。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、2022年9月28日に香川県に拠点を持つ冷凍食品製造・野菜加工企業である細川食品（観音寺市）および細川フーズ（三豊市）の2社を買収しました。

これにより、ヨシムラ・フードHDは相続人等から両社の全株式を約11億4500万円で取得し、出資比率100%の完全子会社としました。細川食品は1963年に設立され、売上高は約20億6500万円、従業員数は66人です。

主な製品には、国産野菜を使ったかき揚げやチヂミなどの冷凍総菜、赤飯などの冷凍米飯製品があります。高度な製造技術と設備を持ち、ヨシムラ・フードHDはそのノウハウを共有し、支援体制を強化することで、中小企業支援プラットフォームの一環として発展を目指しています。

穴吹興産は、徳島県三好市で「和の宿　ホテル祖谷温泉」の運営などを手掛ける「祖谷渓温泉観光株」および「祖谷温泉」の株式を2020年７月に取得し、子会社化することに成功しています。

このM&Aは、長年に渡って地元行政や地域住民など地域一体となって築き上げてきた「和の宿 ホテル祖谷温泉」をはじめとする「大歩危祖谷温泉郷」のブランド構築やプロモーション戦略などが、今後の穴吹興産の観光関連事業戦略、ひいては四国・瀬戸内地域全体の観光促進にとって重要であると考えた結果成立しました。

子会社化されていますが、事業の運営は、引き続き「和の宿 ホテル祖谷温泉」の運営する代表取締役である植田氏によって運営されています。

イズミとマルヨシセンターは2019年11月に資本業務提携を結びました。
イズミを引当先とする第三者割当で株式を割り当て、マルヨシセンターは4億5162万円を調達するのに成功しています。


イズミは 1961年３月に創業した企業で、香川県を中心に、衣料品の取扱いから食品の取扱いを広げ、 1979 年から食品主体のスーパーマーケットへ本格的な転換を図りました。
中国・四国・九州でのドミナント戦略を進めており、2014年に広栄（熊本市、現ゆめマート）、15年にスーパー大栄（北九州市、現ゆめマート北九州）とユアーズ（広島市）を子会社化するなど、グループ会社における食品スーパー事業を強化してきています。

今回の資本業務提携もその一環の取り組みです。
今回の資本業務提携では、両社の商品仕入やポイント政策・電子マネーの共通化（ゆめカード・ゆめか）、生鮮品を含む地場商品ルートの構築および原価低減、新規出店や店舗閉鎖、惣菜商品の共同開発・製造、物流・販促・資材購入、経営管理・店舗管理の手法に係る協力、人事交流を目指しています。

2019年4月、食品包装資材卸の折兼HDは、事業会社である傘下の折兼を通じて、香川県高松市で同様の事業を展開するタニモトを子会社化しています。
タニモトは、もともと、四国と岡山に拠点を持つ食品包装資材事業を展開していて、後継者不足に悩んでいました。
これをM&Aによって解消したかたちとなります。このM&Aの結果、折兼HDは売上高400億円超となり、食品包装業界シェア第2位の地位まで上り詰めました。

2018年8月、香川県高松市に本社を置き、四国地域の電力会社である四国電力と、岡山で農業用機械･部品製造､販売を行う小橋工業が、香川大学発ベンチャーで、ソーラーパネル清掃ロボット開発を手掛けている未来機械へ出資しました。
総額約7億円の出資となりましたが、そのうち、四国電力は２億円の出資を行っています。

出資者には、リアルテックファンド、ちゅうぎんイノベーションファンド、いよぎんキャピタル、オプティマ・ベンチャーズや個人投資家の 真鍋 康正氏等も参画するなど話題を集めました。
出資総額は約7億円となり、この出資金を元手にして、海外進出に向けた量産化に着手しています。

香川県高松市に本社を置く四電工は、2019年7月、東京や大阪に電気通信工事の収益基盤を持つアイ電気通信を買収しました。

アイ電気通信は、自動改札機などの鉄道の通信ネットワーク設備、非常電話や行き先表示など高速道路の交通情報システム、国内メーカーの工場保守を主力として事業を展開する企業で、特殊技術が必要な工事も手がけられるのを強みとしています。
売上の9割を四国内が占めている四電工にとって、今回のM&Aは、事業領域を補完でき、技術力、人材、収益基盤となる受注先を早期に取り込むきっかけとなりました。

2018年5月、タダノは米イリノイ州の建設機械会社であるマニテックス・インターナショナルと資本業務提携を行っています。
第三者割当増資による新株を取得し、タダノによる出資比率は14.9%となりました。3260万ドル（約36億円）を投じてマニテックス・インターナショナルの株式を取得しています。

マニテックス・インターナショナルは、北米で一般建設やエネルギー関連設備の設営に使われるブームトラックの生産・販売に強みを持つ企業です。
これによって、タダノは、製品の販売提携、開発提携、共同購買を進めています。

この項では、香川県・高松市近郊のM&A案件の中から、2件をピックアップして紹介します。

四国地方にて、解体・リフォーム・買取・産廃運搬を自社で一気通貫して行う企業です。一級施工管理技士・二級建築士・二級土木施工管理技士が在籍しています。大手の優良取引先を保有し、毎期安定的な売上を維持しているのも特徴です。
 

本案件の詳細は以下のリンクからご覧ください。

業歴も長く地域での知名度も高いです。業績は安定しており、毎期1,000万円程度の利益がでています。
 

本案件の詳細は以下のリンクからご覧ください。

四国エリアにて大型ホテルの運営を手掛ける企業です。インバウンド客・国内観光客ともに来訪が多い観光エリアにて、業歴50年以上を誇ります。
 

四国エリアにて不動産企画・開発・販売・管理までを手掛ける総合不動産会社です。長年に渡り、当エリアにて不動産業を手掛けた実績と大手企業とのパイプを生かした事業展開を行う企業です。
 

この項では、香川県・高松市において公的に実施されている、事業承継支援の具体的内容を確認しましょう。
香川県・高松市における公的な事業承継支援の主たるものは、以下の3事業です。

【香川県・高松市の公的な事業承継支援内容】

1. 香川県事業承継ネットワーク
2. 香川県事業承継・引継ぎ支援センター
3. 後継者バンク

香川県事業承継ネットワークとは、国（中小企業庁）が進める「事業承継ネットワーク構築事業」の香川県における具体施策として、香川県庁が主体となって構築した、香川県内の中小企業の事業承継支援を官民の各組織が連携して行う仕組み・枠組みです。

香川県事業承継ネットワークでは、その運営事務局を公益財団法人かがわ産業支援財団に設置し、各種関連公的機関や各商工会議所、各商工会、香川県内の金融機関、士業専門家団体などが構成機関となっています。

中小企業経営者は、それら構成機関のどこにでも無料相談ができ、相談の内容は秘密厳守のうえ、構成機関同士で共有され、最も適した機関が、その後の経営者の相談・対応に当たるのが、活動の概要です。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の具体的な事業承継支援策の一環であり、都道府県ごとに委託事業として設置されている公的機関です。
上述した事業承継ネットワークの中核的組織と考えていいでしょう。

香川県事業承継・引継ぎ支援センターは、高松商工会議所内に設置されており、香川県の中小企業経営者が事業承継問題を解決するための公的な相談窓口として運営されています。

具体的な香川県事業承継・引継ぎ支援センターの支援内容としては、まず、親族内事業承継・社内事業承継が円滑に進められるためのサポートです。

そして、後継者難で廃業の危機にある中小企業経営者に対しては、外部の後継者候補の紹介やM&Aでの会社売却によっての事業承継の提案などの支援策を実施しています。

後継者バンクは、地域によっては後継者人材バンクとも呼ばれる、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターが実施している事業承継支援メニューの中心的施策の1つです。

この後継者バンクの内容は、まず、商工会議所や商工会、事業承継・引継ぎ支援センターなど香川県事業承継ネットワークの構成機関に相談に訪れた創業希望者、あるいは後継者難で事業承継に困っている中小企業経営者に対し、後継者バンクへの登録を働きかけます。

そして、事業承継・引継ぎ支援センター側が、双方の希望内容から勘案して、合致する可能性がある場合に、創業希望者と中小企業経営者を引き合わせる仲介・紹介を行うものです。
そこで両者が合意する場合、具体的に事業承継のプロセスをサポートします。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段は以下のとおりです。

【香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段】

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する

香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合は、M&A仲介会社やアドバイザリー、M&Aに強い税理士や弁護士などの専門家に相談するのが一般的です。

M&A総合研究所は全国の中小企業のM&Aに数多く携わっており、実績豊富なM&Aアドバイザーが専任サポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。
 

國村公認会計士事務所は、高松市にオフィスを構える公認会計士事務所です。書籍を多数出版し、香川大学大学院の准教授も務めた会計士が、M&A・事業承継・会社売却をサポートします。
 

のぞみ総合法律事務所は、高松市内にオフィスを構える法律事務所です。M&A・事業承継の相談だけでなく、事業再生や労務マネジメントなど、あらゆる相談を受けつけています。
 

香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す際には、地方銀行や信用金庫といった地元の金融機関でも、M&A・事業承継・会社売却を相談できます。

高松信用金庫は、高松・坂出・丸亀を始めとする、香川県全域に店舗を構える信用金庫です。融資やローンに関する相談はもちろん、M&A・事業承継の相談も受けつけています。

香川県信用組合は、香川県全域に店舗を持つ信用組合です。小豆島にも店舗があるので、島内に在住の経営者にとっては便利に相談ができます。

香川銀行は、香川県全域の他に、中国・四国・関西・東京に店舗を持つ銀行です。香川銀行はM&AプラットフォームのTRANBIと業務提携しており、事業承継支援に積極的に取り組んでいます。

香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合に、自分で案件を探したいようなケースでは、M&Aマッチングサイトを活用する選択肢もあります。

Batonzは、国内最大級のマッチングプラットフォームです。300万円以下の小規模な案件も取り扱っており、中小企業や個人事業主でも使いやすくなっています。

TRANBIも、Batonzと並ぶ最大級のマッチングプラットフォームの1つで、一般的なM&A仲介会社よりも安く設定されています。

香川県・高松市でM&Aにおいて仲介会社を選ぶ際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

M&A仲介会社は非常に多くあるので、その中には専門的知識に乏しかったり、M&Aの実績があまりなかったりする業者もあります。

M&Aを成功させるためには、M&Aや各種業界に関する知識や経験が必要となるため、仲介会社を選ぶときは、該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っているか確認しましょう。

一口にM&Aといっても、中小企業と大企業では、かなり内容が違ってきます。
M&A仲介会社を選ぶときは、自社と同じ規模の案件を取り扱っているか、地元企業のM&A実績が豊富かどうかをチェックしましょう。

自社と同規模企業の案件を扱っていたり、地元のM&A実績が豊富であったりすれば、より的確なサポートが可能となり、M&Aが成功する確率も高くなります。

M&Aを進めるうえでは、財務や税務、法務の知識に加え、業界動向など幅広い知見と経験が必要です。

M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているM&A仲介会社であれば、万一、トラブルが起きたり交渉が難航したりしても、適切に対応できます。依頼する前には、スタッフの知識・経験が豊富かどうかチェックしましょう。

M&A仲介会社の手数料・相談料などの報酬体系は会社によって違うので、完全成功報酬制などのわかりやすい料金体系のほうが安心できます。

報酬体系がわかりづらいと感じたら、納得がいくまで仲介会社のスタッフに聞き、後でトラブルにならないようにしましょう。

M&Aの手数料・報酬体系については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

5つ目のポイントは、担当スタッフの対応・相性です。担当するスタッフの対応がずさんだったり、自身との相性が悪かったりすれば、意思疎通が図れず、希望するM&A・会社売却・事業承継ができないことも考えられます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、実績や知識を有していることはもちろんですが、担当するスタッフの対応・相性を考えることも大切です。担当者が自社に合わないと判断した場合は、担当スタッフを代えてもらったり、他社に依頼したりすることも検討する必要があります。

香川県・高松市は後継者不在率が低い地域とはいえ、超高齢社会を迎えるにあたって、後継者問題が深刻となるのは他の都道府県と同様です。
中小企業が積極的にM&A・会社売却・事業承継を実施して、事業を後世に残すのが重要になるでしょう。

本記事の概要は、以下のとおりです。

【香川県・高松市でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント】

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

1. 香川県事業承継ネットワーク
2. 香川県事業承継・引継ぎ支援センター
3. 後継者バンク

1. レンタルコート・サッカースクール運営会社の譲渡
2. グランピング運営会社の譲渡
3. 電子タバコ関連商品販売会社の譲渡
4. POSレジシステムの譲渡
5. 愛媛県の配送事業の譲渡

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する