鹿児島県のM&A・事業承継・会社売却の動向と案件一覧！

帝国データバンクの調査によると、2020年における鹿児島県企業の後継者不在率は51.3%でした。後継者不在率は2年連続で上昇しており、過去最多の割合です。

鹿児島県における後継者不在率は全国平均を下回っているものの、深刻度はさほど高くないように感じる経営者の方も多く見られますが、上昇傾向が続いている点は要注意です。

上記の問題を解決すべく、昨今の鹿児島県では、事業引継ぎの支援を行う機関が充実してきている状況です。

出典：帝国データバンク「後継者問題に関する鹿児島県企業の実態調査（2020 年） 」

2020年に帝国データバンクが実施した『M&Aに対する九州企業の意識調査』によると、5年以内に「M&Aに関わる可能性がある」と回答した九州企業の割合は36.5%でした。

これは、九州全体のデータであるものの、鹿児島県でもM&Aや事業承継への関心が高まっていると推測されます。

上記に伴い、最近では、かごしま中小企業支援ネットワークや鹿児島事業承継・引継ぎ支援センターなど、事業承継に関するサポートを目的とした公的機関・サービスが充実してきている状況です。

出典：帝国データバンク「事業承継に関する九州企業の意識調査（2020 年） 」

ここでは、鹿児島県近郊のM&A案件一覧をピックアップし紹介します。

鹿児島県近郊のM&A案件の1つ目は、全国展開するフランチャイズ居酒屋1店舗の譲渡です。毎年安定して1,000万円以上の利益を上げています。

鹿児島県近郊のM&A案件の2つ目は、内科・無床診療所の譲渡です。50年以上にわたり地元鹿児島で経営されてきました。

鹿児島県近郊のM&A案件の3つ目は、リユースショップの譲渡です。事業内容は、ジュエリーの修理・買取・販売などがメインとされています。

鹿児島県近郊のM&A案件の4つ目は、屋久島のペンションの譲渡です。黒字経営ですが、オーナーの体調不良により事業承継を希望しています。

鹿児島県近郊のM&A案件の5つ目は、調剤薬局の譲渡です。地域に根ざした薬局で、処方箋調剤・対面販売を主な業務としています。

鹿児島県でM&Aや事業引継ぎを行う際、どの仲介会社に依頼すれば良いか迷ってしまう経営者の方は少なくありません。この章では、鹿児島県でM&A仲介会社を選ぶポイントを5つ紹介します。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性が良い

M&Aでは、業種ごとに異なる専門的知識が求められます。仲介会社が公表している実績などから、該当分野を得意としているかどうか確認しましょう。

該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている仲介会社であれば、適切なサポート・アドバイスを受けられるため、スムーズなM&Aにつながります。

M&Aの案件規模も、成否に大きく影響する要素の1つです。数千万前後だったり数十億円以上だったりと、仲介会社にはそれぞれ得意とする規模があるため、実績などを見て判断しましょう。

最近では、地元に根付いたM&Aサポートを行っている仲介会社もあります。案件規模・地元M&A実績を持つ仲介会社であれば、安心して任せることが可能です。

M&Aに関する知識を持っていることは大前提ですが、M&Aは人を相手にする事業であるため、知識だけではなく交渉力や経験も求められます。

仲介会社を選ぶ際は、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているか事前に確認しましょう。

M&Aはさまざまな過程を経て成約するため、仲介会社に支払う手数料・報酬は決して安い金額ではありません。最終的に支払う報酬が明瞭化されていることが重要です。報酬体系を把握しないまま依頼してしまうと、想定以上の支払額になりかねず、その後の経営に影響が出てしまう可能性があります。

仲介会社に相談をする際は、公式サイトや電話などに問い合わせて、手数料・相談料・報酬体系を確認したうえで、不明点を質問して解決すると良いでしょう。

M&Aを担当するスタッフとは相談から成約まで長期間にわたり幾度もやり取りを行うため、自社の状況に合わせた対応をしてくれる点・信頼しあえる点なども重要なポイントです。

M&Aを成功させるには、担当スタッフの対応・相性も重要な要素となるため、もしも相性が悪いと感じることがあれば、スタッフを変えてもらったり仲介会社を変えたりすることも検討しましょう。

鹿児島でM&Aを行う際は、仲介会社への依頼以外に、公的機関に相談する方法もあります。

鹿児島県では、かごしま中小企業支援ネットワークや、鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターなどがM&Aや事業承継に関するサポートを行っています。

1. かごしま中小企業支援ネットワーク
2. 鹿児島県の事業承継機関
3. 鹿児島県事業引継ぎ支援センター

かごしま中小企業支援ネットワークは、鹿児島県内の後継者問題を抱える中小企業へのサポートを実施している公的なネットワークです。

県内のさまざまな金融機関・団体が協力して事業承継支援に関する活動を行っており、無料で相談できます。

鹿児島県には、かごしま中小企業支援ネットワーク以外にもさまざまな事業承継機関があります。以下は、その代表例です。

鹿児島県信用保証協会では、事業承継サポートチームを結成しており、一貫した支援を実現しています。

事業承継に関するアドバイスや事業承継者に向けた保証制度の案内など、事業承継後まで徹底したサポートを行っている機関です。

公益財団法人かごしま産業支援センターとは、創業・経営革新など幅広い分野で中小企業への支援を行う機関です。

事業承継分野では、税理士・中小企業診断士などを複数回派遣するなどして、中小企業の円滑な事業承継を支援しています。

よろず支援拠点とは、無料で相談できる経営相談所であり、国が全国に設置している公的機関です。

鹿児島県よろず支援拠点では、県内の中小企業・小規模事業者に向けて、事業承継・経営に関するサポートを行っています。

事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業の事業引継ぎ支援を目的とする公的機関です。

鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターでは、M&A・事業承継に関する知識を備えた専門員による無料相談を受けられます。

日本政策金融公庫では、中小企業に向けた刊行物を複数発行しています。例えば、2009年2月より継続的に発行されている「JFC中小企業だより」や、中小企業経営に役立つ情報をまとめた「経営情報」などが代表的です。

事業承継に際して参考になる刊行物が多く、インターネット上で閲覧できる資料もあるため、目をとおしておくと良いでしょう。

鹿児島でM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合、以下の3つの方法が有効です。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

1つ目は、M&A仲介会社・M&Aに関する知識を持っている専門家に相談する方法です。M&Aに関する経験・知識を豊富に備えているため、M&A案件を探す手段として有力な選択肢といえます。

2つ目は、地元の金融機関に相談する方法です。地方銀行や信用金庫特有のネットワークは、最適なM&A相手選びにも大いに役立ちます。

最後は、M&Aマッチングサイトを活用する方法です。M&A案件をWeb上でチェックできるため、敷居が低い点はメリットといえます。

M&A総合研究所では、売り手・買い手が直接交渉できる「M&Aプラットフォーム」を運営しています。

売り手と買い手の直接交渉により進められますが、交渉が行き詰まったり段取りに不安が生じたりした場合には、仲介サポートをご依頼いただくことも可能です。

バトンズ（Batonz）のマッチングプラットフォームでは、売り手・買い手それぞれの立場に対して適切なサポートを実施しており、高い成約率を生んでいます。

トランビ（TRANBI）は、2011年よりサービスを開始しているマッチングプラットフォームです。掲載案件は、個人事業から大企業まで幅広い点に特徴があります。

鹿児島県では、かごしま中小企業支援ネットワークや、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関・サービスの利用により、事業承継支援を受けられます。しかし、管理案件・利用者は依然として少ないのが実状であるうえに、すべての手続きを支援してくれるわけではありません。

一方で、M&A総合研究所では、確かな実績と経験を持つアドバイザーがクロージングまで責任を持ってフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしておりますので、M&A・事業承継・会社売却をご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

本記事では、鹿児島県のM&A・事業承継・会社売却の動向や、公的機関・サービスなどを紹介しました。

国のバックアップを受けている公的機関では、情報保持の面でも安心して利用できます。しかし、案件管理数が少ないうえに、仲介サポートまでは行ってくれません。

その一方で、M&A仲介会社であれば、相談から成約までフルサポートを実施しておりますので、事業承継を円滑に進められます。

鹿児島県のM&A・事業承継・会社売却を相談する際は、サポートを希望する内容によって相談先を選ぶことが大切です。トータルサポートが必要であれば、M&A仲介会社への依頼を検討しましょう。

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