鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件一覧から事例まで紹介！

2023年に帝国データバンクが実施した調査より、事業承継を行う際の移行期間を尋ねたところ、「3年以上」を要する割合は50.7％と半数超にのぼったことがわかりました。内訳をみると、「3～5年程度」が26.1％で最も高く、「6～9年程度」が13.3％、「10年以上」が11.3％で続いています。

後継者への移行期間を規模別にみると、3年以上かかる割合では「大企業」は38.8％でした。一方、「中小企業」では52.6％、「小規模企業」では55.3％と、企業規模が小さくなるにつれて移行期間に時間を要することが判明しています。

そこで最近では、かごしま中小企業支援ネットワークや鹿児島事業承継・引継ぎ支援センターなど、事業承継に関するサポートを目的とした公的機関・サービスが充実している状況です。

参考：帝国データバンク「事業承継に関する九州企業の意識調査（2021年8月）」

レコフにおける「鹿児島県のM&A」を見ると、2022年における鹿児島県のM&A件数は、10件です。2018年の15件をピークに、概ね10〜15件前後で推移しています。

2022年のM&Aの内訳をみると、鹿児島県内の企業が買収側と売却側であるM&A件数は2件のみでした。買収側が鹿児島県内で売却側が鹿児島県外のM&Aは3件となっています。買収側が鹿児島県外で売却側が鹿児島県内のM&Aの数は5件でした。

M&Aや事業承継を検討する際には、その地域の産業構造によって見込めるシナジー効果が変化してくるため、地域の産業の特徴や経済情勢についても把握しておくことが大切です。

鹿児島県は、1955年に人口が204万人とピークになってからは、人口減少が続いています。また、高齢化も進んでいる状況です。

鹿児島県は、全国平均よりも第一次産業の割合が高く、農林水産業のなかでも漁業が盛んです。第二次産業では、飲料や食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業がメインとなっています。

九州地方のM&A・事業承継・会社売却については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、鹿児島県近郊のM&A案件一覧をピックアップし紹介します。

食品用シール・工業用シールを中心としたラベルシール印刷事業及び包装資材卸売事業を手掛ける企業です。
業歴40年以上の信頼・実績に基づき、200社以上の取引先と継続取引率の高さが特長です。
「企画～納品までの自社一貫体制」・「夜間稼働可能な工場」・「経験豊富な従業員（繁忙期は夜間対応可能）」の要素に基づく、短納期が強みです。最短で依頼の翌日納品実績も多数あります。
 

卸売業者から仕入れたものを自社にて加工/冷凍・冷蔵/梱包までを手掛けています。
生協向け、九州エリアの学校給食向けの商品も提供しており、安定的な売上確保を実現しています。
大手スーパー複数社からのNB/PB商品を受注しています。
HACCP認証を取得しており、高度な食品衛生管理を実施している点も特徴の一つです。
 

九州の葬儀・墓石販売・霊園管理業を営む企業です。対象会社地域において3葬祭場、4支店を経営しており知名度抜群です。
5カ所の霊園と8カ所の墓地を管理委託しており横展開が可能です。
石材においても商社を介さない直接仕入れルートを有しており価格優位性が高いと言えます。
 

大手製造工場との取引があり、売り上げは拡大基調です。創業間もないですが、すでに安定的な売り上げを確立しています。
無借金経営であり財務良好で、独自のノウハウにより安定的な人材募集、採用をしています。
また、新規取引先も拡大傾向にあり好調ぶりが伺えます。
 

九州地方の内科クリニックを運営する医療法人です。
再診患者が全体の9割を占めており、収益構造は安定しています。
業歴も比較的長く、地域住民から厚い信頼を獲得しています。
 

長崎県のM&A・会社売却・事業承継案件一覧については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継の代表的な事例をご紹介します。

業務用食品卸の大手である西原商会（鹿児島市）は、北海道函館市でさきいかやあたりめなどの珍味を製造するミキヤを買収したと発表しました。2024年7月に全発行済み株式を取得したものの、買収額は明らかにされていません。

ミキヤの2023年12月期の売上高は4億3300万円です。

西原商会は、この買収によりグループ内でのシナジー効果を強化することを狙っています。

ヤマシタヘルスケアホールディングスは、鹿児島オルソ・メディカルの全株式を取得し、子会社化しました。

ヤマシタヘルスケアホールディングスは医療機器の卸売を行い、オルソ・メディカルは整形外科向けの医療機器卸売を専門としています。

今回の買収により、ヤマシタヘルスケアホールディングスは九州南部での事業拡大を加速させ、グループ内でのシナジー効果を追求することを目指しています。オルソ・メディカルの持つ資源を最大限活用し、それぞれの事業分野の拡大とグループ全体の機能強化に取り組む計画です。

韓国でゴルフ練習場を運営するショーゴルフが、日本でゴルフ場経営に進出します。同社は大和証券グループから「さつまゴルフリゾート」（鹿児島県さつま町）の全株式を取得したと発表しました。また、2025年までに日本国内で5カ所以上のゴルフリゾートを買収する計画を明らかにしています。

さつまゴルフリゾートは、125万平方メートルの広大な敷地に客室70のホテルや屋内プール、テニスコート、サッカー場などを備えています。

今回の買収により、ショーゴルフは日本市場でのゴルフ場運営に本格的に参入し、さらなる事業拡大を目指します。

鹿児島でM&Aを行う際は、仲介会社への依頼以外に、公的機関に相談する方法もあります。

鹿児島県では、かごしま中小企業支援ネットワークや、鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターなどがM&Aや事業承継に関するサポートを行っています。

1. かごしま中小企業支援ネットワーク
2. 鹿児島県の事業承継機関
3. 鹿児島県事業引継ぎ支援センター

かごしま中小企業支援ネットワークは、鹿児島県内の後継者問題を抱える中小企業へのサポートを実施している公的なネットワークです。

県内のさまざまな金融機関・団体が協力して事業承継支援に関する活動を行っており、無料で相談できます。

鹿児島県には、かごしま中小企業支援ネットワーク以外にもさまざまな事業承継機関があります。以下は、その代表例です。

鹿児島県信用保証協会では、事業承継サポートチームを結成し、一貫した支援を実現しています。事業承継に関するアドバイスや事業承継者に向けた保証制度の案内など、事業承継後まで徹底したサポートを行っている機関です。

公益財団法人かごしま産業支援センターとは、創業・経営革新など幅広い分野で中小企業への支援を行う機関です。事業承継分野では、税理士・中小企業診断士などを複数回派遣するなどして、中小企業の円滑な事業承継を支援しています。

よろず支援拠点とは、無料で相談できる経営相談所であり、国が全国に設置している公的機関です。鹿児島県よろず支援拠点では、県内の中小企業・小規模事業者に向けて、事業承継・経営に関するサポートを行っています。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業引継ぎ支援を目的とする公的機関です。鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターでは、M&A・事業承継に関する知識を備えた専門員による無料相談を受けられます。

相談の手順は下記です。

1. 申込みと受付
2. 相談とアドバイス
3. 業引継ぎ支援

ここでは、相談するメリットを見ていきましょう。メリットは主に4つあります。まずは、国が運営する事業なので、安心して相談できることです。

次に、相談は無料といったメリットがあります。また、秘密厳守で相談に乗ってくれる点も、大きなメリットです。

4つ目のメリットは、登録民間支援機関を紹介してくれる点です。登録民間支援機関とは、鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターに登録した第三者承継を仲介する民間の会社（金融機関や税理士などの専門家）になります。

日本政策金融公庫では、中小企業に向けた刊行物を複数発行しています。例えば、2009年2月より継続的に発行されている「JFC中小企業だより」や、中小企業経営に役立つ情報をまとめた「経営情報」などが代表的です。

事業承継に際して参考になる刊行物が多く、インターネット上で閲覧できる資料もあるため、目をとおすと良いでしょう。

大分県のM&A・事業承継・会社売却については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

鹿児島でM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合、以下3つの方法が有効です。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A仲介会社やM&Aアドバイザーなどの専門家に相談する方法は、最も一般的な手段の一つです。

これらの専門家は、鹿児島県内外のネットワークやM&Aに関する豊富な経験・専門知識を活かし、案件の発掘から交渉、契約締結まで一貫してサポートしてくれます。特に複雑な手続きや法務・税務面の検討が必要なM&Aにおいて、頼れる存在となるでしょう。

鹿児島銀行や鹿児島相互信用金庫といった地元の金融機関も、M&Aや事業承継の相談先として有力です。

これらの機関は地域経済に深く根ざしており、地元企業の経営状況や後継者問題に精通しています。長年の取引関係から得られる信頼と情報網を活かし、鹿児島県内の企業同士のマッチングを支援してくれることが期待できます。まずは取引のある金融機関に相談してみるのも良いでしょう

近年利用が拡大しているのが、オンラインのM&Aマッチングサイトです。全国のM&A案件が掲載されており、鹿児島県の企業も売り手・買い手として登録し、直接交渉や匿名での情報収集が可能です。手数料が比較的安価な場合も多く、手軽にM&Aの相手探しを始められる点がメリットです。

バトンズ（Batonz）のマッチングプラットフォームでは、売り手・買い手それぞれの立場に対して適切なサポートを実施しており、高い成約率を生んでいます。

トランビ（TRANBI）は、2011年よりサービスを開始しているマッチングプラットフォームです。掲載案件は、個人事業から大企業まで幅広い点に特徴があります。

後継者不足の求人募集に役立つM&Aマッチングサイトについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

鹿児島県でM&Aを成功させるためには、事前の準備と計画的な進行が不可欠です。ここでは、M&Aを進める上での重要なステップを解説します。
 

まず、なぜM&Aを行うのか、その目的（例：後継者問題の解決、事業拡大、新規市場への参入など）を明確にすることが重要です。目的に応じて、どのような相手先を探すべきか、どのような条件を優先するのかといったM&A戦略を具体的に策定します。この初期段階での明確化が、後のプロセス全体の方針を決定づけます。
 

自社の企業価値を客観的に把握するために、企業価値評価（バリュエーション）の準備を行います。これには、財務諸表の整備、事業計画の策定、強みや弱みの分析などが含まれます。

適正な企業価値を理解することは、交渉を有利に進める上で非常に重要です。必要に応じて、専門家（公認会計士や税理士など）に相談することも検討しましょう。
 

M&Aの交渉過程では、企業の詳細な内部情報（財務情報、技術情報、顧客情報など）を開示する必要があります。

これらの機密情報が外部に漏洩することを防ぐため、交渉相手とは必ず秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）を締結します。NDAは、情報開示の範囲や目的、秘密保持義務などを定める重要な契約です。

買い手候補が見つかると、買い手側によるデューデリジェンス（DD：企業調査）が実施されます。DDでは、財務、法務、税務、事業など、多角的な観点から売り手企業の詳細な調査が行われます。

売り手としては、要求される資料を迅速かつ正確に提出できるよう、事前に情報を整理し、準備を整えておく必要があります。DDへの誠実な対応は、信頼関係の構築にも繋がります。
 

鹿児島県でM&Aや事業引継ぎを行う際、どの仲介会社に依頼すれば良いか迷ってしまう経営者は少なくありません。この章では、鹿児島県でM&A仲介会社を選ぶポイントを5つ紹介します。

M&Aでは、業種ごとに異なる専門的知識が求められます。仲介会社が公表している実績などから、該当分野を得意としているかどうか確認しましょう。

該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている仲介会社であれば、適切なサポート・アドバイスを受けられるため、スムーズなM&Aにつながります。

M&Aの案件規模も、成否に大きく影響する要素の1つです。数千万円前後だったり数十億円以上だったりと、仲介会社にはそれぞれ得意とする規模があるため、実績などを見て判断しましょう。

最近は、地元に根付いたM&Aサポートを行っている仲介会社もあります。案件規模・地元M&A実績を持つ仲介会社であれば、安心して任せることが可能です。

M&Aに関する知識を持っていることは大前提ですが、M&Aは人を相手にする事業であるため、知識だけではなく交渉力や経験も求められます。

仲介会社を選ぶ際は、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているか事前に確認しましょう。

M&A仲介会社に支払う手数料は、着手金、中間金、成功報酬など多岐にわたります。特に成功報酬は譲渡価額に応じて変動するレーマン方式が一般的ですが、最低報酬額が設定されているかも確認が必要です。

契約前に報酬体系全体を明確に説明してもらい、不明な点は全て解消しておくことで、後々のトラブルを避けられます。複数の会社から見積もりを取るのも有効です。

M&Aの仲介手数料の相場については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aを担当するスタッフとは相談から成約まで長期間にわたり幾度もやり取りを行うため、自社の状況に合わせた対応をしてくれる点・信頼しあえる点なども重要なポイントです。

M&Aを成功させるには、担当スタッフの対応・相性も重要な要素となるため、相性が悪いと感じれば、スタッフを変えてもらったり仲介会社を変えたりすることも検討しましょう。

宮崎県のM&A・会社売却・事業承継の現状については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本記事では、鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継の動向や、公的機関・サービスなどを紹介しました。

国のバックアップを受けている公的機関では、情報保持の面でも安心して利用できますが、案件管理数が少なく、仲介サポートまでは行ってくれません。M&A仲介会社であれば、相談から成約までフルサポートを実施しているので、事業承継を円滑に進められます。

鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継を相談する際は、サポートを希望する内容によって相談先を選ぶことが大切です。トータルサポートが必要であれば、M&A仲介会社への依頼を検討しましょう。