SES事業会社のM&Aにおすすめの仲介会社20選【案件一覧あり】

SES事業会社は、IT関連企業で働いている方であれば誰もが知っているような会社ですが、他業種の方にとってはそれほどなじみのない会社です。

そこではじめに、SES事業会社の定義について簡単に解説します。

SESとは「システム・エンジニアリング・サービス」の略であり、SES会社が雇用するシステムエンジニア（SE）を、SEを必要とするクライアント企業に派遣して働かせる労働形態のことです。

一見すると派遣会社の事業と似ていますが、派遣社員の指揮命令権は派遣先企業にあるのに対して、SESにおける指揮命令権はSES企業側にあるという点に大きな相違が見られます。

このように指揮命令権がSES企業側にあるため、クライアント企業ではSEに対して残業・休日出勤などを求められません。

とはいえSESを利用すれば、クライアント企業では案件ごとに適したスキルを持つSEを確保できます。

ここでは、SES契約と、請負契約・派遣契約に見られる違いについて解説します。これらの言葉を区別せずに使っている経営者の方も多いことから、スムーズにM&Aを実施するためにも把握しておくと良いでしょう。

SES契約と請負契約の間にある相違点は、報酬が支払われる対象です。請負契約では特定の仕事の完成に対して報酬が支払われるのに対して、SES契約では特定期間内の労働に対して報酬が支払われます。そのため、SES契約では期間内に仕事が完成しないケースであっても、報酬が支払われる仕組みです。

また、SES契約と派遣契約の間では、明確な雇用期間の有無に相違点が見られます。派遣契約ではクライアント企業が実施するプロジェクトの完成を期限として派遣されるのに対して、SES契約では雇用期間が明確に定められています。

また、先述したように、指揮命令権をクライアントに与えるかどうかという点にも相違が見られます。以上を把握しておくと、自社がM&Aを行いたい業界についてより鮮明に絞り込むことが可能です。

ここでは、SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡動向について解説します。SES事業会社の主なM&A動向は、以下の5つです。
 

1. SES事業会社によるIT企業のM&Aが増加傾向にある
2. 海外大手資本からのM&Aが増えつつある
3. 国内同業種のM&Aも活発である
4. 業界内の海外投資も増えている
5. 優秀な人材を確保するM&Aも増加している

IT業界では、スキルを持つシステムエンジニアが慢性的に不足しています。そのため、SES事業会社がIT企業をM&Aにより買収して、技術者を確保するという事例が増加傾向にある状況です。技術者不足は今後も続く見込みであるため、これに伴いSES事業会社によるM&Aもさらに増加していくものと見られます。

最近では、大手海外資本が日本のSES企業をM&Aにより買収する事例も増えつつあります。

もともと海外企業が日本人のシステムエンジニアをゼロから育てようとすると非常に多くの手間がかかりますが、M&Aを実施すればスキルのある人材を即座に確保が可能です。

大手企業のシステム開発は大規模になりやすく費用も莫大であるため、優秀なSEを確保するSES企業を買収し子会社化して、外注よりも費用を抑えたうえで開発を進めたいという意図が見られます。

SES業界では、SES会社・IT会社・派遣会社といった国内同業種によるM&Aも活発です。SEは慢性的に人材不足であるため、同業種の会社を買収して人材を確保しようとする動きが目立っています。

本来は自社で若手や未経験者を雇ってスキルを身に付けさせるのが正攻法ですが、それほどの費用や時間をかけられない企業が多いのが実情です。

そこで最近では、大手SES会社を中心に、優秀な人材を持つ中小SES会社の買収により、能力の高い技術者をスピーディーに確保しながら業績を伸ばしています。

最近では発展途上国への事業展開を目的に、M&Aによる海外投資を積極的に行っているSES会社も多いです。

日本やアメリカなどの先進国とは違い、発展途上国の中には、優秀なSEが育っていなかったりIT化に向けたインフラが整備されていなかったりする国もあります。こうした国に先行投資すると、長期的視点で事業の発展が目指せます。

将来的に海外投資に成功する事例が増えれば、SES会社による海外投資もさらに活発化していく見込みです。

SES業界では、技術者の高齢化やハードワークのイメージで若い人材が敬遠するといった理由で、慢性的な人材不足に陥っています。そこで、スキルを持った優秀なSEを確保するために、SES会社を買収するという事例が増加傾向にある状況です。

現時点でもシステムエンジニアは人材不足ですが、IT技術者不足は今後さらに深刻化していく見込みです。そのため、高いスキルを持った優秀な人材を求めるM&Aは、今後も活発に行われていくと推測されます。

SES事業会社をM&Aで売却・買収するとき、一般的にはM&A仲介会社からサポートを受けることになります。しかしM&A仲介会社は非常に数が多く、どの会社を選べば良いのかわからない経営者の方も多いです。

ここでは、SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめのM&A仲介会社を20社紹介します。

M&A総合研究所では、経験豊富なM&Aアドバイザーにより手続きのフルサポートを実施しております。独自AIによるマッチングシステムを保有しているため、最適な相手先をスピーディーに提案可能です。

M&A総合研究所は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は完全無料です。相談料は無料となっておりますので、SES事業会社を対象とするM&Aの実施を検討している場合にはお気軽にご相談ください。
 

日本M&Aセンターは、中小企業のM&Aを得意とする仲介会社です。創業30年ほどの老舗であり、今までの成約実績は5,000件に及びます。
 

インテグループは、中堅・小規模のM&Aに強い仲介会社です。金融機関・会計事務所との広いネットワークを保有しており、多彩な選択肢からベストな売買先を探せます。リーズナブルな完全成功報酬制も魅力です。
 

ストライクは、独自のマッチングシステム「SMART」と日本最大級の拠点網を保有しており、日本全国いかなる地域でも最適な売買先を提案しています。IT・ソフトウエア業界のM&A実績も豊富です。
 

M&Aクラウドは、自分で売買先を見つけられるマッチングサイトです。仲介会社を介さずに、自身で直接相手と交渉できます。手数料は買収側のみに発生するため、売却側は一切料金がかかりません。
 

中小企業M&Aサポートは、中小企業のM&Aに特化した仲介会社です。成功報酬が150万円からと中小企業に適した料金体系になっています。特に1億円以下に収まる小規模なM&Aにおすすめです。
 

山田コンサルティンググループは、IT関連企業のM&Aに強みを持つ仲介会社です。M&Aの仲介だけでなく、IT戦略立案から導入に至るまで幅広いコンサルティング業務を手掛けています。
 

パラダイムシフトは、IT領域に特化したM&Aアドバイザリー会社です。上場企業のM&Aからアプリ単体の売却といった小規模なM&Aに至るまで、幅広く取り扱っています。
 

クラフトは、中小企業のM&Aおよび資金調達に関するアドバイスを行うコンサルタント会社です。事業の経験が豊富なスタッフによる実践的なアドバイスに魅力があります。
 

M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業に強いM&A仲介会社です。中間報酬は発生しますが、成功報酬の10%を中間報酬として先払いするシステムであり、最終的な支払金額は完全成功報酬制と同じになります。
 

エスネットワークスは、中堅・中小企業を中心に、親身なサポートで最適なM&Aを提案する仲介会社です。アジア諸国（ASEAN）にグループ拠点があり、クロスボーダーM&Aも手掛けています。
 

コーポレート・アドバイザーズM&Aは、会計事務所グループのM&A専門会社です。M&Aだけでなく、相続対策や財産コンサルティングなど幅広いサポートを行っている点に特徴があります。
 

スパイラルコンサルティングは、ベンチャー企業を中心に多数のM&Aを手掛けてきた会計事務所をルーツとするコンサルティング会社です。単なる売却ではなく、成長戦略としてのM&Aを得意としています。
 

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、海外の案件も積極的に取り扱っているM&Aアドバイザリー会社です。海外企業とのクロスボーダーM&Aをお考えの方におすすめといえます。
 

早稲田M&Aパートナーズは、ベンチャー企業専門のM&A仲介会社です。上場やIPOに変わるエグジット手法としてのM&Aを提案しています。IT系の人脈も広く、SES事業会社のM&Aにおすすめです。
 

ロシェルは、中小企業の事業承継に強いM&A仲介会社です。お客様第一主義の精神で、成約後のサポートも含めてトータルに支援しています。
 

たすきコンサルティングは、経験豊富な会計士・税理士がサポートするM&A仲介・コンサルティング会社です。M&A仲介業務だけでなく、M&Aアドバイザリー・財務コンサルティングなども手掛けています。
 

森経営コンサルティングは、企業の成長につながる経営戦略を提案するコンサルティング会社です。赤字企業のM&A実績も豊富であるため、赤字を理由にM&Aできないと悩んでいる経営者にもおすすめです。
 

GFE税理士法人は、東京・長野を拠点とするコンサルティング会社です。M&Aアドバイザリー・黒字化支援・相続対策など、企業経営に関するさまざまなサポートを提供しています。
 

IPO・M&Aコンサルタントグループは、創業30年ほどの老舗コンサルタント会社です。最低手数料が100万円と非常に低く設定されているため、社員数名程度の小規模なSES会社にもおすすめといえます。
 

SES事業会社のM&Aで仲介会社を選ぶとき、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。選び方の主なポイントは、以下の4点です。
 

1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
3. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
4. 担当スタッフの対応・相性が良い

ひとことにM&Aといっても、業種によって必要なノウハウは異なります。M&A仲介会社を選ぶときは、自社の分野の専門的知識・M&A実績を持っているのかチェックしましょう。

SES会社のM&Aであれば、IT専門の仲介会社やSES会社のM&A実績が豊富な仲介会社を選ぶと良いです。

M&Aでは、税務・財務・会社の業界知識など幅広い知識が必要になります。仲介会社を選ぶときは、担当スタッフがM&Aに関する幅広い知識・経験を持っているのかチェックしましょう。

例えば、M&A実績が豊富なスタッフや会計士や税理士の資格を持つスタッフなどを選ぶと良いです。

M&A仲介会社の手数料・相談料・報酬体系は、会社によって異なります。システムがわかりにくい仲介会社だと、M&A後に予想以上の請求をされてトラブルになるおそれがあるのです。仲介会社を選ぶときは、報酬体系がわかりやすいかチェックしておくようにしましょう。

M&A仲介会社の報酬体系は、着手金・中間金・成功報酬が一般的です。この中でも着手金・中間金が無料の完全成功報酬制を採用する仲介会社は、システムがわかりやすいためおすすめといえます。

たとえ経験・知識が豊富なスタッフでも、性格が合わなかったり対応が遅かったりする問題があると、満足のいく成約は実現できません。仲介会社を選ぶときは、担当スタッフの対応・相性もチェックしておきましょう。

とはいえ、担当スタッフの対応・相性は実際に接しないとわからないため、無料相談を積極的に利用しながら相性の良いスタッフを探すことをおすすめします。

最後に、最近のSES事業会社のM&A案件・事例から、いくつかピックアップして紹介します。大規模な会社のM&A案件・事例は技術者確保の目的で実施されるケースが多い一方で、小規模な会社のM&A案件・事例は経営者の個人的な理由で実施されるケースが多いです。

近畿地方のインフラ技術者SES事業の譲渡が公開されています。知人から事業を引き受けたものの専門外であるため、SES事業に興味がある人に譲渡したいという意図です。
 

AIビジネスサービス・ITサービス企業の売却が公開されています。経営自体は順調ですが経営者が商売人気質ではないために、商売人気質の経営者に事業を譲りたいという意図です。
 

ここからは、実際に行われたM&A事例を紹介します。

2018年、ナレッジスイートは、SES企業であるビクタスの全株式を取得して完全子会社化しました。本件M&Aにより、ナレッジスイートでは、ビクタスに所属する優秀なSEを確保しています。
 

2018年、ITコンサルティング会社のITbookは、SES会社RINETの株式を取得し子会社化しました。本件M&Aにより、ITbookでは新規事業への拡大が図られた一方で、RINETでは経営基盤の確保が図られています。
 

2018年、夢真ホールディングスは、ネプラスの株式を取得し子会社化しました。ネプラスはSES事業とネットワーク機器の販売・レンタルを手掛ける会社で、50人以上の優秀なシステムエンジニアが在籍しています。

本件M&Aは、若手や未経験者のSEが多い夢真ホールディングスからすると、優秀なSEの確保を狙った事例です。
 

2018年、DELTA Holdingsは、ゲーム開発などを手掛けるトーテックの株式70%を取得し子会社化しました。トーテックは、エヌジェイホールディングスの子会社です。本件M&Aにより、DELTA Holdingsでは、トーテックの優秀な人材の確保が図られています。
 

SES事業は技術者の不足や海外投資の増加などで、今後もM&Aが活発に実施される見込みのある業種です。自社に合った仲介会社を選びながら、納得のいく条件でM&Aを成約させましょう。

【SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡動向】

1. SES事業会社によるIT企業のM&Aが増加傾向している
2. 海外大手資本からのM&Aが増えつつある
3. 国内同業種のM&Aも活発である
4. 業界内の海外投資も増えている
5. 優秀な人材を確保するM&Aも増加している

1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
3. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
4. 担当スタッフの対応・相性が良い

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