SES事業会社のM&A動向と案件一覧！メリットや注意点、価格相場、成功のコツも解説

SES事業会社は、IT関連企業で働いている方であれば誰もが知っているような会社ですが、他業種の方にとってはそれほどなじみのない会社です。

そこではじめに、SES事業会社の定義を簡単に解説します。

SESとは「システム・エンジニアリング・サービス」の略であり、SES会社が雇用するシステムエンジニア（SE）を、SEを必要とするクライアント企業に派遣して働かせる労働形態のことです。

一見すると派遣会社の事業と似ていますが、派遣社員の指揮命令権は派遣先企業にあるのに対して、SESにおける指揮命令権はSES企業側にある点に大きな相違が見られます。

このように指揮命令権がSES企業側にあるため、クライアント企業ではSEに対して残業・休日出勤などを求められません。

とはいえSESを利用すれば、クライアント企業では案件ごとに適したスキルを持つSEを確保できます。

ここでは、SES契約と、請負契約・派遣契約に見られる違いを解説します。これらの言葉を区別せずに使っている経営者の方も多いことから、スムーズにM&Aを実施するためにも把握しておくと良いでしょう。

SES契約と請負契約の間にある相違点は、報酬が支払われる対象です。請負契約では特定の仕事の完成に対して報酬が支払われるのに対して、SES契約では特定期間内の労働に対して報酬が支払われます。SES契約では期間内に仕事が完成しないケースであっても、報酬が支払われる仕組みです。

SES契約と派遣契約の間では、明確な雇用期間の有無に相違点が見られるでしょう。派遣契約ではクライアント企業が実施するプロジェクトの完成を期限として派遣されるのに対して、SES契約では雇用期間が明確に定められています。

先述したように、指揮命令権をクライアントに与えるかどうかも相違が見られます。以上を把握しておくと、自社がM&Aを行いたい業界についてより鮮明に絞り込むことが可能です。

ここでは、SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡動向を解説します。SES事業会社の主なM&A動向は、以下の5つです。
 

1. SES事業会社によるIT企業のM&Aが増加傾向にある
2. 海外大手資本からのM&Aが増えつつある
3. 国内同業種のM&Aも活発である
4. 業界内の海外投資も増えている
5. 優秀な人材を確保するM&Aも増加している

IT業界では、スキルを持つシステムエンジニアが慢性的に不足しています。SES事業会社がIT企業をM&Aにより買収して、技術者を確保する事例が増加傾向にある状況です。技術者不足は今後も続く見込みであるため、SES事業会社によるM&Aもさらに増加していくと見られます。

最近では、大手海外資本が日本のSES企業をM&Aにより買収する事例も増えつつあります。

もともと海外企業が日本人のシステムエンジニアをゼロから育てようとすると非常に多くの手間がかかりますが、M&Aを実施すればスキルのある人材を即座に確保が可能です。

大手企業のシステム開発は大規模になりやすく費用も莫大（ばくだい）であるため、優秀なSEを確保するSES企業を買収して外注よりも費用を抑えて開発を進めたい意図が見られます。

SES業界では、SES会社・IT会社・派遣会社といった国内同業種によるM&Aも活発です。SEは慢性的に人材不足であるため、同業種の会社を買収して人材を確保する動きが目立っています。

本来は自社で若手や未経験者を雇ってスキルを身に付けさせるのが正攻法ですが、費用や時間をかけられない企業が多いのが実情です。

そこで最近では、大手SES会社を中心に、優秀な人材を持つ中小SES会社の買収により、能力の高い技術者をスピーディーに確保しながら業績を伸ばしています。

最近では発展途上国への事業展開を目的に、M&Aによる海外投資を積極的に行っているSES会社も多いです。

日本やアメリカなどの先進国とは違い、発展途上国の中には優秀なSEが育っていない国や、IT化に向けたインフラが整備されていない国もあります。こうした国に先行投資すると、長期的視点で事業の発展を目指せます。

将来的に海外投資に成功する事例が増えれば、SES会社による海外投資も活発化していく見込みです。

SES業界では、技術者の高齢化やハードワークのイメージがあるのか、若い人材に敬遠されやすく慢性的な人材不足に陥っています。そこで、スキルを持った優秀なSEを確保するために、SES会社を買収する事例が増加傾向です。

現時点でもシステムエンジニアは人材不足ですが、IT技術者不足は今後も深刻化していく見込みです。高いスキルを持った優秀な人材を求めるM&Aは、今後も活発に行われていくと推測されます。

SES事業会社がM&A・売却を行うメリットは多くあります。引き続きメリットの詳細を確認してみましょう。

SES事業会社がM&A・売却を行うと事業承継できます。多くのSES事業会社は他の業界と同様に後継者不足が深刻です。事業が好調にも関わらず、後継者不足を理由に廃業せざるを得ないケースもあります。

廃業となれば、今まで培ってきた自社の技術力を次世代に残せず、雇用している技術者を解雇しなければならないでしょう。しかし、M&Aを選択すればSES事業を行っている同業他社などに事業を承継してもらえます。

SES事業会社がM&A・売却を行うと、売却資金としておよそ数年分の営業利益と同等のまとまった資金を獲得できます。新規事業へチャレンジしたり、会社の負債を返済したりできるでしょう。

廃業するケースと比べ物にならないほどの資金を手元に残せるので、M&Aを検討してみるのもいいかもしれません。

SES事業会社がM&A・売却を行い買い手企業の傘下に入った場合、安定した経営が行えるでしょう。売却先が自社よりも事業規模が大きいと、資金力やブランド力、販売網などを最大限に活用してSES事業を展開できます。

M&A・売却に関して不安を感じる社員は少なくありませんが、SES事業を成功させるためには従業員の力が不可欠であるため、従業員の待遇が良くなるケースも多いでしょう。

従業員に対しては、心配を与えないよう十分に説明をする必要があります。

SES事業会社を売却する際には、大きく2つの売却手法があります。

株式譲渡は、会社が保有する株式を他社へ譲渡することで、売却会社の支配権を取得します。中小企業のM&Aでは多く用いられる手法で、簡易的な手続きで簡単に引継ぐことが可能です。

一般的に株式譲渡は、全ての資産や取引上の契約をそのまま引き継げるといったメリットがあるでしょう。SES事業の会社ごと売却する場合に適した手法です。

事業譲渡は、会社にある全てあるいは一部の事業を譲渡する手法です。必要な事業だけを取得できるため、効率よく事業拡大できるメリットがあります。例えば、SES事業のみを売却する、あるいは不採算事業を売却してSES事業だけに専念することが可能でしょう。

ただし、事業譲渡は個別に従業員や取引先から同意を得る必要があるため、手続きが煩雑になる傾向があります。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡を行う際の注意点を把握しましょう。

SES事業会社のM&Aでは、相手先企業は買収によってシナジー効果を得るために、買収先の従業員も大事にする傾向があります。しかし、買収先の従業員の待遇面を軽視するケースも見られます。サービスの質低下により取引先に迷惑をかけるリスクもあるでしょう。

M&Aを検討する場合は、相手先をしっかりと見極めましょう。

SES事業会社に関わらず、M&Aを成功させるには念入りな準備が必要です。企業価値の磨き上げや買い手探し、交渉などやるべきことがたくさんあります。

買い手が見つかる前に廃業したり、実際の価格よりも不利な条件の売却になったりするリスクも考えられるでしょう。したがって、SES事業を適切な価格でスムーズに取引するためにも、早い段階から念入りに準備をはじめましょう。

情報公開は売却完了後に行いましょう。M&Aに対してマイナスイメージを持っている人も多く、詳細な条件が確定していないタイミングで従業員に伝えてしまうと、リストラや待遇悪化のリスクを心配するあまり、転職を視野に入れて退職してしまう可能性が想定されます。

M&Aの実施前に多くの従業員が退職してしまうと、売却価格の低下にもつながります。したがって、SES事業の売却が確定したタイミングで公表するのがベストです。働きやすい条件を買い手との間で確約しておけば、従業員も安心できるでしょう。

SES事業会社のM&Aを成功させるために、自社の強みを洗い出しましょう。最終的な価格は交渉によって決まることが多いです。魅力的な会社であったとしても、自社の強みをわかってもらえなければ、納得のいく価格で売却することは難しいでしょう。

結果しだいでは、売却金額が減額されたり、M&Aを断念されたりする可能性も考えられます。事前に自社のアピールポイントを洗い出し、客観的に判断ができる数字を提示すると、適切な価格で売却しやすいです。

SES事業会社のM&A・売却・譲渡を高値で成功させるコツを解説します。

SES事業会社を高値でM&A・売却するためには、黒字化させておくのが大切です。基本的に営業利益で売却金額の相場が大きく左右される傾向にあります。

買い手企業が求めている技術があれば、赤字でも売却が成功する可能性もありますが、一般的に赤字であると安い価格で売却されるケースが多いでしょう。

優秀な技術者は非常に価値がある経営資源であり、優秀な技術者が在籍するSES事業会社に大きな価値を見い出す企業も多いです。

そのため、優秀な技術者がいるとSES事業会社を高値で売却できる可能性が高まります。IT業界でも人手不足が課題となっているので、今後もその傾向は続くでしょう。

したがって、優秀な技術者を確保することが重要です。

幅広い取引実績を抱えておくこともSES事業会社を高い値段で売却する手段として有効です。買い手は、売り手の取引先や顧客なども引き継ぎます。大手企業との取引や海外進出を検討している企業であれば、高値で売却できる可能性も高まるでしょう。

特に海外進出は難易度が高く、ゼロからスタートするにはリスクがあります。したがって、現地の顧客や海外で事業を行うために必要なノウハウを取得できるため、それらの取引実績があると高く評価してもらえるでしょう。

SES事業会社を高値で売却したい場合は、SES業界に詳しいM&A専門家に相談するのがベストです。M&Aにはさまざまな準備や煩雑な手続き、SES業界に関する知見を持ち合わせていることも重要です。

M&Aの専門家へ依頼したとしてもSES業界に精通していないと、シナジー効果を期待できる買い手候補を探してもらえる可能性も低くなります。無駄な時間や労力をかけず適切な価格で売却するためにも、SES業界に詳しいM&A仲介会社などの専門家へ依頼しましょう。

最後に、最近のSES事業会社のM&A案件・事例から、いくつかピックアップして紹介します。大規模な会社のM&A案件・事例は技術者確保の目的で実施されるケースが多い一方で、小規模な会社のM&A案件・事例は経営者の個人的な理由で実施されるケースが多いです。

近畿地方のインフラ技術者SES事業の譲渡が公開されています。知人から事業を引き受けたものの専門外であるため、SES事業に興味がある人に譲渡したい意図です。
 

AIビジネスサービス・ITサービス企業の売却が公開されています。経営自体は順調ですが経営者が商売人気質ではないために、商売人気質の経営者に事業を譲りたい意図です。
 

ここからは、実際に行われたM&A事例を紹介します。

2018年、ナレッジスイートは、SES企業であるビクタスの全株式を取得して完全子会社化しました。本件M&Aにより、ナレッジスイートでは、ビクタスに所属する優秀なSEを確保しています。
 

2018年、ITコンサルティング会社のITbookは、SES会社RINETの株式を取得し子会社化しました。本件M&Aにより、ITbookでは新規事業への拡大が図られた一方で、RINETでは経営基盤の確保が図られています。
 

2018年、夢真ホールディングスは、ネプラスの株式を取得し子会社化しました。ネプラスはSES事業とネットワーク機器の販売・レンタルを手掛ける会社で、50人以上の優秀なシステムエンジニアが在籍しています。

本件M&Aは、若手や未経験者のSEが多い夢真ホールディングスからすると、優秀なSEの確保を狙った事例です。
 

2018年、DELTA Holdingsは、ゲーム開発などを手掛けるトーテックの株式70%を取得し子会社化しました。トーテックは、エヌジェイホールディングスの子会社です。本件M&Aにより、DELTA Holdingsでは、トーテックの優秀な人材の確保が図られています。
 

SES事業は技術者の不足や海外投資の増加などで、今後もM&Aが活発に実施される見込みのある業種です。自社に合った仲介会社を選びながら、納得のいく条件でM&Aを成約させましょう。