SaaSの業界動向やM&A・売却・買収を解説【事例/カオスマップあり】

SaaS（サース）とは、パソコンやスマホにダウンロードせず、インターネット上で使うソフトウェアのことです。

「Software as a Service」の頭文字をとった用語で、日本語に訳すと「サービスとしてのソフトウェア」になります。

例えば、gmailなどのメールソフトや各種ブログサービスは、ダウンロードせずに使えるのでSaaSに該当しますが、LINEなどのようにダウンロードして使うアプリはSaaSではありません。

IaaSとは、サーバーやネットワークといったコンピューターを利用する土台となるものを、インターネット上で提供するサービスです。

IaaSは「Infrastructure as a Service」の頭文字をとったもので、日本語に訳すと「サービスとしてのインフラストラクチャー」になります。IaaSの読み方は統一されていませんが「イアース」、「アイアース」と読まれることが多いです。

例えば、GoogleやAmazonが、それぞれ「Google Compute Engine」、「Amazon Elastic Compute Cloud」といったサービスを提供しています。

PaaS（パース）とは、ソフトウェアやアプリを動かす土台となる環境を、インターネット上で提供するサービスです。

「Platform as a Service」の頭文字をとったもので、「サービスとしてのプラットフォーム」を意味します。

コンピューターにおける最も根本的な部分を提供するのがIaaSであり、その逆がSaaSであると考えると、開発環境を提供するPaaSはその中間のような存在といえるでしょう。

SaaSは比較的新しい分野であり毎年、市場が成長しているので、業界動向も変化が激しいのが特徴です。

したがって、SaaS業界のM&A・売却・買収・譲渡を行う際は、現在の業界動向をしっかりと把握しておくことが重要になります。この項では、日本と海外のSaaS業界動向について、それぞれ確認しましょう。

SaaSの国内市場は年平均15%の伸び率で成長しており、2021（令和3）年には約5,800億円規模になる見通しです。

SaaS企業による数10億円規模の資金調達や、数100億円規模のIPO（株式上場）が積極的に行われており、SaaS業界の勢いの良さがうかがえます。

今後の動向としては、飲食店向け・建設業界向けなどの特定分野に特化したSaaSの提供が進み、SaaSの枠組みがさらに拡大していくとの予測です。

アメリカを始めとする海外でも、SaaS市場は非常に活況です。海外のSaaS市場は、日本を上回る年平均20%で成長しており、市場規模は約9兆円となっています。

アメリカでは、100億ドル前後の大型IPOがいくつも行われており、成長市場として投資家からも大きな注目を集めている状況です。

この項では、SaaS業界のM&A・売却・買収・譲渡が行われる目的や、M&Aの対象として人気があるSaaSタイプ、SaaSのM&A・売却・買収・譲渡を行う企業タイプについて詳しく解説します。

まずは、SaaSをM&A・売却・買収・譲渡する目的について解説します。SaaSをM&A・売却・買収・譲渡する主な目的として考えられるのは、以下の5つです。

【SaaSをM&A・売却・買収・譲渡する目的】

• 将来性があるアイデア・事業
• EXITをM&Aに設定しているスタートアップ企業
• 関連する事業とのシナジー効果を期待
• 活況の市場に参入したい
• 経営者のタレント性を加味してのM&A・買収

SaaSには、今までにない革新的なサービスを提供している企業が多く、将来性があるアイデアや事業が多いのが特徴です。

新しい事業に参入したい、将来性のあるアイデアを取り入れてシナジー効果を獲得したいという目的で、SaaS企業をM&A・買収する事例がよく見られます。

SaaSでは、短期間での市場開拓やイノベーションを目指すスタートアップ企業が多く、M&Aによるイグジット（EXIT）を目指す企業が多いのが特徴です。

日本では、イグジットというとIPO（株式公開）で実現するイメージが強いですが、アメリカなどの海外では、以前からM&Aによるイグジットが行われています。

SaaSはソフトウェアを提供するので、IT企業などの関連事業にとってはシナジー効果を得やすい分野といえます。

自社が販売している製品にSaaS企業が提供するサービスを融合することで、今までの製品の欠点を補い、新しい価値を付加して販売層を拡大可能なのです。

不況や高齢化などで市場規模が縮小する業種が多い中、SaaSのように目に見えて成長している業種は希少であるといえるでしょう。

そのため、今後も大きな成長が見込めるSaaSにチャンスを求めて、既存のSaaS企業をM&Aで買収して新規参入する事例も多く見られます。

SaaS企業の経営者は年齢が若く意欲と才能にあふれた人が多く、雑誌やネットメディアなどにも露出するタレント性のある人物が多いです。

事業自体はまだ成長過程でも、経営者のタレント性を加味してのM&A・買収を行う事例があるというのも、SaaS業界の特徴の1つといえます。

SaaSはインターネット上でソフトウェアを提供するサービス一般を指し、ソフトウェアの種類は多岐に渡ります。

ここでは、その中でもM&A・売却・買収・譲渡対象として、特に人気のあるSaaSタイプを見てみましょう。

【M&A・売却・買収・譲渡対象として人気のあるSaaSタイプ】

• マーケティング
• データ解析
• 文章・プロセス管理
• Eコマース
• ストレージ・システム管理
• 請求書作成
• セキュリティ

マーケティング・ソフトウェア市場は年平均10%以上で成長しており、ソフトウェア事業の中でも特に成長が著しい分野です。

SaaSによるマーケティング・ソフトウェアの提供も積極的に行われており、M&A・売却・買収・譲渡対象として非常に人気があります。

近年は、ビッグデータを扱う機会が増えたこともあり、データ解析ソフトウェアの需要はさらに高まっています。

SaaSでもデータ解析ソフトが多数提供されており、M&A・売却・買収・譲渡対象としても高い人気です。

文書を適切に処理して管理するソフトウェアや、業務の流れやプロセスを文書化して管理・共有するソフトウェアは、ビジネスにおいて欠かせないものです。

時間や場所にとらわれない多様な働き方を推進する「働き方改革」が進む現代では、物理的に離れた場所にいる人同士がプロジェクトを共有する必要が出てくるので、文書・プロセス管理の重要性はますます高まると考えられます。

ショッピングやオークションなどのいわゆる「Eコマース」も、SaaSのM&A・売却・買収・譲渡対象として人気のあるジャンルです。

Eコマースはすでに大きな市場規模を持つ分野ですが、今後もさらに成長していく可能性が大いにあります。

パソコンやスマホのデータを保存するには、ハードディスクなど本体内部に搭載された記憶装置や、SDカードなど外部から接続して使う記憶装置を使います。

しかし、近年では、オンライン上でデータを保存する「クラウドストレージ」というSaaS型の記憶装置が普及してきました。

また、システム管理ツールも多くのSaaS型サービスが提供されており、M&A・売却・買収・譲渡対象として高い人気があります。

請求書・見積書・納品書などは、専用のソフトを使うと短時間で簡単に作成できます。

メール送信だけでなく、郵送がワンクリックでできたり、確定申告ソフトとの連携もできたりなど、個人事業主にも人気が高いジャンルです。

SaaS型の請求書作成ツールは安定した需要があるため、M&A・売却・買収・譲渡対象として人気があります。

コンピュータの使用に欠かせないセキュリティソフトも、SaaS型のものが非常に人気があります。

セキュリティソフトは、ウイルスの定義が常に最新になっていることが重要なので、常時、最新状態に更新できるSaaS型は適した形態です。

今後も安定した需要が見込まれるSaaS型のセキュリティサービスも、M&A・売却・買収・譲渡対象として人気があります。

SaaSはインターネット上で提供できるソフトウェア一般を指すので、サービスの種類は多岐に渡ります。

先に挙げたジャンル以外にも、M&A・売却・買収・譲渡対象として人気のあるSaaSタイプは豊富です。

一例としては、大企業で社内のコミュニケーションを円滑に進めるための社内SNS、タイムカードが不要になる勤怠管理システムなどがあります。

SaaSのM&A・売却・買収・譲渡を行う企業タイプは、主に以下の3種類です。

【SaaSのM&A・売却・買収・譲渡を行う企業タイプ】

• 非上場企業
• 上場企業
• 投資ファンド・PE

非上場企業とは、自社の株式を証券取引所に上場していない企業のことです。非上場企業は必ずしも中小企業というわけでなく、5大新聞社やサントリーなどのような大企業も存在します。

SaaS企業では、まず非上場企業としてスタートし、その後、IPOによるイグジットを目指す事例が多く見られるのが現状です。

上場企業とは、自社の株式を証券取引所に上場している企業を指します。上場企業の株式は、市場を通して不特定多数の人が入手でき、株式を保有している株主は、株主総会で会社の意思決定に参加ができるのです。

近年、特にアメリカなどでは、投資ファンドやPE（プライベート・エクイティ）によるSaaS企業への投資が活発化しています。ここでいうPEとは、未公開株への投資および投資ファンドのことです。

SaaSは成長市場であるうえリターンが比較的予想しやすいのが特徴であり、今後は日本でも活発になってくる可能性があります。

カオスマップとは、特定の業界の企業をジャンル別にまとめたものです。

「Horizontal SaaS カオスマップ」と書いてありますが、Horizontal SaaSとは業界を問わずに使えるSaaSのことで、経理やマーケティング・データ解析などが該当します。対して、特定の業種のニーズに特化したSaaSが「Vertical SaaS」です。

この項では、SaaS業界のM&A・売却・買収・譲渡の中から、大企業による有名な事例を11例ピックアップして紹介します。

【SaaS業界のM&A・売却・買収・譲渡事例】

1. 日立製作所のM&A
2. SAPによるQualtricsのM&A
3. AdobeによるMarketoのM&A
4. ARMによるトレジャーデータのM&A
5. MicrosoftによるGitHubのM&A
6. WorkdayによるAdaptive InsightsのM&A
7. LINEによるFIVEのM&A
8. DMMによるBANKのM&A
9. KDDIによるソラコムのM&A
10. SAPによるコンカーのM&A
11. DellによるEverdreamのM&A

2020（令和2）年4月、日立製作所は、マレーシアのFusionex International Plcと事業承継に関する契約を締結し、Fusionex International PlcのSaaS事業を分割し承継した新会社を、日立製作所の完全子会社として取得したことを発表しました。取得価額については公表されていません。

Fusionex International Plcが行ってきたSaaS事業は、アジア方面におけるAIおよびデータアナリティクス系のサービスになります。日立製作所としては、今回のM&Aに獲得した新たなノウハウと人材を現在の自社のサービスに取り入れ、ワールドワードでワンランク上の事業展開を目指すものです。

2019（令和が）年11月、ドイツに本社を置くヨーロッパ最大のソフトウェア会社SAPがQualtricsを約80億ドルで買収しました。Qualtricsはアンケートやリサーチによるデータ分析ソフトを提供している企業です。

これによりSAPは、QualtricsのエクスペリエンスデータとSAPの業務データが融合した、今までにない業務管理システムの提供を目指します。

2018（平成30）年9月に、AdobeがMarketoを47億5,000万ドルで買収しました。Adobeはアメリカのソフトウェア会社で、Marketoは企業向けのマーケティングプラットフォームを提供している会社です。

Adobeは、提供しているエクスペリエンスクラウド「Adobe Experience Cloud」に、Marketoの技術やマネジメント力を統合し、より進化したサービスを提供することを目指しています。

2018年7月に、ARMがトレジャーデータを約6億ドルで買収しました。ARMはソフトバンク傘下の持株会社で、携帯電話のプロセッサなどで世界的に有名な企業です。

一方のトレジャーデータは、データプラットフォーム「Treasure Data Platform」などを運営している会社になります。

この買収により、ARMは「Arm Pelion IoT Platform」を立ち上げるなどして、IoTプラットフォームの整備を進める方針です。

2018年6月に、MicrosoftがGitHubを約75億ドルで買収しました。GitHubは、ソースコードの共有プラットフォーム「GitHub」を運営しています。

GitHubは、約2,600万人のユーザーを誇る世界最大級のソフトウエア開発プラットフォームです。

この買収により、Microsoftはオープンソース分野での事業拡大を目指し、さらに自社が運営するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」との連携も視野に入れています。

2018年6月、Workdayは、Adaptive Insightsを約15億5,000万ドルで買収しました。Workdayは財務・人事管理のクラウドソリューションを提供する企業で、Adaptive Insightsは企業業績管理などのクラウドコンピューティングサービスを提供する企業です。

この買収により、WorkdayはAdaptive Insightsの製品を自社製品に組み込むなどして、お互いの製品を生かした新しいサービスの提供を目指します。

2017（平成29）年12月に、LINEがファイブを資本業務提携により完全子会社化とすることを発表しました。

LINEは2017年時点では韓国最大のIT企業「ネイバー」の子会社で、SNS「LINE」の運営会社として知られており、ファイブは動画広告プラットフォームを運営する会社です。

このM&Aにより、LINE関連での動画広告サービスの充実など、お互いのプラットフォームを生かしたシナジー効果の獲得を目指します。

2017年10月に、合同会社DMM.comがBANKを70億円で買収しました。DMMはECサイト「DMM.com」を運営している会社で、BANKは現金化アプリ「CASH」、旅行アプリ「TRAVEL Now」を運営する会社です。

この買収は事業拡大を目指したものでしたが、翌2018年に5億円でBANKを売却することになり、DMM側として、買収は失敗に終わっています。

2017年8月、KDDIはソラコムの全株式を株式譲渡により取得し、完全子会社化しました。買収額は200億円と一部報道で報じられましたが、公式には非公表となっています。

KDDIはプロバイダーや携帯電話サービスなどを営む会社で、ソラコムはIoT向けワイヤレス通信を提供する会社です。

この買収は、KDDIがソラコムの経営資源を生かしたシナジー効果の獲得を目的として実施しました。

2014（平成26）年9月に、SAPがアメリカのSaaS会社であるコンカー（Concur Technologies）を買収し、子会社化しました。買収額は約83億ドルと発表されています。

コンカーは、企業向けに出張費や経費を管理するソフトウェアを運営しており、世界的企業であるSAPグループに入ることで、大幅な販路拡大を実現しています。

2007（平成19）年12月に、アメリカの総合IT企業DELLが、同じくアメリカのSaaS企業であるEverdreamを買収し子会社化しました。買収価格などについては非公表となっています。

この買収により、DELLはSaaS市場へ新規参入しリモート管理事業の拡大を果たしました。Everdream側は、同社の製品をDELLの販売網を利用して販売し、さらにDELL製品の基礎部分にEverdream製品を採用することで販路を拡大しています。

SaaS業界のM&A・売却・買収・譲渡を成功させるためには、専門的な知識や高い交渉力が必要となるので、M&A仲介会社など専門家のサポートは不可欠ともいえます。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、豊富な実績を持つM&Aアドバイザーが案件ごとに専任となり、SaaS業界のM&Aをフルサポートするシステムです。

M&A総合研究所は、通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月のスピード成約を実現する機動力という特徴も持っています。

報酬体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬制を採用、成約に至らなければ費用は一切かかりません。また、報酬額は業界最安値水準であり、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。

随時、無料相談をお受けしておりますので、SaaS業界のM&A・売却・買収・譲渡をお考えの際は、どうぞお気軽にお問合せください。

SaaSはこれからも大きく成長していく見込みがある業界で、今後もM&A・売却・買収・譲渡の活況は続いていくと考えられます。

イグジットを目指すスタートアップ企業としても、ファンドやPEによる投資対象としても、魅力的な業界といえるでしょう。

【SaaSをM&A・売却・買収・譲渡する目的】

• 将来性があるアイデア・事業
• EXITをM&Aに設定しているスタートアップ企業
• 関連する事業とのシナジー効果を期待
• 活況の市場に参入したい
• 経営者のタレント性を加味してのM&A・買収

• マーケティング
• データ解析
• 文章・プロセス管理
• Eコマース
• ストレージ・システム管理
• 請求書作成
• セキュリティ

• 非上場企業
• 上場企業
• 投資ファンド・PE

SaaS業界のM&A・売却・買収・譲渡をスムーズに進めるためには、M&Aに関する幅広い知識や見解が必要になるため、専門家のサポートは不可欠ともいえます。

M&A総合研究所では、経験豊富なM&Aアドバイザーがクロージングまでサポートいたします。

電話・メールによる無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、SaaS業界のM&A・売却・買収・譲渡をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる４つの特徴をご紹介します。

1. 業界最安値水準！完全成果報酬！
2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
3. 圧倒的なスピード対応
4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度

M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら