web制作会社のM&A・事業承継!成功事例25選、積極買収企業、相場・費用も紹介【2021年最新】

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

web制作会社のM&A・事業承継事例やweb制作会社の積極買収企業を紹介します。web制作会社がM&A・事業承継を行うメリットやweb制作会社のM&A・事業承継をスムーズに行うポイント、相場・費用などの解説も合わせてご覧ください。

目次

  1. web制作会社のM&A・事業承継
  2. web制作会社のM&A・事業承継が行われる背景
  3. web制作会社のM&A・事業承継するメリット
  4. web制作会社のM&A・事業承継における相場と費用
  5. web制作会社のM&A・事業承継をスムーズに行うには
  6. web制作会社のM&A・事業承継事例25選
  7. web制作会社の積極買収企業紹介
  8. web制作会社のM&A・事業承継でおすすめの相談先
  9. web制作会社のM&A・事業承継まとめ
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1. web制作会社のM&A・事業承継

web制作会社のM&A・事業承継事例を紹介する前に、まずはweb制作会社の定義や業界動向、M&A・事業承継の意味について解説します。

web制作会社とは

web制作会社とは、企業のコーポレートサイトやECサイトなど、インターネット上で展開されるwebサイトの制作を行う会社のことです。現在、webサイトはリッチ化が進み、クライアントからの要求水準が上がっていることから、web制作に必要な技術は高くなっています。

また、他社との差別化を図るために、webマーケティング分野までカバーするweb制作会社が増えているのが現状です。

web制作業界に見られる特徴

web制作業界の顕著な特徴として、会社規模の二極化があります。二極化とは、web制作業界内が、大手web制作会社と小規模web制作会社に、はっきりと分かれている状態のことです。

大手web制作会社にはエンジニア、デザイナー、プランナーなどが数多く在籍し、webサイトだけでなくwebアプリなど(ブラウザ上で展開されるファイルの転換やダンロードサービスなど)webに関すること全般の業務を請け負います。

一方、小規模web制作会社は、ECサイトやデザイン性の強いサイトなど、自社が得意なタイプのwebサイトを明確に打ち出し、大手よりも価格を抑えることで受注を得て、すみ分けができているのです。

web制作業界を取り巻く現状

web制作は、一般的なプログラム言語に比べれば簡易とされるHTMLやCSSを用いれば構築できるため、参入障壁は低いものでした。近年は技術開発が進み、web制作がさらに簡易に行えるツールが発達したため、参入障壁はさらに下がってます。

これが前項で指摘した二極化、つまり小規模なweb制作会社が生き残れている理由と言えるでしょう。ただし、この先もツールの簡易化やAI化が進むと予想されるので、あるいはweb制作のプロに求められる仕事が変容していく可能性があります。

web制作業界の課題と展望

前項で述べたツールの簡易化以外にも、web制作会社は、これまでどおりとはならないであろうという現実に直面しつつあります。それは以下の3点です。

  • 多くのコーポレートサイトやECサイトは飽和状態にあり、新規立ち上げ数は限られている。
  • webアプリも同様、かつスマホアプリが主流となってきており、やはり新規案件は減少中。
  • 開設済みのコーポレートサイトやECサイトなどの改修やリニューアルを、自社内に技術者を雇用して行う企業も増えている。

今後、予想される展望としては、web制作業界内で淘汰が進み、会社数は減少する可能性が言及されています。そのような状況下で生き残るためには、従来の技術・開発・デザイン・創造力に加えて、企画・提案・コンサルティング力をつける必要性があるでしょう。

M&Aとは

M&Aとは、株式や事業用資産などの売買により経営権や事業の営業権を移行したり、会社の統合や分離を行ったりする手法の総称です。web制作会社業界では、近年のデジタルマーケティングの隆盛によって、他業種・他業界とのM&Aが増加しています。

事業承継とは

事業承継とは、後継者へ事業の経営権を引き継ぐことです。事業承継は誰に事業を引き継ぐかで、手続き過程や注意点などに違いがあります。

親族間事業承継

親族間事業承継では、経営者の子どもや配偶者、兄弟姉妹など、親族を後継者として事業を引き継ぎます。しかし、中小企業経営者の中には、子どもがいないことや子どもに事業を継ぐ意思がないといった理由で、廃業を選ぶケースが増加中です。

親族外事業承継

親族外事業承継は、社内や取引先などから、適任者を後継者として事業を引き継ぐことです。特に社内の従業員や役員を後継者とする場合は、社内事業承継といいます。親族外事業承継を選択する割合は、中小企業の中でも比較的規模の大きい会社で多い傾向です。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継は、会社を売却することで、その買い手が後継者(新たな経営者)となります。近年は、後継者不在による廃業を避けるため、M&Aによる事業承継を積極的に活用する中小企業や個人事業主が増加中です。

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2. web制作会社のM&A・事業承継が行われる背景

web制作会社のM&A・事業承継は、以下のような理由で行われます。

  1. 後継者がいない中小企業が多い
  2. 早期にM&A・事業承継を行う予定だった
  3. 競合が多く将来的に不安がある
  4. 従業員の確保が難しくなってきた
  5. 売却益を得て新しい事業を始めたい

①後継者がいない中小企業が多い

中小企業の場合、親族や社内に最適な後継者候補がいないケースも多く、廃業を選択せざるを得ない企業が多く存在していました。しかし近年は、廃業ではなく、M&Aによる事業承継を選択する中小企業の割合が増えています

②早期にM&A・事業承継を行う予定だった

昨今は、若い経営者ほどM&Aによる事業承継に抵抗が低く、M&Aによるイグジットを目標とする経営者もいます。特にweb制作会社などのIT関連分野では、その傾向が顕著です。

③競合が多く将来的に不安がある

ビジネス環境の変化が速く事業の先行きが見えにくい現状では、親族など身内への事業承継をためらう経営者が少なくありません。そのため、身内に事業を引き継ぐ代わりにM&Aによる事業承継が選択されています。

④従業員の確保が難しくなってきた

近年は、web制作会社などのIT関連分野だけでなく、さまざまな業界で人材不足が課題です。したがって、人材確保目的の買収や、事業継続が困難となったことから、M&Aによる事業承継を選択する企業が増えています。

⑤売却益を得て新しい事業を始めたい

米国では、M&Aによる事業承継で売却益を獲得し、さらに収益性の高い事業を始めるシリアルアントレプレナーが多く存在します。日本でも、若い起業家やベンチャー企業の中にシリアルアントレプレナーが増えており、売却益を目的としてM&Aを選択するケースも増加中です。

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3. web制作会社のM&A・事業承継するメリット

web制作会社のM&A・事業承継には、主に以下3つのメリットがあります。

  1. 従業員の雇用先を確保できる
  2. 体力・心理・経済などさまざまな不安の解消
  3. 売却・譲渡益を得られる

①従業員の雇用先を確保できる

廃業を選択した場合は従業員を解雇しなければならないため、従業員が失業状態になるか、経営者が次の雇用先を個別に探す必要があります。しかし、M&Aによる事業承継を行えば、従業員の雇用を守ることが可能です。

②体力・心理・経済などさまざまな不安の解消

高齢の中小企業経営者の中には、引退したくてもできない状況に置かれているケースも少なくありません。このような場合、M&Aによる事業承継で信頼できる相手に事業を承継できれば、安心して引退できます。

③売却・譲渡益を得られる

M&A・事業承継によって自社を売却すれば、譲渡益・売却益を得られます。売却によってまとまった資金を得られるので、経済的・精神的余裕が生まれるでしょう。また、譲渡益・売却益は引退後の生活に充てたり、新しい事業の資金にしたり自由に使えます。

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4. web制作会社のM&A・事業承継における相場と費用

M&Aでは、売却される会社や事業の規模や内容・特徴が個々に違うため、不動産のような固定相場のようなものはありません。各社が所有する事業資産も含め、個別に企業価値評価を実施することでM&Aの売買価額を割り出します。

企業価値評価は、企業会計の知識などを基本に、専門的な算定方法を用いて算出するものであるため、自社内での割り出しは難しいでしょう。この場合、M&A仲介会社や経営コンサルタントなどに依頼することによって、自社の企業価値評価を知ることが可能です。

M&A総合研究所では、企業価値評価の無料算定サービスを実施しています。以下のリンク先で詳細をご覧いただけますので、ぜひ、ご利用ください。

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一方、M&Aにおける費用といえば、その大半はM&A仲介会社への手数料でしょう。M&A仲介会社の料金体系は各社で異なり、また手数料が一本化されず分散化されているケースもあるので、以下にその内容を掲示します。

  • 相談料:正式依頼前の相談時の費用。無料の会社が多い。
  • 着手金:依頼契約締結時に支払う費用。無料の会社が増えている(完全成功報酬制など)。
  • リテイナーフィー:依頼契約締結後、毎月支払う定額の顧問料。発生しない会社が多い。
  • 中間金:M&Aの基本合意書締結時に支払う費用。無料の会社も多い。
  • 成功報酬:M&A成約時に支払う費用。レーマン方式で金額を決める会社がほとんどである。

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5. web制作会社のM&A・事業承継をスムーズに行うには

web制作会社のM&A・事業承継をスムーズに行うには、以下のポイントを意識して行うことが大切です。

  1. M&A・事業承継を行う目的を明確にする
  2. 契約成立までは時間がかかることを想定しておく
  3. 自社の強みや資料をまとめておく
  4. M&A・事業承継のタイミングを見る
  5. M&A・事業承継の専門家に相談する

①M&A・事業承継を行う目的を明確にする

M&A・事業承継を行う目的が明確でないと、相手との交渉をスムーズに進めることは困難になります。M&A・事業承継を行う際は、事前に目的を明確にして交渉が円滑に進むよう準備をしておくことが重要です。

②契約成立までは時間がかかることを想定しておく

一般的にM&A・事業承継手続きは3カ月~6カ月、長い場合は1年以上かかることもあります。したがって、手続きに必要となるであろう期間の事業継続や資金計画を立てておくことも重要です。

③自社の強みや資料をまとめておく

最適なM&A・事業承継相手を見つけるには、相手にも明確なメリットを感じてもらう必要があります。交渉を進める際は、事前に自社の強みや経営などに関する資料をまとめておき、相手にしっかりと根拠を示せるようにしておきましょう。

④M&A・事業承継のタイミングを見る

M&A・事業承継の結果は、タイミングや運にも左右されます。したがって、業界のトレンド変化や自社の現状など、タイミングをよく見極めることも大事なポイントです。

⑤M&A・事業承継の専門家に相談する

M&A・事業承継の専門家は手続きをサポートするだけでなく、交渉を円滑に進めたり企業価値を上げる対策をしたり、M&A・事業承継後のサポートも行ったりと、さまざまな支援をします。

M&A・事業承継の実施を決めたら、まずは専門家に相談しましょうそうすることで、M&A・事業承継の道筋が見えてきます。

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6. web制作会社のM&A・事業承継事例25選

ここからはweb制作会社のM&A・事業承継事例を紹介します。

  1. デザインワン・ジャパンによるアマネクコミュニケーションズの買収
  2. エルテスによるエフエーアイの買収
  3. ソネット・メディア・ネットワークスによるASAの買収
  4. カヤックによる八女・流域資本の買収
  5. アイレップによるシェアコトとの資本業務提携
  6. NTTデータによるネットイヤーグループの買収
  7. Orchestra Holdingsによるファンステージの買収
  8. SHIFTによるさうなしの買収
  9. ブランジスタによるDugongの買収
  10. ジェネレーションパスによるアクトインテリアとITEAの売却
  11. 富士山マガジンサービスによる103Rの買収
  12. ニッチイノベーションによるこれからへの事業承継
  13. アイレップによるタービン・インタラクティブの連結子会社化
  14. ジェネレーションパスによるカンナートの買収
  15. オイシックス・ラ・大地によるダイアモンドヘッドとの業務提携とカラビナテクノロジーの子会社化
  16. カヤックによるサンネットの買収
  17. ジェネレーションパスによる青島新綻紡貿易・アクトインテリア・ITEA3社の連結子会社化
  18. UTグループによるレイハウオリの買収
  19. ヒューマンホールディングスによるウェブスマイルの買収
  20. 宝印刷によるイーツーの買収
  21. ネットイヤーグループによる子会社の吸収合併
  22. ジェネレーションパスによる中国ECサイト制作会社との資本業務提携
  23. アクセンチュアによるアイ・エム・ジェイの買収
  24. ヒューマンホールディングスによるダイレクトワンの買収
  25. カヤックによるガルチの子会社化

①デザインワン・ジャパンによるアマネクコミュニケーションズの買収

2021(令和3)年5月、デザインワン・ジャパンは、アマネクコミュニケーションズの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。デザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業、開発事業、人材紹介サービス事業、広告代理事業などを行っています。

アマネクコミュニケーションズは、web制作も含めた広告代理業を行っている企業です。デザインワン・ジャパンの狙いは、グループとして新サービスの提供や法人向け営業体制強化が図れることにあります。

②エルテスによるエフエーアイの買収

デジタルリスク対策会社のエルテスは、2019(令和元)年9月、webサイト制作やコンサルティングなどを行うエフエーアイを株式譲渡により子会社化しました。

エルテスは、自社のサービスにエフエーアイのデジタルマーケティング力を加えることで、顧客への最適なサービス提供を図っています。

③ソネット・メディア・ネットワークスによるASAの買収

ソネット・メディア・ネットワークスは、2019年8月にweb制作会社のASAを株式譲渡によって子会社化しました。ソネット・メディア・ネットワークスのマーケティングテクノロジー事業に、ASAのサービスや顧客を加えることでさらなる事業拡大を図っています。

④カヤックによる八女・流域資本の買収

web制作会社のカヤックは、2019年7月に木材加工会社の八女・流域資本を、第三者割当増資の引受により子会社化しました。地域活性化事業も行っているカヤックは、八女・流域資本の子会社化により福岡県八女市を事業拠点としています。

⑤アイレップによるシェアコトとの資本業務提携

2019(平成31)年3月、アイレップは、SNSマーケティング事業を行うシェアコトを連結子会社化しました。SEM関連事業を中心としてデジタルマーケティング分野全般を扱うアイレップは、シェアコトの連結子会社化により事業範囲を拡大しています。

⑥NTTデータによるネットイヤーグループの買収

2019年2月、NTTデータはweb制作会社大手のネットイヤーグループを公開買付(TOB)により買収しました。NTTデータのシステム開発力と、ネットイヤーグループのデジタルマーケティング力を合わせることによって、サービス範囲の拡充を図っています。

⑦Orchestra Holdingsによるファンステージの買収

Orchestra Holdingsは、2019年1月にweb制作会社のファンステージを株式譲渡により子会社化しました。

積極的なM&Aによりデジタルマーケティング事業などの事業範囲を拡大してきたOrchestra Holdingsは、ファンステージの子会社化によりソリューション事業の開発体制を強化しています。

⑧SHIFTによるさうなしの買収

2019年1月、SHIFTはweb制作会社のさうなしを株式譲渡により子会社化しました。ソフトウェアの品質保証サービスを手がけるSHIFTは、さうなしの質の高い開発力と優秀な人材を確保することにより、ユーザーへ最適な品質を届けることを目標としています。

⑨ブランジスタによるDugongの買収

電子雑誌事業やwebサイト制作事業を行うブランジスタは、2018(平成30)年12月に旅行・観光webメディア運営のDugongを株式譲渡により子会社化しました。ブランジスタは、両社のノウハウを共有することで、シナジー効果の獲得と新事業の展開を図っています。

⑩ジェネレーションパスによるアクトインテリアとITEAの売却

ジェネレーションパスは、2018年12月に連結子会社のアクトインテリアとITEAを株式譲渡により売却しました。ECサイト制作から運用までのトータルサポートを主事業とするジェネレーションパスは、2社の売却によりコア事業へ経営資源を集中させています。

⑪富士山マガジンサービスによる103Rの買収

雑誌のオンライン書店運営や定期購読誌の販売などを行う富士山マガジンサービスは、2018年11月に番組制作や企業のオウンドメディア制作などを行う103Rを第三者割当増資の引受により連結子会社化しました。

これにより富士山マガジンサービスは、出版社へのオウンドメディア化支援事業を強化しています。

⑫ニッチイノベーションによるこれからへの事業承継

ニッチイノベーションは、2018年11月にweb制作会社これからへ事業承継を行いました。EC事業者向け事業を営むニッチイノベーションは、これからへの事業承継によりEコマース分野での事業拡大を図っています。

⑬アイレップによるタービン・インタラクティブの連結子会社化

2018年10月、アイレップはweb制作会社のタービン・インタラクティブと資本提携を結び、連結子会社化しました。これによりアイレップは、デジタルマーケティング事業のサービス拡充をさらに推し進めています。

⑭ジェネレーションパスによるカンナートの買収

2018年9月、ジェネレーションパスは、web制作会社のカンナートを株式譲渡により子会社化しました。ECマーケティング事業を主事業とするジェネレーションパスは、web制作機能を内製化することでECサイト構築の質と安全性を高めています。

⑮オイシックス・ラ・大地によるダイアモンドヘッドとの業務提携とカラビナテクノロジーの子会社化

食品の宅配サービスを営むオイシックス・ラ・大地は、2018年6月にECサイト制作会社のダイアモンドヘッドと業務提携を結び、ダイアモンドヘッド子会社でweb制作会社のカラビナテクノロジーを第三者割当増資引受により子会社化しました。

これによりオイシックス・ラ・大地は、マーケティングノウハウの共有やシステム開発の連携、人材の確保などを行っています。

⑯カヤックによるサンネットの買収

web制作会社のカヤックは、2018年2月に子会社を通じて、沖縄でウェディング事業を行うサンネットをグループ化しました。カヤックとサンネットの強みを合わせることで、需要の高まっている沖縄のリゾートウェディング事業を強化し、沖縄の地域活性化にも貢献していくとしています。

⑰ジェネレーションパスによる青島新綻紡貿易、アクトインテリア、ITEA3社の連結子会社化

ジェネレーションパスは、2017(平成29)年9月に青島新綻紡貿易、アクトインテリア、ITEAの3社を、第三者割当増資の引受などにより連結子会社化しました。

ジェネレーションパスは、繊維会社の青島新綻紡貿易、家具・インテリア会社のアクトインテリア、有害物質の測定事業などを行うITEAを連結子会社化することで、事業の多面的拡大を図っています。

⑱UTグループによるLei Hau’oliの買収

エンジニア派遣事業などを行うUTグループは、2017年4月にweb制作会社のLei Hau’oliを株式譲渡により子会社化しました。UTグループは、自社の採用力・営業力とレイハウオリのノウハウを合わせることにより企業価値向上が期待できるとして本買収に至っています。

⑲ヒューマンホールディングスによるウェブスマイルの買収

2017年4月、ヒューマンホールディングスは、web制作やシステム開発などを行うウェブスマイルを株式譲渡により子会社化しました。

教育事業を母体に幅広い領域の事業を展開するヒューマンホールディングスは、ウェブスマイルの子会社化により各事業領域におけるIT化を強化しています。

⑳宝印刷によるイーツーの買収

ディスクロージャーサービスなどを行う宝印刷は、2017年1月にweb制作会社のイーツーを株式譲渡により子会社化しました。これにより宝印刷は、企業のIRサイト制作から法定開示情報の自動表示連携までをワンストップで提供するサービス体制を強化しています。

㉑ネットイヤーグループによる子会社の吸収合併

2016(平成28)年12月、ネットイヤーグループは、web制作会社で子会社のネットイヤークラフトと吸収合併を行いました。これによりネットイヤーグループは、経営の効率化を進めています。

㉒ジェネレーションパスによる中国ECサイト制作会社との資本業務提携

2016年5月、ジェネレーションパスは、中国でECサイトの制作や運営支援などを行う、北京移動納維信息科技服務有限公司の第三者割当増資引受により資本業務提携を結びました。

これにより、ジェネレーションパスと北京移動納維信息科技服務有限公司は、日本と中国でのECサイト関連事業の連携を強化しています。

㉓アクセンチュアによるアイ・エム・ジェイの買収

大手コンサルティング会社のアクセンチュアは、2016年4月にweb制作会社のアイ・エム・ジェイを買収し、子会社化しました。これによりアクセンチュアは、デジタルマーケティング分野の強化を進めています。

㉔ヒューマンホールディングスによるダイレクトワンの買収

2016年3月、ヒューマンホールディングスは、web制作会社のダイレクトワンを株式譲渡により子会社化しました。ヒューマンホールディングスはダイレクトワンの子会社化により、web業務の集約化やマーケティングノウハウの強化などを進めています。

㉕カヤックによるガルチの子会社化

2016年2月、カヤックはゲーム開発会社のガルチを株式取得と第三者割当増資により子会社化しました。これによりカヤックは、スマートフォン向けゲーム開発とVRゲーム開発を強化しています。

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7. web制作会社の積極買収企業紹介

ここでは、web制作会社を積極的に買収している企業を紹介します。

  1. 宝印刷
  2. ジェネレーションパス
  3. Orchestra Holdings
  4. アクセンチュア
  5. ヒューマンホールディングス
  6. フラッグ
  7. サンワカンパニー

①宝印刷

宝印刷は、企業の情報開示をサポートする老舗企業です。サービス充実のため、国内外で積極的に買収を行ってきました。事例でも紹介したように、2017年1月にはweb制作会社のイーツーを買収し、近年の情報開示分野における変化に対して柔軟な対応を行っています。

②ジェネレーションパス

ジェネレーションパスは、ECサイトに関するトータルサポートを行っている会社です。web制作会社の買収や他業界への買収、海外でのweb制作会社買収など、成功・失敗もありながら積極的な買収で事業を拡大しています。

③Orchestra Holdings

Orchestra Holdingsは、積極的なM&Aにより主力のデジタルマーケティング事業強化や新規事業の拡大を続けている会社です。事例でも紹介したように、2019年1月にはファンステージの買収によりソリューション事業を開始しています。

④アクセンチュア

アクセンチュアなどの大手コンサルティング会社各社は、近年のデジタルマーケティング分野の隆盛に対応するため、積極的なM&Aを行っています。

アクセンチュアは、2016年4月に高いweb制作技術を持つアイ・エム・ジェイを買収するなど、デジタルマーケティングへの対応を進めてきました。

⑤ヒューマンホールディングス

ヒューマンホールディングスは、教育事業を核としてさまざまな事業を展開している会社です。

2016年3月にはダイレクトワン、2017年4月にはウェブスマイルなど、web制作会社を獲得して業務システムの効率化を行うなど、IT分野への積極的なM&Aによって事業の成長と安定化を進めています。

⑥フラッグ

フラッグは、デジタルマーケティングの総合プロデューサーとしてコンテンツ制作事業、プロモーション事業、コンテンツビジネス開発事業、グローバルプロダクション事業、映画配給宣伝事業、スポーツビジネス開発事業、教育事業などを行っています。

これまでのM&A歴は、2011(平成23)年4月にweb制作会社のムーサ・ドットコムの子会社化(翌年8月に吸収合併)、2016年4月に映画学校運営のニューシネマワークショップの子会社化(2020(令和2)年4月に吸収合併)です。

⑦サンワカンパニー

サンワカンパニーは、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売を行っている企業です。M&A歴は、2016年5月、台湾において現地企業と合弁会社を設立しています。現在、工務店・設計事務所やシステム受託開発・web制作会社の買収に向け、相手先を探しています

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8. web制作会社のM&A・事業承継でおすすめの相談先

web制作会社のM&A・事業承継をサポートする専門家は、金融機関や公的機関、士業事務所など各種ありますが、M&A仲介会社は一貫したサポートを行っているのが大きな特徴です。

M&A総合研究所では、事業承継・M&Aに精通したM&Aアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。料金体系は、完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに完全無料です。

無料相談は随時お受けしていますので、web制作会社のM&A・事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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9. web制作会社のM&A・事業承継まとめ

web制作会社のM&A・事業承継を円滑に行うには、業界に精通した専門家によるサポートが不可欠といえるでしょう。また、web制作会社のM&A・事業承継を成功させるポイントは、以下のとおりです。

・M&A・事業承継を行う目的を明確にする
・契約成立までは時間がかかることを想定しておく
・自社の強みや資料をまとめておく
・M&A・事業承継のタイミングを見る
・M&A・事業承継の専門家に相談する

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

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