アプリのM&A・売却！M&A手法や流れ・相場・事例を解説！株式譲渡と事業譲渡どちらが良い？

アプリとは、iOSやAndroidといったOS上にダウンロードして使用するソフトウェアの総称です。アプリはアプリケーションの略称で、もともとはパソコン上でダウンロードして使用するソフトウェアのことをいいました。

しかし昨今は、スマートフォンでダウンロードして使用するソフトウェアを、主にアプリと呼ぶようになっています。

アプリは、ネイティブアプリとwebアプリに大別されます。上記のアプリは、厳密にいえばネイティブアプリに該当します。

ネイティブアプリとは、iOSやAndroidなどスマートフォンのOS上にダウンロードして使用するアプリです。一方のwebアプリとは、ブラウザー上で動作するアプリのことをいいます。

実際には、ネイティブアプリをアプリと呼んでいるケースがほとんどです。
YouTubeのようにネイティブアプリとwebアプリの両方を運用しているケースも多くなりました。厳格に区別する意味はないかもしれません。

アプリのジャンルは、ゲーム・コミュニケーション・ニュース・ショッピング・フリマ・グルメ・恋愛婚活・ビジネス・動画・音楽など、あらゆる分野に広がっています。

webサイトとアプリにはいくつかの違いがありますが、大きな違いの一つがデータの保管場所です。webサイトはデータがサーバーに保管されているので、サーバーに保管されたデータを書き換えることでwebサイトを更新できます。

一方アプリは、データをダウンロードし、サーバー上だけでなくスマートフォン側にもデータが保管されます。したがって、アプリに大きな更新がある場合は、あらためてダウンロードする必要があるでしょう。

webアプリは、webサイトとダウンロードが必要なネイティブアプリの中間のような位置付けです。しかし、webアプリとwebサイトの大きな違いは、webアプリは動的な要素が多く、webサイトは静的な要素が多い点にあります。

webアプリの制作には、webサイトとネイティブアプリ両方の要素が入ってきます。

モバイルアプリに焦点を合わせた、アプリ市場の動向を見てみましょう。スマートフォンが急速に普及し、モバイル端末によるインターネット利用が拡大しています。

総務省が発表した「令和3年版 情報通信白書」によると、2016年から2019年にかけて全世界のモバイルアプリ売上高は、757億ドルから1,685億ドルまで大幅な増加が見られました。

日本のモバイルアプリ売上高も同様に、2016年から2019年にかけて126億ドルから220億ドルと増加しています。今後も、モバイルアプリ売上高はさらに増加すると推測されています。

参考：総務省「令和3年版 情報通信白書」

そのようなモバイルアプリ業界では、国内市場の約9割を占めているのが消費者向けゲームアプリです。日本国内における2019年度のモバイルゲーム売上高は120.7億ドルでした。モバイルアプリ売上高のほとんどを占めています。

ゲームアプリで人気獲得を目指すには、コンセプトの構築や魅力あるキャラクターの設定など、多くの作業やノウハウが必要です。上位ランキングのゲームアプリの制作・運営は、プロフェッショナルたちが作り上げる一大プロジェクトだといえるでしょう。

個人事業主や小規模の会社がそこに参入し、多くのユーザーを獲得しているゲームアプリ会社を高値で売却するのは至難の業かもしれません。

参考：総務省「令和2年版 情報通信白書」

ゲームアプリが継続して売上をあげているのは、アプリ制作者たちの努力のたまものです。そのような中、新規参入の狙い目は次のカテゴリーでしょう。

英国の調査会社Informaによると、今後はゲームだけではなく、翻訳や学習、ビジネス、ヘルスケアなどの生活密着型アプリの成長が見込まれるとしています。ニッチなカテゴリーであれば、個人や中小企業が制作したアプリでも勝負できるでしょう。

とがった内容や斬新な視点で差別化を図り、特定のユーザーの流入を獲得できるアプリ開発を目指してみるのも一つのやり方といえます。売上を上げていけば、企業によるM&Aの対象になる可能性は十分に考えられます。

ここでは、アプリのM&A動向に見られる以下4つの特徴を説明します。

1. 世界的企業も積極的にM&Aを行う 
2. 現在、アプリのM&Aは増加傾向
3. アプリ制作を行うベンチャー企業のM&Aも増加
4. 素人制作のアプリ売却は難しい

アプリ開発・運営を行う世界的大企業も、M&Aによる売却・買収を積極的に行っています。特に米国のアプリ開発企業がM&Aを行うケースでは、数・金額ともに日本よりも売却・買収規模の大きい点が特徴です。

現在、アプリのM&Aによる売却・買収は、アプリ開発・運営会社のM&Aもアプリ単体のM&Aもともに増加傾向にあります。M&A相手が決まってから成約するまで短期間で成立しているケースが多いのも特徴です。その中には、数日で売買が完了したケースもあります。

自社サービスアプリを開発・運営するベンチャー企業は、ファンドなどの出資者から資金を得ながら成長を図ります。しかし、短期間での急成長を求められることも少なくないため、M&Aによって成長を続けるケースも少なくありません。

以前までは、ベンチャー企業は、IPO（Initial Public Offering＝株式公開）によってイグジットを目指すことが多くありました。しかし近年は、M&Aによる売却でイグジットして、その資金をもとに次の自社サービスアプリを開発するケースが増えています。

アプリのM&Aが盛んに行われているとはいえ、素人に近い個人事業主などが制作したアプリがM&Aによって売却されるかというと、なかなか難しい問題といわざるを得ません。爆発的な人気アプリを開発できれば皆無ではないでしょう。

アプリ開発には多額の資金が必要となるため、個人で費用を賄うには限度があり、素人制作のアプリがM&Aの対象となるケースは現実的ではありません。

アプリのM&Aを行う場合、次の3つのケースのいずれかに該当すると考えられます。

1. アプリのみのM&A・売却
2. アプリ開発・運営事業のみのM&A・売却
3. アプリ運営・開発企業のM&A

株式譲渡とは、株式の売買契約によって会社の経営権を移すM&A手法です。中小企業のM&Aでは、株式譲渡が多く用いられています。

株式譲渡のメリットは、手続きが他の手法に比べて簡便で、売却側の持つ各種契約・許認可をそのまま引き継げる点です。株主が交代するだけで対外的には何も変わらないため、M&A期間中や成立後の日常業務に支障が出にくいことから、多くの中小企業で採用されています。

ただし、買収側は引き継ぐ資産の選択をできないので、簿外債務など隠れたリスクもそのまま引き継ぐ可能性がある点がデメリットです。

事業譲渡とは、事業およびそれに関連する資産を選別して売買するM&A手法です。会社組織はそのまま残して一部の事業を売買したい場合や、個人事業主の事業売買などで主に用いられます。

事業譲渡は売買する事業と資産を個別に選択できるので、売却側は必要な事業を残せる一方で、買収側は簿外債務などの偶発リスクを減らせます。

しかし、事業譲渡は取引する事業や資産ごとに個別に契約を結ぶ必要があるため、売買規模が大きくなるほど手続きが煩雑で、他の手法に比べて税負担も大きくなるでしょう。

株式譲渡と違って、アプリの開発や運営に欠かせない人材が獲得できるわけではないので、注意が必要です。

アプリ単体のM&Aを希望する場合は、個別に資産を売買できる事業譲渡が有効でしょう。一方、アプリ制作会社自体に魅力を感じている場合や、イグジット目的の場合は、株式譲渡が有効といえます。

どの手法を選択してどのように進めていくべきかは、案件ごとに異なります。実際にアプリのM&Aを検討する際には、M&Aの専門家に相談すると良いでしょう。

アプリの売却相場は、アカウント数・アクティブユーザー数・OSへの対応など、複数の要素で決まります。この項では、アプリを高値で売却するためのポイントを確認しましょう。

アプリ単体の場合は、アカウント数やアクティブユーザー数などの指標、他のアプリの相場などから価格を算出します。取引額は売却側と買収側の交渉によって決まる部分が大きく、最終的には相場と大きくかけ離れた価格で成立するケースも少なくないのが現実です。

アプリ開発・運営会社のM&A相場は、アプリごとの相場などから算出した現在の企業価値に加えて、アプリの将来的な収益力やブランド力なども上乗せされます。アプリのトレンド変化は速く、特にゲームアプリの場合、短命で終わるケースも少なくありません。

ゲームアプリ開発会社などのM&A相場を算定するには、M&A相場や業界に精通した専門家のサポートが必要になるため、適正な相場でアプリの売買を望む場合は、専門家への相談をおすすめします。

アプリのM&Aにおける大まかな相場は、アプリ単体を譲渡する場合と事業や会社を全て譲渡する場合とで変化します。アプリ単体を譲渡する場合は、ジャンルや利用ユーザー数などが似ているアプリの売却金額が相場といえるでしょう。

過去のゲームアプリでユーザー数が同程度のもので、500万円で譲渡しているのであれば、500万円が相場になります。アプリ事業や会社を譲渡する場合、M&Aの手法である株式譲渡と事業譲渡のどちらになるかで相場は変化するでしょう。

株式譲渡でアプリの運営会社を売却するケースでは、時価純資産に営業利益と役員報酬の2〜5年分を含めた金額が相場になります。事業譲渡でアプリ事業を譲渡する場合、譲渡する資産と、2〜5年分の事業利益をプラスした金額が相場となるでしょう。

M&Aの最終的な売却金額は、売り手と買い手の交渉によって決定します。したがって、世の中のニーズや譲渡する経営資源の希少性などが多くあれば、相場よりも高額な金額で成約する可能性もあるでしょう。

アプリを高値で売却するためには、以下の3つのポイントを押さえておく必要があるでしょう。

• 利用者の多いゲームアプリである 
• アカウント数も重要
• iOSとAndroidどちらにも対応

特にゲームアプリの売却では、ユーザー数が一つの指標となります。赤字やマネタイズしていないアプリでも、ユーザー数が多ければ、高く売却できるケースもあるでしょう。

ただし、単にユーザー数が多いだけでなくアクティブユーザーがどれだけいるかが重要になるため、アプリ売却の際には、各種業績指標を整理しておくことも大切です。

アプリをアピールする際、ダウンロード数やアカウント数などがアピールポイントとしてよく用いられます。アプリダウンロード数は、そのアプリの認知度を示すものです。

一方のアカウント数は、実際に会員登録して本格的に使ってみようといったユーザー数です。アカウント数によって、そのアプリに興味を持っているユーザー数がわかります。

アカウント数やアクティブユーザー数などの指標から、アプリの業績を分析する方法が「KPI」です。アプリのジャンルによって、KPIにアカウント数を設定するのか、月間アクティブユーザー数を設定するのかなどのパラメーターが変わります。

例えば、会員登録までのハードルが高いジャンルのアプリの場合、アカウント数は重要な要素です。アカウント数の中でも有料アカウント数は、収益化の面でも重要になります。

このように、アプリの魅力を評価するにあたっては、アカウント数を重要視することが、売却時の大事なポイントといえるでしょう。

iOSとAndroidでは開発言語が違うため、配信開始時のアプリの申請先も異なります。個人や小規模の会社の場合、どちらか一方の開発ができなかったり、一方の申請が通らなかったりするケースも少なくありません。

iOSとAndroidではユーザー層も異なるため、アプリを高値で売却するためには、どちらにも対応しておくことが必要です。

最終的に決定される売却金額は、売り手の企業価値やデューデリジェンスだけでなく、買い手の資産状況やM&Aを実施しようとする度合いなども影響するでしょう。買い手は、統合により期待できるシナジー効果も売却金額に加味します。

たとえ同じアプリ・事業であっても、交渉する買い手によって評価額は変動するケースがあるのです。したがって、多くの相手先候補と交渉し、自社のアプリ事業を高く評価してくれる買い手を見つけるのが効果的といえるでしょう。

スムーズにアプリのM&A・売却を行う際は、以下のようなフェーズに分けられます。M&Aを実施する場合は、経営者は事前に把握しておくことが必要です。それぞれ詳しく解説しましょう。

本業と並行してアプリ事業や会社の売却先を見つけるのは、十分な情報やネットワークを持っていないと難しいでしょう。したがって、M&Aの専門家やM&A仲介会社などと契約し、買い手探しをサポートしてもらうのがおすすめです。

M&A仲介会社では、買い手のリサーチの他に、交渉の立ち合い、バリュエーションの実施、デューデリジェンスの実施、契約書の作成などをサポートします。M&Aを行う場合は、M&Aの検討段階からクロージングまで一貫してフォローしてくれるM&A仲介会社が良いでしょう。

M&A仲介会社とは長期間にわたってM&Aのプロセスを一緒に進めるため、知識や経験の豊富さ、仲介会社の担当者と相性が合うかなども重要です。実務をスムーズに進めるだけでなく、自社に寄り添ってくれる信頼のおけるアドバイザーを見つけましょう。

M&A仲介会社との契約が成立したら、必要書類の準備・企業価値評価を行います。買い手側に提案する資料や売価設定を行います。資料は、会社が特定されない範囲の大まかな会社概要や財務内容を記載したノンネームシートを作成するのが一般的です。

ノンネームシートにより、アプリ事業やアプリ会社の譲受を希望した買い手には、より詳細な会社概要、財務状況や強みなどをまとめた企業概要書の提示を行います。企業概要書の資料は、買い手がM&Aを進めるかどうかの大きな判断材料になります。

自社に関する資料の準備は、早い段階からM&A仲介会社と進めましょう。M&Aでは、企業の価値を適切に算定する必要があります。企業価値の評価方法は、主にインカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチの3つです。

次に、M&A相手先とのマッチングを行います。M&A仲介会社を利用する際は、売り手と買い手のマッチングを行うだけでなく、M&A後のシナジー効果や買収の実現可能性などを考慮しながら、M&Aの候補を選定すると良いでしょう。

提示された資料をもとにM&Aを進めたい売り手が見つかった後、本格的に条件交渉が行われます。まずは具体的な条件交渉の前に、売り手と買い手それぞれのトップである経営者が面談するのが一般的です。

トップ面談は、M&Aの候補先企業が2～3社程度に絞られた時点で行われます。そこで経営理念やビジネスに対する考え方、運営方針や経営状況などを共有する目的で実施されるのです。

相手にとって不利な情報の場合でも、きちんと伝えることが重要です。信頼できる相手とのM&Aでなければトラブル発生の可能性も高くなり、交渉相手からの不信感により、途中で破談になるケースもあるでしょう。

トップ面談が終了したら、交渉によりM&Aに関する具体的な条件のやりとりへと進みます。

買い手とのトップ面談が終了し、買い手と売り手がM&Aを進める意思を固めた段階で、基本合意書を締結します。この基本合意書は、交渉で決定した譲渡価格やスケジュールなどの内容を整理し定めたものです。しかし、法的拘束力を持たないようにするのが通常です。

基本合意書には、買い手からの希望により、特定の企業のみがM&Aの交渉を行えるといった独占交渉権を盛り込んでいるケースがあります。独占交渉権が入っていると他の買い手候補と交渉できなくなるため、独占交渉権を受け入れるかどうかは慎重に検討しましょう。

デューデリジェンス（買収監査）は、売り手企業に対して行う調査です。売り手が抱えているリスクやPMIの準備などを目的に行います。買い手はデューデリジェンスの実施により、簿外債務や訴訟リスクなどの損失機会を軽減できます。

デューデリジェンスで調査する項目は、財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス、人事デューデリジェンスなどです。

項目の決定後、弁護士や税理士、公認会計士など各分野の専門家に依頼し、デューデリジェンスを実施します。これらの調査は、買収実行後の成長可能性や買収価格などにも反映されるため、重要なプロセスです。

デューデリジェンスによって、対象会社の問題点の有無やM&A後のシナジー予測などを把握し、対象会社の企業価値を適切に評価します。調査期間は短期間で行われることが多く、売り手は買い手のデューデリジェンスに対して真摯（しんし）な態度で積極的に協力しましょう。

デューデリジェンスが終了すると、最終契約書の締結・クロージングを行います。最終契約書には、M&Aスキームや取引金額、表明保証、誓約事項、補償条項、解除条件などが盛り込まれます。最終契約は法的拘束力があるため、契約内容をしっかりと確かめましょう。

最終契約書を締結したら、クロージングを行います。クロージングは、対価の支払いや株式の交付などを実施し、最終契約に基づき経営権を移転する手続きです。

クロージング実施後、アプリ売却の手続きは完了です。

ここからは、アプリ開発会社のM&A事例をご紹介します。

2024年6月、エア・ウォーターはPTXの株式を取得し、子会社化しました。

エア・ウォーターは、産業ガス、医療、 エネルギー、食品関連などの開発、製造、販売を展開しています。対象会社のPTXは、ポイ活アプリ「Powl」デジタルマーケティングを活用したメディア事業を展開しています。

今回のM&Aにより、一般消費者や若年層のターゲットを絞ったプロモーションで、企業認知度強化とブランドイメージ向上を目指します。

COMBOは2021年3月、テクノモバイルの全ての株式を取得し、子会社化しました。COMBOは、宮城県に拠点を置くVR/AR開発などシステムの受託開発、製品開発を強みとしている会社です。

テクノモバイルは、東京都に拠点を置き、モバイルアプリやwebシステムの開発を行っています。今回のM&Aにより、COMBOの優秀なエンジニアの獲得、地方への事業拡大など、両社のシナジー効果の実現を目指します。

オルトプラスは2020年9月、アクセルマークのアプリ事業やゲーム事業を買収しました。オルトプラスは、ソーシャルゲームの企画および開発、運営、ITサービスの開発・運営をしている会社です。

アクセルマークは、スマートフォン向けゲームアプリ事業や、ブロックチェーンゲームの開発および運営事業などを行っています。オルトプラスは、両社の各ステークホルダーにとって最適であると判断しました。

事業譲渡、会社分割、株式譲渡といった複数の手法により、アクセルマークのゲーム事業、アプリ事業を買収したのです。今回のM&Aにより、合弁会社の方法により、ブロックチェーンゲーム開発、パブリッシングなどを共同で行うとしています。

2020年7月、識学は、子会社であるシキラボとMAGES.Labとの間で株式交換を実行させ、MAGES.Labを子会社化する発表をしました。シキラボは、システム開発および運用事業を行っている会社です。

MAGES.Labはモバイルアプリ・ゲームの開発会社です。識学としては、MAGES.Labの子会社化により、SaaS関連の受託開発業向けの人材を確保することを目的としています。

メルペイは2020年2月、Origamiの全ての株式を取得し、子会社化しました。Origamiは、2016年よりスマホ決済サービスの「Origami Pay」の運営を行っている会社です。

メルペイは、メルカリの子会社です。2019年よりスマホ決済サービスである「メルペイ」の提供を行っています。

今回のM&Aにより、Origamiのメルカリグループへの参画で、激化するスマホ決済市場において両社の強みを融合させ、顧客に対して独自の価値を提供し、事業の成長を目指します。

2019年8月、アイモバイルは、iOS・Android用懸賞パズルゲームアプリを開発・運営するオーテと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。アイモバイルは、アドネットワーク事業や動画広告事業、アフィリエイト事業などを行っているITマーケティング会社です。

一方のオーテは、「パズル de 懸賞」シリーズなどのiOS・Android用懸賞パズルゲームアプリの開発・運営会社です。累計ダウンロード数・累計月間アクティブユーザー数ともに急速に伸びています。

アイモバイルは、自社のマーケティング力をオーテの運営に活用し、新規ユーザーの獲得や収益力の向上を図る目的です。

2018年12月、アイフリークモバイルは、人材育成やSES事業などを行うリアルタイムアニバーサリーと、赤ちゃん向けのiOS・Android用ゲーム開発・運営を行うフリーを買収し、子会社化しました。

アイフリークモバイルは、iOS・Android用アプリの開発・運営や、クリエイターの育成・派遣事業などを行っています。

アイフリークモバイルは、リアルタイムアニバーサリーの買収により、既存事業の体制強化を図り、フリーの買収によりiOS・Android用ゲーム開発・運営の技術・ノウハウ共有を進めてシナジー効果を得る目的です。

2018年11月、サイバーステップは、アパレル製品のネット通販事業を営むECライフコーポレーションと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

サイバーステップはiOS・Android用ゲームの開発・運営を主事業としています。ウィンドウショッピングができるwebアプリとiOS・Android用アプリの開発にも取り組んでいます。

サイバーステップは、ECライフコーポレーションの技術・ノウハウを獲得し、ウィンドウショッピングアプリの成長を見込む目論見です。

2018年9月、ユナイテッドは、webアプリやiOS・Android用ゲームアプリなどの開発・運営を行うトライフォートと株式譲渡契約を締結し、子会社化しました。

ユナイテッドは、web広告プラットフォームの運営やwebアプリの開発、iOS・Android用ゲームアプリの開発などを行っています。これまでもユナイテッドは、M&Aにより、事業ポートフォリオの拡充と優秀な人材の確保を積極的に進めてきました。

ユナイテッドとしては、トライフォートの買収により新たな事業がポートフォリオに加わることで、中期経営計画達成のための強固な事業基盤構築を目指したものです。

しかしながら、2020年2月、トライフォートは、MBOによりユナイテッドから再度独立しました。トライフォートの代表取締役CEOが、ユナイテッドの保有するトライフォートの全持ち株を買い取ったのです。

このMBOに際し、トライフォートが行ってきたゲーム以外のアプリ受託開発事業は、ユナイテッドの新設子会社ブリューアスに移管されています。そして同年5月、トライフォートは、デジタルコンテンツ制作事業を行うExysと合併し、Trys（トライス）に生まれ変わりました。

トライフォートの行ってきたゲームアプリ開発・運営事業と、Exysが行ってきた動画マネジメントおよび漫画動画事業を融合し、そのシナジーのもと、新たな事業展開を目指す模様です。

2018年8月、トライアンフコーポレーションは、iOS・Android用アプリやwebアプリの開発・サイト構築・運営、webソリューションの企画・開発・保守などを行うC2の株式を一部取得した後、株式交換によって完全子会社化しました。

トライアンフコーポレーションは、連結子会社であるインフォメーションサービスフォースとC2の連携などにより業績拡大につながると判断し、買収に至っています。

毎日新聞は2018年6月、PoliPoliの「俳句てふてふ」のアプリ事業を買収しました。俳句てふてふは「俳句を身近に」をコンセプトにした俳句のSNSサービスで、大学生起業家が運営している事業です。一方買い手である毎日新聞は、国内大手の新聞社です。

PoliPoliが開発したアプリ「俳句てふてふ」は、俳句の投稿や検索を行えるSNSアプリとして人気がありました。しかし、PoliPoliは他のリソースに集中した結果、「俳句てふてふ」のアプリをこれ以上成長させられないとの理由から、毎日新聞にアプリを売却したのです。

今回のM&Aによって、毎日新聞の既存の俳句事業との連携により、さらなる成長の実現を目指します。

メルカリは2017年2月、ザワットの株式を全て取得し、完全子会社化しました。ザワットは、世界中に商品を販売できるマーケットプレイスであるフリマアプリ「スマオク」を運営しています。

「スマオク」は、中古ブランド品やアニメグッズなど幅広い品物が出品できるアプリです。リアルタイム通信を活用したフラッシュオークションが大きな特徴です。

メルカリは、国内大手のフリマアプリ「メルカリ」を運営しています。今回のM&Aにより、両社の顧客基盤やノウハウを最大限に生かし、CtoC事業の発展と拡大を目指します。

楽天は2016年9月、Fablicの全ての株式を取得し、完全子会社としました。Fablicは、フリマアプリ「フリル」の運営を手がけています。「フリル」は、ファッションや美容用品に強みのあるアプリです。主に10〜20代の女性から支持を得られています。

楽天は、インターネット関連サービスを中心に展開している企業です。他にも旅行、金融など、国内で70種類を超える事業を行っています。楽天はフリマアプリ「ラクマ」を手掛けており、幅広いユーザーから支持を得られています。

今回のM&Aにより、Fablicが保有するフリマアプリ市場における高い企画・開発力と楽天の強みを組み合わせて、利便性の高いサービスを目指します。

アプリのM&Aを行う際は、IT業界に精通していたり、M&A相手を選定したりするための情報ネットワークを持った相談先を選ぶことが大切です。

M&A仲介会社は、M&A相手の選定からクロージングまでトータルサポートを行えるM&Aのスペシャリストです。多くのM&A仲介会社は幅広い業種や案件規模に対応しています。

M&A仲介会社ごとにさまざまな特徴があるので、アプリのM&Aを行う場合は、最適な仲介会社を選ぶことが肝要になります。

マッチングサイトは、自分のペースで売却・買収相手を探せるメリットがあります。M&A仲介会社が運営しているマッチングサイトでは、相談や仲介が必要な場合は直接依頼することも可能です。

近年は、他業界からのマッチングサイト参入や大手仲介会社の参入などもあり、マッチングサイトの質が向上し、利用料も安くなる傾向にあります。以下に、アプリの売却・買収に対応している信頼性の高いマッチングサイトを3つ掲示します。

• M&Aプラットフォーム
• TRANBI【トランビ】 
• Batonz【バトンズ】

M&Aプラットフォームは、M&A総合研究所が運営するM&A仲介マッチングサイトです。独自AIを採用しており、精度の高いマッチングを実現しております。早ければ登録した当日にマッチングし、M&Aの交渉が開始されるケースもありました。

基本的には当事者間の直接交渉で進められますが、ご要望に応じてM&A総合研究所が各種M&A手続きのサポートを承っております。

TRANBI【トランビ】は、昨今急成長中のマッチングサイトになります。全国の金融機関や専門家と提携を進めているので、サポートが必要な場合は紹介を受けることも可能です。

サイトの利用料金は、売却側は原則無料、買収側はM&A成約時に成約価格の3%を支払うシステムです。

Batonz【バトンズ】は、M&A仲介会社最大手の日本M&Aセンターが運営しています。日本M&Aセンターが全国で提携している専門家にも相談可能です。

サイトの利用料金は、売却側は原則無料、買収側はM&A成約時に承継対価の5%を支払う仕組みです。

アプリ事業やアプリ会社の売却を進めたい場合、バリュエーションや契約書の作成、デューデリジェンスなど、専門的な知識を要する手続きや業務を行わなければなりません。他にも自社の希望条件に沿う、M&Aの相手先を探さなければならないでしょう。

その場合は、M&Aの専門家やM&A仲介会社などに依頼をして、アプリ事業、アプリ会社売却の手続きなどをサポートしてもらうのがベストです。特にM&A仲介会社は数多くあるため、自社との相性を判断するのが求められるでしょう。

ここでは、アプリのM&Aにおける相談先の選び方を紹介します。

M&A仲介会社は、会社によって手数料の体系が異なります。M&A仲介会社は、M&Aサポートの対価として依頼主から手数料を受け取ります。

M&Aの手数料はM&A仲介会社の収入源です。M&Aの取引規模や仲介会社が設定する基準に応じて変わるなど、相談先によってM&A費用は大きく変動します。

他にもアプリや事業・アプリ会社を売却した場合、手数料とは別に税金もかかります。できるだけ手元に多くの利益を残すためには、料金体系が良心的な仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社へ依頼した場合にかかる手数料は、相談料、着手金、中間金、成功報酬、月額報酬などが挙げられます。基本的に、成約報酬以外の費用は、仮に交渉が破断になった場合でも返金されないので注意が必要です。

アプリや事業、アプリ会社の売却を検討している場合は、費用を無駄にしないためにも、しっかりと事前にM&A仲介会社の料金体系をリサーチしておきましょう。

アプリ事業・アプリ会社の売却は、M&Aに関する専門的な知識だけではなく、アプリ市場や買い手・売り手の豊富なネットワークも大切です。アプリ事業・アプリ会社のM&A案件に詳しくないM&A仲介会社に依頼すると、自社の希望に合わない可能性も高くなるでしょう。

他にも、自社のアプリ事業の価値を高く評価してもらえず、企業価値評価の結果が実態よりも低く見積もられる可能性も考えられます。そうした事態を避けるためにも、アプリのM&A案件に関する実績・専門性が豊富な仲介会社に依頼するのがベストです。

近年、アプリのM&Aは増加傾向にあり、世界的大企業も積極的に行っています。アプリのM&A相場は交渉によって変動する部分が大きいため、IT業界に精通した交渉のプロによるサポートのもと進めることが成功のカギともいえるでしょう。