アプリ業界のM&A・事業承継の最新動向｜手法や相場・事例・案件例を解説

2023年の国内ソフトウェア市場は成長を続けました。アプリケーション開発・デプロイメント市場は前年比13.3％増の1兆1,957億円で、AIプラットフォーム市場（58.8％増）やアナリティクス/BI市場（17.5％増）が牽引しました。

アプリケーション市場は前年比8.5％増の1兆9,676億円で、CRM市場（13.4％増）やコンテンツワークフロー管理市場（10.7％増）が中心でした。システムインフラストラクチャソフトウェア市場も前年比7.9％増の1兆5,191億円となり、セキュリティソフトウェア市場（15.1％増）が目立つ成長を見せました。

IDCでは、生成AIの活用やデジタルCX向上への投資が続く中、2023～2028年の市場平均成長率を9.4％と見込み、2028年に市場規模が7兆3,287億円に達すると予測しています。

参考：IDC「2023年の国内ソフトウェア市場は前年比9.5％成長 ～IDC Worldwide Semiannual Software Tracker を発行～」

モバイルアプリ業界では、国内市場の約9割を占めているのが消費者向けゲームアプリです。

また、国内ゲーム市場でも、スマートフォン向けゲームアプリが主要なけん引役を担っています。スマートフォンの普及に伴い、2020年まで成長を続けてきましたが、2021年以降は家庭用ゲーム機やPC向けゲームのヒットに押されつつも高水準を維持しています。

アプリ開発メーカーの収益源は、広告やゲーム内課金、有料版への切り替えなどです。2023年の「CESAゲーム白書」によれば、ゲームの課金方式では「基本プレイ無料でゲーム内課金制」が71.7％と主流です。

一方、「有料ゲーム」や「月額課金制ゲーム」を利用するユーザーは5.6％にとどまります。さらに、ゲームアプリに課金しているユーザーは33％で、彼らが市場を支えている状況です。

参考：経済産業省「ゲーム産業は依然高水準！」

ゲームアプリが継続して売上をあげているのは、アプリ制作者たちの努力のたまものです。そのような中、新規参入の狙い目は次のカテゴリーでしょう。

英国の調査会社Informaによると、今後はゲームだけではなく、翻訳や学習、ビジネス、ヘルスケアなどの生活密着型アプリの成長が見込まれるとしています。ニッチなカテゴリーであれば、個人や中小企業が制作したアプリでも勝負できるでしょう。

とがった内容や斬新な視点で差別化を図り、特定のユーザーの流入を獲得できるアプリ開発を目指してみるのも一つのやり方といえます。売上を上げていけば、企業によるM&Aの対象になる可能性は十分に考えられます。

ここでは、アプリ業界のM&A・事業承継の動向に見られる以下4つの特徴を説明します。

1. 世界的企業も積極的にM&Aを行う 
2. 現在、アプリのM&Aは増加傾向
3. アプリ制作を行うベンチャー企業のM&Aも増加
4. 素人制作のアプリ売却は難しい

アプリ開発・運営を行う世界的大企業も、M&Aによる売却・買収を積極的に行っています。特に米国のアプリ開発企業がM&Aを行うケースでは、数・金額ともに日本よりも売却・買収規模の大きい点が特徴です。

現在、アプリのM&Aによる売却・買収は、アプリ開発・運営会社のM&Aもアプリ単体のM&Aもともに増加傾向にあります。M&A相手が決まってから成約するまで短期間で成立しているケースが多いのも特徴です。その中には、数日で売買が完了したケースもあります。

自社サービスアプリを開発・運営するベンチャー企業は、ファンドなどの出資者から資金を得ながら成長を図ります。しかし、短期間での急成長を求められることも少なくないため、M&Aによって成長を続けるケースも少なくありません。

以前までは、ベンチャー企業は、IPO（Initial Public Offering＝株式公開）によってイグジットを目指すことが多くありました。しかし近年は、M&Aによる売却でイグジットして、その資金をもとに次の自社サービスアプリを開発するケースが増えています。

アプリのM&Aが盛んに行われているとはいえ、素人に近い個人事業主などが制作したアプリがM&Aによって売却されるかというと、なかなか難しい問題といわざるを得ません。爆発的な人気アプリを開発できれば皆無ではないでしょう。

アプリ開発には多額の資金が必要となるため、個人で費用を賄うには限度があり、素人制作のアプリがM&Aの対象となるケースは現実的ではありません。

弊社M&A総合研究所が取り扱っているアプリ業界のM&A・事業承継の案件例として、首都圏でマッチングアプリ開発/運営を手掛ける企業をご紹介します。

現時点でサービスは十分に自走しており、最小限の投資で高い利益を確保できる状態です。今後はユーザー層の拡大、海外展開により更なる事業拡大が見込まれます。
 

近年実施されたアプリ業界のM&A・事業承継の事例をご紹介します。

2024年6月、エア・ウォーターはPTXの株式を取得し、子会社化しました。

エア・ウォーターは、産業ガス、医療、 エネルギー、食品関連などの開発、製造、販売を展開しています。対象会社のPTXは、ポイ活アプリ「Powl」デジタルマーケティングを活用したメディア事業を展開しています。

今回のM&Aにより、一般消費者や若年層のターゲットを絞ったプロモーションで、企業認知度強化とブランドイメージ向上を目指します。

fonfunは、2024年3月28日、ゼロワン（東京都渋谷区）が提供するノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受することを決定しました。

fonfunはDXソリューション事業やクラウドソリューション事業を展開しており、ゼロワンのノーコードSaaSはCRM領域での実績を持ち、LINE配信機能を通じてfonfunのSMSサービスとのシナジーが期待されています。

この譲受により、カーディーラー、ホテル、マンション管理などの業種でクロスセルやアップセルを推進し、サービス基盤の拡充と事業拡大を目指します。

COMBOは2021年3月、テクノモバイルの全ての株式を取得し、子会社化しました。COMBOは、宮城県に拠点を置くVR/AR開発などシステムの受託開発、製品開発を強みとしている会社です。

テクノモバイルは、東京都に拠点を置き、モバイルアプリやwebシステムの開発を行っています。今回のM&Aにより、COMBOの優秀なエンジニアの獲得、地方への事業拡大など、両社のシナジー効果の実現を目指します。

オルトプラスは2020年9月、アクセルマークのアプリ事業やゲーム事業を買収しました。オルトプラスは、ソーシャルゲームの企画および開発、運営、ITサービスの開発・運営をしている会社です。

アクセルマークは、スマートフォン向けゲームアプリ事業や、ブロックチェーンゲームの開発および運営事業などを行っています。オルトプラスは、両社の各ステークホルダーにとって最適であると判断しました。

事業譲渡、会社分割、株式譲渡といった複数の手法により、アクセルマークのゲーム事業、アプリ事業を買収したのです。今回のM&Aにより、合弁会社の方法により、ブロックチェーンゲーム開発、パブリッシングなどを共同で行うとしています。

2020年7月、識学は、子会社であるシキラボとMAGES.Labとの間で株式交換を実行させ、MAGES.Labを子会社化する発表をしました。シキラボは、システム開発および運用事業を行っている会社です。

MAGES.Labはモバイルアプリ・ゲームの開発会社です。識学としては、MAGES.Labの子会社化により、SaaS関連の受託開発業向けの人材を確保することを目的としています。

メルペイは2020年2月、Origamiの全ての株式を取得し、子会社化しました。Origamiは、2016年よりスマホ決済サービスの「Origami Pay」の運営を行っている会社です。

メルペイは、メルカリの子会社です。2019年よりスマホ決済サービスである「メルペイ」の提供を行っています。

今回のM&Aにより、Origamiのメルカリグループへの参画で、激化するスマホ決済市場において両社の強みを融合させ、顧客に対して独自の価値を提供し、事業の成長を目指します。

アプリの売却相場は、アカウント数・アクティブユーザー数・OSへの対応など、複数の要素で決まります。この項では、アプリを高値で売却するためのポイントを確認しましょう。

アプリ単体の場合は、アカウント数やアクティブユーザー数などの指標、他のアプリの相場などから価格を算出します。取引額は売却側と買収側の交渉によって決まる部分が大きく、最終的には相場と大きくかけ離れた価格で成立するケースも少なくないのが現実です。

アプリ開発・運営会社のM&A・事業承継の相場は、アプリごとの相場などから算出した現在の企業価値に加えて、アプリの将来的な収益力やブランド力なども上乗せされます。アプリのトレンド変化は速く、特にゲームアプリの場合、短命で終わるケースも少なくありません。

ゲームアプリ開発会社などのM&A・事業承継の相場を算定するには、M&A相場や業界に精通した専門家のサポートが必要になるため、適正な相場でアプリの売買を望む場合は、専門家への相談をおすすめします。

アプリのM&A・事業承継における大まかな相場は、アプリ単体を譲渡する場合と事業や会社を全て譲渡する場合とで変化します。アプリ単体を譲渡する場合は、ジャンルや利用ユーザー数などが似ているアプリの売却金額が相場といえるでしょう。

過去のゲームアプリでユーザー数が同程度のもので、500万円で譲渡しているのであれば、500万円が相場になります。アプリ事業や会社を譲渡する場合、M&Aの手法である株式譲渡と事業譲渡のどちらになるかで相場は変化するでしょう。

株式譲渡でアプリの運営会社を売却するケースでは、時価純資産に営業利益と役員報酬の2〜5年分を含めた金額が相場になります。事業譲渡でアプリ事業を譲渡する場合、譲渡する資産と、2〜5年分の事業利益をプラスした金額が相場となるでしょう。

M&Aの最終的な売却金額は、売り手と買い手の交渉によって決定します。したがって、世の中のニーズや譲渡する経営資源の希少性などが多くあれば、相場よりも高額な金額で成約する可能性もあるでしょう。

アプリを高値で売却するためには、以下の3つのポイントを押さえておく必要があるでしょう。

• 利用者の多いゲームアプリである 
• アカウント数も重要
• iOSとAndroidどちらにも対応

赤字やマネタイズしていないアプリでも、ユーザー数が多ければ、高く売却できるケースもあるでしょう。特にゲームアプリの売却では、ユーザー数が一つの指標となります。

ただし、単にユーザー数が多いだけでなくアクティブユーザーがどれだけいるかが重要になるため、アプリ売却の際には、各種業績指標を整理しておくことも大切です。

アプリをアピールする際、ダウンロード数やアカウント数などがアピールポイントとしてよく用いられます。アプリダウンロード数は、そのアプリの認知度を示すものです。

一方のアカウント数は、実際に会員登録して本格的に使ってみようといったユーザー数です。アカウント数によって、そのアプリに興味を持っているユーザー数がわかります。

アカウント数やアクティブユーザー数などの指標から、アプリの業績を分析する方法が「KPI」です。アプリのジャンルによって、KPIにアカウント数を設定するのか、月間アクティブユーザー数を設定するのかなどのパラメーターが変わります。

例えば、会員登録までのハードルが高いジャンルのアプリの場合、アカウント数は重要な要素です。アカウント数の中でも有料アカウント数は、収益化の面でも重要になります。

このように、アプリの魅力を評価するにあたっては、アカウント数を重要視することが、売却時の大事なポイントといえるでしょう。

iOSとAndroidでは開発言語が違うため、配信開始時のアプリの申請先も異なります。個人や小規模の会社の場合、どちらか一方の開発ができなかったり、一方の申請が通らなかったりするケースも少なくありません。

iOSとAndroidではユーザー層も異なるため、アプリを高値で売却するためには、どちらにも対応しておくことが必要です。

最終的に決定される売却金額は、売り手の企業価値やデューデリジェンスだけでなく、買い手の資産状況やM&Aを実施しようとする度合いなども影響するでしょう。買い手は、統合により期待できるシナジー効果も売却金額に加味します。

たとえ同じアプリ・事業であっても、交渉する買い手によって評価額は変動するケースがあるのです。したがって、多くの相手先候補と交渉し、自社のアプリ事業を高く評価してくれる買い手を見つけるのが効果的といえるでしょう。

アプリ業界のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

近年、企業の合併や買収（M&A）をサポートするため、金融機関が専門部署を設ける動きが活発化しています。特に大手投資銀行やメガバンクでは、資金調達の支援や取引戦略の策定など、多岐にわたるサービスを提供し、M&Aをスムーズに進める体制を整えています。

これらのサービスを利用すれば、企業は事業承継や資金調達といった課題を効率的に解決し、専門家の助言を得ることで取引成功の可能性を高められます。

ただし、大規模な案件が優先されることが多いため、中小企業が十分な支援を受けられない場合があります。そのため、自社の規模や目的に合った支援機関を選ぶことが大切です。

また、サービスの利用には高額な費用がかかる場合があるため、事前に料金体系を確認し、コストと効果を慎重に検討することが求められます。

近年、事業承継やM&Aを支援するための公的サービスが大幅に充実しています。全国に展開されている「事業承継・引継ぎ支援センター」では、後継者不足に悩む中小企業を対象に、無料で情報提供やアドバイスを行っています。

また、企業間のマッチング支援体制が整備されており、地方企業でも専門的な支援を受けやすい環境が構築されています。さらに、個人事業主向けの支援も拡充されており、必要に応じてM&A仲介会社や専門家の紹介を受けることが可能です。

ただし、公的サービスは民間仲介会社に比べて対応のスピードや柔軟性が劣る場合があるため、これらの特性を十分に理解した上で、自社の状況やニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。

これらの公的支援は、リスクを最小限に抑えながら事業承継やM&Aを進めるための信頼できる選択肢といえるでしょう。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を円滑に進めるための専門サポートを提供します。単に売り手と買い手を引き合わせるだけでなく、交渉の進行管理、企業価値の評価、契約書の作成など、多岐にわたる業務を支援します。そのため、M&Aの経験が少ない企業でも安心して取引を進められる環境を整えています。

特に、仲介会社が持つ広範なネットワークは大きな強みです。このネットワークを活用することで、最適な取引相手を迅速に見つけることができ、M&A成功の可能性を高めています。また、初心者でも理解しやすい説明や丁寧な対応により、取引に伴う不安を軽減する点も高く評価されています。

ただし、仲介会社を利用する際には、着手金や中間報酬などの費用が発生する場合があるため、事前に料金体系を確認することが重要です。費用を抑えたい場合には、成功報酬型のサービスを選ぶことで、効果的かつ経済的なサポートを受けられるでしょう。

アプリ事業やアプリ会社の売却を進めたい場合、バリュエーションや契約書の作成、デューデリジェンスなど、専門的な知識を要する手続きや業務を行わなければなりません。他にも自社の希望条件に沿う、M&Aの相手先を探さなければならないでしょう。

その場合は、M&Aの専門家やM&A仲介会社などに依頼をして、アプリ事業、アプリ会社売却の手続きなどをサポートしてもらうのがベストです。特にM&A仲介会社は数多くあるため、自社との相性を判断するのが求められるでしょう。

ここでは、アプリのM&Aにおける相談先の選び方を紹介します。

M&A仲介会社は、会社によって手数料の体系が異なります。M&A仲介会社は、M&Aサポートの対価として依頼主から手数料を受け取ります。

M&Aの手数料はM&A仲介会社の収入源です。M&Aの取引規模や仲介会社が設定する基準に応じて変わるなど、相談先によってM&A費用は大きく変動します。

他にもアプリや事業・アプリ会社を売却した場合、手数料とは別に税金もかかります。できるだけ手元に多くの利益を残すためには、料金体系が良心的な仲介会社を選びましょう。

M&A仲介会社へ依頼した場合にかかる手数料は、相談料、着手金、中間金、成功報酬、月額報酬などが挙げられます。基本的に、成約報酬以外の費用は、仮に交渉が破断になった場合でも返金されないので注意が必要です。

アプリや事業、アプリ会社の売却を検討している場合は、費用を無駄にしないためにも、しっかりと事前にM&A仲介会社の料金体系をリサーチしておきましょう。

アプリ事業・アプリ会社の売却は、M&Aに関する専門的な知識だけではなく、アプリ市場や買い手・売り手の豊富なネットワークも大切です。アプリ事業・アプリ会社のM&A案件に詳しくないM&A仲介会社に依頼すると、自社の希望に合わない可能性も高くなるでしょう。

他にも、自社のアプリ事業の価値を高く評価してもらえず、企業価値評価の結果が実態よりも低く見積もられる可能性も考えられます。そうした事態を避けるためにも、アプリのM&A案件に関する実績・専門性が豊富な仲介会社に依頼するのがベストです。

近年、アプリのM&A・事業承継は増加傾向にあり、世界的大企業も積極的に行っています。アプリのM&A相場は交渉によって変動する部分が大きいため、IT業界に精通した交渉のプロによるサポートのもと進めることが成功のカギともいえるでしょう。