ケータリング会社のM&A・事業承継の動向！事例や案件例・価格相場を解説

はじめに、ケータリング会社を取り巻く環境をお伝えします。

2023年の惣菜市場規模は、前年比4.9％増の10兆9,827億円に達しました。新型コロナウイルスの影響で2020年には10兆円を下回ったものの、その後は着実に回復し、11兆円に迫る規模に成長しています。

さらに、内食・中食（惣菜）・外食を合わせた総食市場も拡大を続けており、この成長を中食（惣菜）市場が大きく支えています。2022年度のデータによると、中食市場は2013年と比較して117.6％の成長を遂げており、内食市場の113.8％増を上回る伸び率を記録しています。

参考：一般社団法人日本惣菜協会「2024年版 惣菜白書 拡大編集版」

ケータリング業界は、食文化の多様化や個々のニーズの高まり、イベント形式の変化に伴い、さまざまな課題に直面しています。以下に代表的な課題を挙げます。
 

• 人材不足：ケータリング業務は多くの人手を必要とするため、スタッフの確保や定着が大きな課題となっている
• 食品ロスの抑制：大量調理を伴う業務では、食品ロスが発生しやすく、その削減が求められている
• 衛生管理の徹底：食中毒などのリスクを防ぐため、厳格な衛生管理基準を維持する必要がある
• 競争の激化：業者の増加により競争が激化し、価格競争への対応が重要課題となっている

ケータリングのサービスは料理の提供だけでなく、会場のセッティングから後片づけまで多岐に渡ります。

飲食チェーン店のように業務をマニュアル化するのが困難なため、技能のないアルバイトなどに仕事を任せるのが難しい点が、店舗型の飲食店にないケータリング事業のデメリットといえるでしょう。そのため、ケータリング事業を始めるにあたっては、人材の確保が課題になります。

高級ホテルでは、もともとパーティーやイベント用のケータリングサービスを実施していることが多く、そのノウハウを生かして新規参入するケースが増えています。

ホテルのケータリングは、設備の充実やシェフの技術の高さなど強みが多く、業界全体の質が上がり競争が激化している一因です。

近年のケータリング会社のM&A・事業承継の主な動向をお伝えします。

ケータリングでは、小規模な店舗でも大口注文の受注が可能なことや、提供する料理の量があらかじめ決まるため在庫リスクが少ないことなど、店舗型の飲食店にないメリットがあります。

この点が注目され、今までケータリング事業を営んでいなかった企業からの新規参入が増加しつつあるのが現状です。そのなかには、既存のケータリング会社をM&Aで買収し、経営資源を生かして参入する企業も見られます。

例えば、 2019年12月、、「ほっかほっか亭」を全国に展開するハークスレイは、仕出し料理やケータリング事業を展開する味工房スイセンを連結子会社化しました。

ケータリングのノウハウは、パーティーやイベントなどに限定されるものではなく、介護施設や老人ホームなどの福祉施設での食事提供サービスにも活用されています。超高齢社会である日本においては、福祉施設の増加は必須であり、福祉施設間の競争も激しくなるでしょう。

そのような状況において、他の福祉施設との差別化として、入所者へより有用な食事提供ができることをアピールすべく、福祉事業者などの異業種がケータリング会社をM&A・買収するケースも見られるようになっています。

弊社M&A総合研究所が取り扱っているケータリング会社のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

関東・甲信越エリアにて飲食店を8店舗展開しています。低価格帯～高価格帯までの幅広い価格帯店舗を展開しており、ジャンルは「和食」「オーガニック」が中心です。
 

高品質の輸入食品や食材を全国のほとんどの大手レストラン、ホテル、日本の厨房に提供しています。メガマーケット、ビンマート、ゴー、トップスマーケット、コープマートなどの主要なスーパーマーケットにある寿司コーナーチェーンも所有しています。
 

官公庁などの大型宴会などで利用されるフレンチレストランです。コロナ以前は宴会が月3～5回の頻度で、過去最高売上は4.5億円とポテンシャルがあります。
 

近年に行われたケータリング会社関連のM&A・事業承継の事例を紹介します。

2024年8月1日、NGFホールディングスは、大和PIパートナーズが運営する投資事業組合「DPIP企業支援1号」から、東京ケータリング・ホールディングス株式会社（TCHD）の全株式を取得しました。

NGFホールディングスはグループ全体の経営管理を担当しており、TCHDは関東地方を中心に給食サービスや施設運営を行う企業です。本M&Aを通じて、TCHDの営業基盤を活用し、関東以北での市場開拓とシェア拡大を目指します。

2024年2月1日、オイシックス・ラ・大地はノンピの株式約51%を取得し、連結子会社化しました。オイシックス・ラ・大地は、安全性に配慮した農産物やミールキットの宅配事業を展開しており、ノンピは法人向けフードデリバリーや社内カフェテリアの運営を手掛けています。

本件により、オイシックスはBtoBサブスクリプション事業を強化し、ノンピのキッチンレス社食事業や、2024年1月に子会社化したシダックス株式会社の給食事業とのシナジー創出を図り、事業拡大を目指します。

2022年10月21日、ミライトリンクは上市魚市場の全株式を取得しました。ミライトリンクは仕出しや惣菜販売、ケータリング事業を展開しており、上市魚市場は仕出し専門店「四季の味 なかたに」の運営および鮮魚卸売業を行っています。

2022年12月以降、同店は「寿司・割烹 甚八 吉野店」に改名されます。本件により、両社のノウハウと経営基盤を統合し、競争力強化とシナジー効果の早期実現を目指します。

2020（令和2）年8月、法人向けケータリングサービス事業を行ってきたノンピが第三者割当増資を実施し、その引受先より約2億1,000万円を調達したことが発表されました。

ノンピは資本金4,000万円であり、経営権を左右する第三者割当増資を行ったことになりますが、非上場企業であるため、引受先などの情報は開示されていません。

ノンピは調達資金を用いて、新サービスである「オン飲みBOX」（法人向けオンラインコミュニケーション提供サービス）の拡充に努める考えです。

ケータリング会社のM&A・事業承継の主な理由・メリットは以下のとおりです。

• 後継者問題の解決
• 人材不足により事業継続が難しい
• 大手グループの傘下に入り安定経営
• 従業員の雇用先を確保する
• 譲渡・売却益の獲得

ケータリング業界に限らず、近年は中小企業経営者の高齢化による後継者問題が深刻化しています。ケータリング業界も例外ではなく、親族などに後継者がいない経営者がM&Aで他の企業・個人に事業・会社を売却する事例も珍しくはありません。

ケータリングの仕事内容は多岐に渡り、技術・経験・対応力が求められるため、業務を高いクオリティでこなせる人材が不足しがちです。人材がおらず事業の継続が難しくなったケータリング業者が、M&Aで事業を売却して事業を継続させるという事例も見られます。

ケータリング業界は、店舗型飲食店以上の収益を目指せるビジネスモデルではありますが、安定した経営を維持するのは大変です。

経営の不安定さに危機感を感じた中小企業の経営者が、大手グループの傘下に入り安定経営を目指すというのも、ケータリング業界のM&A・売却理由となっています。

ケータリングを始めとする飲食業界は非常に競争が激しく、開業から1年以内で廃業・倒産してしまう事例も少なくありません。また、中小企業や個人事業の店舗では、後継者がいないために、経営が順調にも関わらず事業を廃業してしまうこともあります。

廃業や倒産をしてしまうと、従業員の解雇が大きな問題となりますが、M&Aで会社・事業を売却すれば買い手に従業員が引き継がれるので、結果として雇用は守られるのです。

ケータリング事業を売却して現金を得て、それを新規事業の資金にしたり、引退後の生活費にしたりすることも可能です。

M&Aの手法には、譲渡・売却益が会社に対して支払われるもの（＝事業譲渡）と、オーナー経営者個人（＝株主）に支払われるもの（＝株式譲渡）があります。したがって、譲渡・売却益の使用目的に合わせて適切な手法を選択することが重要です。

ケータリング会社のM&A・事業承継の価格相場は、個々の事例によるので一概に金額を断言できません。ケータリング業界は、M&A事例自体が比較的少なく、会社が持つ強みによって価格が大きく左右されます。さらに、買い手側とのシナジー効果によっても価格が変わるでしょう。

ケータリング会社の価値を算定する方法はいくつかあります。一番簡単なのはコストアプローチと呼ばれる手法です。財務諸表の資産と負債の差をとって現在の企業価値を大まかに見積もる方法です。

ケータリング会社には上場企業も多いので、上場企業の中に似た事業を営む企業がある場合は、その株価を参考にするマーケットアプローチも有効になります。

また、事業の将来性を加味したい場合は、将来のフリーキャッシュフローなどを基準にするインカムアプローチが適しているでしょう。

企業価値は有形資産だけでなく、技術やノウハウ・顧客のネットワーク・事業の将来性といった無形資産も大きく関係します。

前節で述べた手法の中で無形資産を考慮する企業価値評価方法はインカムアプローチの一種です。事業が生み出す期待キャッシュフローを使うDCF（Discounted Cash Flow）法がM&Aでよく用いられます。

ケータリング会社のM&A・事業承継を成功させるポイントを売却側・買収側それぞれの立場から解説します。

売却側から見たケータリング会社のM&Aを成功させる主なポイントは、以下のとおりです。

• 計画的に準備を行う
• 売却の希望条件を伝える
• M&Aの目的を明確にする
• 人材や収益性など強みをまとめる
• M&Aの専門家に相談する

M&Aによるケータリング会社の売却は、準備もなくいきなり始めてもうまくいきません。事業計画書の作成、優秀なアドバイザーがいる仲介会社の選定、簿外債務や粉飾決算の解消など、自社に必要な事前準備を計画的に行うことが重要です。

ケータリング会社の売却は、買い手側の希望も考慮しつつ、お互いが納得できる条件を模索していかなければなりません。譲れない売却の希望条件を明確にして買い手側にきちんと伝えることが重要です。

後継者問題を解決したい、売却益を得て引退したい、大手の傘下に入って安定経営を目指したいなど、M&Aによるケータリング会社の売却にはさまざまな目的があるでしょう。目的の明確化は、買い手とのスムーズな交渉に不可欠です。

M&Aによるケータリング会社の売却においては、自社の強みを買い手にしっかり伝えることが重要です。優秀な人材を擁している、高い収益性を実現しているなど、強みを明確にして書面にまとめておけば、買い手も魅力を理解しやすくなります。

ケータリング会社の売却には、M&Aの幅広い知識や高い交渉力が必要となるため、M&Aの専門家に相談しながら進めていくことが成功のカギといえます。

M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーに依頼するのが一般的ですが、政府が設置する事業承継・引継ぎ支援センターを利用したり、商工会・商工会議所や銀行・信用金庫の相談窓口を利用したりすることも可能です。

ケータリング会社のM&Aを買収側が成功させるポイントは、主に以下のとおりです。

• デューデリジェンスをきちんと行う
• 買収先の従業員が離職しないようにする
• M&Aの専門家に相談する

買い手にとっては、買収する企業が本当に信頼できるかどうか、できるだけ詳しく確認しておくことが重要です。デューデリジェンスで事業内容や財務状況を調査して、買収後に後悔しないようにしましょう。

ケータリング会社の買収においては、優秀な従業員を引き継げるかどうかが重要です。せっかく買収しても、従業員が離職してしまっては企業価値が大きく下がってしまいます。

十分な雇用条件を提示したり労働環境を整えたりして、買収先の従業員が買収によって離職しないように留意しましょう。

売却側だけでなく買収側にとっても、M&Aの専門家に相談することは重要になります。特に買収側は、デューデリジェンスを実施しなければなりません。自社の経営陣だけで進めていくのは困難です。

買収後に簿外リスクが発覚することなども考えられるため、買収を検討する段階からM&A仲介会社などの専門家に相談しながら進めていくようにしましょう。

ケータリング会社のM&A・事業承継でおすすめの相談先をご紹介します。

投資銀行や証券会社、商業銀行などの金融機関は、M&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザーとして活動する場合があります。外資系投資銀行は大規模M&Aに強く、成功報酬は2億円以上が目安です。

日系証券会社やメガバンクでは2千万円以上、地方銀行では数百万円以上が基準となります。金融機関を選ぶメリットは、専門的知識の提供や資金調達の相談がしやすい点です。

一方、中小企業が対象の場合、金融機関のスケールに合わず専門性が発揮されにくいことや、アドバイザー報酬が高額である点がデメリットです。

商工会議所などの公的機関は、主に中小企業向けにM&A業務を提供しています。政府が策定した「事業承継ガイドライン」でも、M&Aが中核的な手法とされています。

これらの公的機関は中小企業に関する豊富な経験を持ち、中小企業特有の文化や課題を理解している点が大きなメリットです。一方で、商工会議所の会員になるための費用が発生し、初期相談が無料であっても会員費がデメリットとなる場合があります。

M&A仲介会社はM&A業務を専門に扱い、それぞれの会社が異なる能力や経験を持っています。そのため、自社に適した仲介会社を選ぶことが重要です。

仲介会社のメリットとして、幅広い候補先を探せる点や、金融機関に比べて成功報酬が安いケースが多い点が挙げられます。一方、デメリットとして、一部の仲介会社では成功報酬を目的にM&A成立を急がせる対応が見られることがあります。

ケータリング会社のM&A・事業承継は、今後ますます活発になってくると考えられます。事業承継および事業拡大の手段としてM&Aの知識を得ておくことが、ケータリング会社の経営者にとって今後は重要になるでしょう。