大分県のM&A・事業承継・会社売却の動向は？案件一覧も紹介

大分県は温泉地として観光産業が盛んであるうえ、鉄鋼・自動車・半導体などの大規模な工場が多く、産業は安定している状況です。

大分県では、新エネルギーや医療機器に加えて、中小企業の支援にも積極的に取り組んでおり、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関も充実しています。

帝国データバンクが行った調査によると、2023年における大分県内企業の後継者不在率は62.9％であり、全国で7番目に高い状況です。この数字から、多くの企業が後継者の不在に悩んでいることが伺えます。

今後はM&Aによる事業承継の普及とともに、M&A・会社売却・事業承継がさらに活発に行われるものと推測されています。

参考：帝国データバンク　⼤分県企業「後継者不在率」動向調査（2023年）

2023年に大分県で休業・廃業、解散した企業は477件でした。休廃業した企業の従業員は749人に及び、転退職を迫られたことになります。休廃業した企業のうち、「資産超過型休廃業」は64％でした。また、当期純損益が「黒字」だった割合は58.6％でした。

2023年に入り、持続化給付金や雇用調整助成金などの支援策が縮小されたことに加え、エネルギー価格の高騰による物価高、人手不足問題が理由として挙げられます。そのため、経営悪化に陥る前にやむなく会社をたたんだ「あきらめ廃業」を選択した企業が増加しています。

参考：帝国データバンク「大分県企業「休廃業・解散」動向調査（2023年）」

この章では、大分県近郊のM&A案件をピックアップし紹介します。

大手スーパーのNB/PB商品、九州の学校給食及び生協商品の製造を手がける水産食品加工業の譲渡案件です。創業者利益の確保を譲渡理由としています。
 

九州地方にてリゾート&ビジネスユースホテルの譲渡案件です。後継者不足を譲渡理由としています。

大分県近郊の精神科病院の法人譲渡案件です。後継者不在を譲渡理由としています。

大分県近郊の看板製造・工事業の譲渡案件です。後継者不在のため、譲渡を希望しています。

続いて、大分県のM&A・会社売却・事業承継事例を3つピックアップし紹介します。

2018年10月、フォレレストHD（大分市）の傘下企業であるアステムは、オンダメディカル（広島市）を吸収合併しました。本件M&Aの目的は、両社の透析関連事業の統合による効率的な事業展開の実現にあります。

2018年6月、西石油グループ（大分県別府市）は、岡本製作所より遊園地「別府ラクテンチ」の経営権を取得しました。本件により、買収側では、温泉・遊戯施設、宿泊施設の整備とともに、外国人客の呼び込みを図っています。

2018年2月、ヤマナミ麺芸社のグループである九州興和開発（大分市）は、トーヨー（熊本県八代市）の株式およそ70％を取得しました。本件により、買収側では、中九州のマーケットの確保により、九州全体を見据えた新市場の開拓を図っています。

この章では、大分県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントを紹介します。

1. 同業種の専門的知識・M&A実績がある
2. 同程度の規模・地元のM&A案件の実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&Aは、売却する会社の業種によって、必要とされる専門知識や経験が異なります。

仲介会社を選ぶ際は、「自社の業種に関する専門的知識がある」「実際にその業種のM&A実績がある」会社を選ぶと良いでしょう。

ひとことにM&Aといっても、大企業と中小企業では流れや手続きが異なります。M&A仲介会社を選ぶときは、自社と同じ規模の案件を取り扱っているか確認しましょう。

全国の案件を取り扱っている地域密着型ではない仲介会社の場合は、地元でのM&A実績が十分あるかも確認しておきましょう。

M&Aは会計や税務の知識に加えて、売却する会社の業界動向など幅広い知識と経験が必要です。M&A仲介会社に依頼する際は、会計士・弁護士・M&Aアドバイザーなど幅広い専門家が在籍している機関や、自社の業界に特化している機関を選びましょう。

M&A仲介会社の手数料・相談料・報酬体系の手数料は統一されておらず、各社が独自に着手金・中間金・成功報酬などを設定しています。

M&A仲介会社を選ぶときは、料金体系がわかりやすいかどうか確認しておけば、将来的に思わぬ請求をされてトラブルになるおそれがありません。

M&A仲介会社を選ぶ際は、担当スタッフの対応や相性なども重要です。「親身になって丁寧にこちらの話を聞いてくれるか」「メールや電話の対応が速いか」「人間的に信頼できるか」などを確認しておきましょう。

大分県では、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センターなど、事業承継の公的機関も存在します。

大分県事業承継ネットワークは、県内の金融機関や経済団体が手を組んで、熊本県の中小企業の事業承継を支援する公的機関です。

事業承継に関するセミナーや個別相談会を定期的に開催し、M&Aによる事業承継の普及に努めています。

大分県事業承継ネットワークに参加している自治体や組織はさまざまありますが、その中から2団体をピックアップし紹介します。

大分県信用保証協会は、信用保証協会が保証人となって、中小企業が融資を受けやすくするための公的機関です。大分県事業承継ネットワークの支援機関の1つとして、サポート業務も行っています。

大分県よろず支援拠点は、「よろず」の名のとおり、中小企業に関するあらゆる相談を受け付けている公的機関です。国の機関であるため、無料で何度でも相談できます。

大分県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の後継者問題の相談窓口として、平成27年に設置された公的機関です。後継者がおらず廃業して貴重な技術やノウハウが失われないよう、事業引継ぎのアドバイス・サポートを行っています。

こうした公的機関は非常に便利ですが、民間のM&A仲介会社に比べると、管理案件が少なく満足な結果が得られない可能性がある点がデメリットです。仲介業務は外部の機関に委託するため、相談する側としてはやや面倒な点もあります。

政府は中小企業の後継者問題の対策として、事業承継・引継ぎ支援センターなどを設置し、中小企業の事業承継を後押ししています。

日本政策金融公庫は、事業承継・引継ぎ支援センターの認知度を高めるため、「事業引継ぎ支援センターをご活用ください」と題した資料を公開するなどして対応しています。

中小企業庁は、ホームページにて『平成29年度予算「事業承継ネットワーク事業」の取組について公表します』と題した記事を公開し、平成29年度事業承継ネットワークの取り組みと今後の支援に関する指針を公開しています。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

大分県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す際は、以下のような手段を利用すると良いでしょう

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A仲介会社や、会計士・弁護士など専門家に相談する手段は、最もオーソドックスな選択肢です。

ただし、すべての会計士や弁護士がM&Aに詳しいとは限らないため、M&Aに強みを持つ専門家を探すようにしましょう。

M&A仲介会社・専門家以外の選択肢としては、大分の地方銀行や信用金庫に相談する手段もあります。金融機関では、M&A・会社売却・事業承継の相談を受け付けるところもあるのです。

仲介会社や専門家に頼らず自身で案件を探したい場合は、M&Aマッチングサイトを活用する選択肢もあります。小規模事業の売買であれば、自身でクロージングまで行うことも可能です。

Batonz 【バトンズ】は、豊富なネットワークを生かしたマッチングサイトです。

ベンチャー企業専門の「Batonz Ventures」など、利用者のニーズを捉えたサービスも提供しています。

トランビ【TRANBI】は、8万人以上のユーザー数と、2,000件以上の案件数を誇るマッチングサイトです。九州の案件も豊富に取り扱っており、大分県のM&A・会社売却・事業承継にもおすすめです。

大分県には仲介会社や公的機関など、M&A・会社売却・事業承継の支援体制が整っています。これらの機関を最大限に活用して、事業を後世に引き継いでいくことが重要です。

大分県でM&A・会社売却・事業承継の成功を図る際は、自社に合ったM&A仲介会社を選び、しっかりとした戦略を練ったうえで進めていくことをおすすめします。