大阪のM&A動向は？事例や案件例・相談先も解説

大阪府は東京都に続いて大都市であり大企業から中小企業、ベンチャー企業など数多く存在しています。
ここでは、実際の大阪府でのM&Aの動向や特徴について解説します。

大阪府は、昔からものづくりが盛んで「商人のまち」や「大阪商人」と呼ばれているほど、製造業や小売業・卸売業が盛んな地域です。

さらに、高い技術やノウハウを持っている企業が多く、不景気や激しい競合との競争にも対応してきたため、品質の高い商品が数多く流通しています。

これらの業界は、今後も大阪府の経済基盤を支え続ける重要な役割を担っていくため、動向としてさらなる発展を目指し発展してくことでしょう。

大阪府は、中小企業の活動が活発であり、東京都と比較した場合でも中小企業の占める割合がとても高いです。

大阪府に中小企業の占める割合が多い理由の1つとして、多くの大企業が本社を東京に移しているということもありますが、それを踏まえた上でも大阪府は中小企業の活動が活発です。

実際に、大阪府自体も「大阪ものづくり有料企業賞」という制度を設けて、大阪府内に拠点を置く中小企業の技術力の向上に貢献しています。

大阪のM&A動向について、3つのトピックに分けて解説します。

2021年のM&A支援機関の報告によると、大阪府の企業が関与したM&Aは、売却（譲渡）案件が267件、買収（譲受）案件が294件でした。これは、近畿地方の他府県と比較しても高い水準にあり、大阪府の企業がM&Aを積極的に活用していることがうかがえます。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

近畿地方の企業における「後継者不在率」は46.9％となり、6年連続で減少しました。これは、新型コロナウイルス流行前の2019年と比べて19.7ポイント、最も不在率が高かった2014年および2016年（いずれも68.7％）と比べると、21.8ポイントも低下しています。後継者不在率が2年連続で5割を下回ったのは初めてで、2011年の調査開始以降、過去最低の水準となりました。

府県別では、「和歌山県」（43.5％）と「兵庫県」（48.4％）で後継者不在率が上昇に転じた一方、「大阪府」（47.1％）では6年連続、「滋賀県」（45.9％）では4年連続で改善が見られました。

参考：帝国データバンク「近畿企業の「後継者不在率」調査（2024年）」

2024年（1月〜12月）に全国で発生した「休廃業・解散」の件数は9,115件となり、前年より1,306件増加（16.7％増）しました。これにより、2年連続での増加となり、2016年以降の統計で初めて9,000件台に達し、過去最多を記録しました。

府県別で見ても、全6府県で件数が増加し、いずれも過去最多を更新しています。中でも「大阪府」は前年から551件増加しており、特に目立った伸びを示しました。事業継続の難しさが浮き彫りとなる結果となっています。

参考：帝国データバンク「近畿地区「休廃業・解散」動向調査（2024年）」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている大阪近郊のM&A案件例をご紹介します。

大阪府中心に関西都市圏で訪問介護、通所介護、居宅介護支援を提供しています。好立地の関西経済圏を広くカバーする事業エリアで、有資格者の正社員が多数在籍しています。
 

近隣のクリニックと比較し、最大規模の病床数を有しています。最寄駅から徒歩5分圏内の好立地です。女性に安心して来院いただけるよう、女性医師が複数名在籍しています。
 

大阪府にて不動産業を展開する企業です。資産価値の高い収益不動産を4棟保有（所有不動産の土地評価額は８億8,000万円超）しています。
 

近年における大阪のM&A事例をご紹介します。

2025年2月26日、芙蓉総合リースは、日本政策投資銀行（DBJ）と共同で、オリックスからワコーパレットの株式を取得し、同社を連結子会社化することを発表しました。

芙蓉総合リースは物流分野を成長分野と位置づけており、今回のM&Aによりビジネス領域の拡大と新たな価値創出を目指しています。株式は芙蓉総合リースが51%、DBJが49%を取得。

DBJは政府系金融機関としてのネットワークと支援機能を活用し、ワコーパレットの事業成長と企業価値向上に貢献する方針です。本件はDBJの「特定投資業務」として実施されます。

2025年2月14日、クリヤマホールディングスは、子会社のクリヤマジャパンがミトヨの全株式を取得し、孫会社化することを発表しました。ミトヨは自動車や産業資材の製造・販売を行う企業です。

今回のM&Aにより、クリヤマグループは尿素SCR関連商材を含むメーカー機能の強化、新たなホース製品の開発、製造から販売までの一貫体制の構築を目指します。また、スポーツ・建設資材分野では、提案力とサービス品質の向上を図り、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化と成長を推進していきます。

2025年2月4日、エフ・コードは、ウエから株式会社Ciel Zeroの株式を取得し、連結子会社化することを発表しました。

エフ・コードは、デジタルマーケティングやSaaSを活用したDX支援を手がけていえる企業です。今回のM&Aにより、Ciel Zeroが持つITエンジニアリングやAI開発のノウハウ、人材を取り込むことで、グループ全体の開発力とDX支援体制を強化します。これにより、顧客への提供価値をさらに高め、収益性と競争力の向上を図る方針です。

M&Aを行うためにはM&Aをサポートしてくれる支援機関に協力してもらうことが大切です。

ここでは、大阪府のM&Aをサポートしている支援機関を主に7つ紹介します。

大阪事業承継・引継ぎ支援センターは、M&Aに詳しい専門家から無料で事業者にアドバイスやサポートを行っている機関です。

M&A仲介会社に依頼する場合は、相談料や月額利用料、着手金などさまざまな手数料が発生しますが、大阪事業承継・引き継ぎ支援センターでは一切発生しません。

さらに、後継者人材バンクを利用することで、効果的にM&Aの相手先とマッチングが行えます。

大阪府よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者などの相談や支援を無料で行っている機関です。

事業承継に関する相談から事業拡大や人材確保、事業計画の施策などの相談も行なっているため、さまざまな知識を持っています。

さらに、オンラインでの相談も可能なため、忙しく窓口まで出向けない場合でも安心です。

大阪府内にある商工会議所は、大阪府内で地域の活性化を目的に活動している会員制の機関です。

大阪府内では、大阪市や栄市などさまざまな自治体に設けられており、株式や後継者問題、経営に関する相談を行なっています。

さらに、商工会議所を通じてM&Aの相手先を探すことも可能です。

大阪信用保証協会は、事業承継などで融資を必要としている企業にサポートを行っている機関です。

公的な保証人としてサポートすることによってスムーズに融資が受けられるようにしたり、後継者探しや経営に関するアドバイスを行ったりしています。

そのため、事業承継や融資を検討している企業におすすめの支援機関です。

民間の銀行・信用金庫でも、後継者探しやM&Aの相手先企業探しをサポートしてくれます。

さらに、信用金庫は全国の信用金庫とのネットワークを通じて幅広い情報を活用することができるため、とても効果的に事業承継を勧められます。
 

M&A仲介会社は、M&Aに関する豊富な知識を持った専門家や税務や財務に関する専門家が多く在籍しています。

さらに、相手先とのマッチングから書類作成、デューデリジェンスやクロージングなど、さまざまな業務をサポートしてくれます。

依頼するには費用がかかりますが、その分高いサービスを受けられるため、視野に入れておくことをおすすめします。
 

M&Aマッチングサイトは、数多くの相手先を探している企業が登録しているため、自分で相手先を探すことがでいます。

さらに、多くのM&Aマッチングサイトは簡単に登録できるようになっているため、気軽に始められます。

ただ、税理士や会計士などの専門家を自分で依頼しなければいけない場合もあることを理解しておきましょう。

大阪府では、中小企業を中心にM&Aを実施している企業が多くなっており、今後も盛んになっていくことでしょう。

これから後継者問題の解消や事業拡大を目指してM&Aを検討している企業は、大阪府の事業に詳しい支援機関に相談して行うことをおすすめします。