宮崎県のM&A・事業承継の案件例！動向や事例・公的支援も解説

宮崎県では、食料品や衣料品を扱う商店が人口の多い地域に集中しており、特に宮崎市は経済・商業の中心地として、多くの大型店や専門店が立ち並んでいます。近年は県内各地にもショッピングセンターが増えています。

また、商店街では賑わいを創出するため、歩道の美化や祭り・コンサートの開催などの取り組みが行われています。加えて、ソフトウェア開発やコールセンターなどの情報通信関連企業も増加しています。

工業分野では、宮崎・日向・延岡・都城地区を中心に、多様な製品が生産されています。食品や化学製品の工場に加え、県外企業も進出し、航空機や自動車部品、医療機器の製造が進んでいます。現在、県内産の農林水産物を活用した食品加工や医療機器産業の拡充にも力を入れています。

参考：宮崎県「宮崎県の産業（さんぎょう）」

宮崎県のM&A・会社売却・事業承継の現状・動向を3つのトピックに分けて解説します。

2024年に宮崎県内の約2,157社を対象に後継者の状況を調査した結果、約1,061社が「後継者がいない」または「未定」と回答し、後継者不在率は49.2％となりました。これは前年より1.1ポイント上昇し、2011年以降で5番目に高い水準です。

一方で、官民による事業承継支援の拡充や、自治体・金融機関の積極的な働きかけにより、事業承継の重要性は広く認知されつつあります。これまで支援の対象になりにくかった小規模事業者にも支援が届くようになり、一定の改善が見られています。

しかし、経営環境の変化により承継計画を中断するケースや、代表者の後継者選びの見直し、候補者の辞退・退社などの課題も発生しており、引き続き支援の強化が求められます。

参考：帝国データバンク「宮崎県「後継者不在率」動向調査（2024年）」

2024年における宮崎県の休廃業・解散、倒産件数は602件で、前年比28.1%増加しました。なお、2023年、宮崎県で休業・廃業、解散を行った企業は470件でした。

2023年のデータによると、経営者の年代別では「70代」が約4割を占めています。休廃業の動向としては、70歳の代表年齢を境に二極化しているといえるでしょう。事業承継が円滑に進まず、代表者の高齢化が進み、休廃業・解散を余儀なくされている可能性があります。

参照：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」
　　　帝国データバンク「宮崎県企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、宮崎県企業におけるM&A件数は、譲渡側で26件、譲受側で19件を記録しています。九州地方の他県と比べても、福岡県（譲渡側：102件、譲受側：106件）、熊本県（譲渡側：43件、譲受側：34件）、長崎県（譲渡側：39件、譲受側：21件）に次いで多い水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

本章では、宮崎県近郊のM&A・事業承継の案件をピックアップし取り上げます。

難易度の高い小型歯車を設計から制作まで一貫制作が可能です。農業機械、包装機、建機など幅広い業界への生産・納入実績を保有しています。

安全、品質、生産、コスト管理ができており、高い現場力を保有しています。海外大手企業との直接取引があるのも強みです。夜間操業も可能なため、スケールアップの余地もあります。
 

創業から一定年数が経過しており、地域や行政からのネームバリューや厚い信頼があります。病床数は50床以上です。

理事長はM&A後も2年程度の継続勤務は可能です。数年前に建物（病院）の大規模修繕を実施しています。
 

丁寧な仕事ぶりで顧客からの信頼が厚く、毎期契約更新を実施しています。2025年から新規でマンション管理人業務、消防点検を受注しています。

各エリアに有資格者が在籍（消防設備点検資格者1種、貯水槽清掃監督者等）しています。譲渡後もエリア責任者のみで現場運営は可能です。
 

県内にて60年以上の長年の実績のある土木工事業を行う会社です。県、市、ある町において、全て入札ランクがA（土木一式）です。

一級土木施工管理技士や電気工事士等、有資格者が5名以上在籍しています。対象会社保有の土地(倉庫・資材置き場)にて含み益があるのも強みです。
 

他にもM&A総合研究所で取り扱っている案件について詳しく知りたい方は以下の「M&A・事業承継案件一覧」のページよりご確認ください。

宮崎県の企業が当事者となったM&A・会社売却・事業承継事例の中からピックアップし取り上げます。

オートバックスセブンは、ビーライン（宮崎県宮崎市）の持株会社であるシー・シックス・ツー・ホールディングス（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化しました。

オートバックスセブンは、カー用品の販売や車検、車両販売、板金・塗装などを手掛ける企業です。ビーラインは、九州エリアを中心にタイヤ専門店「ビーライン」を73店舗（フランチャイズ店含む）展開しています。

このM&Aは、オートバックスセブンの2024年中期経営計画に基づく「モビリティライフを支える拠点の拡大」の一環として実施されました。ビーラインのグループ入りにより、オートバックスのタイヤ販売事業の競争力をさらに強化し、新たな販売チャネルの拡充を目指します。

林兼産業は、連結子会社である桜林養鰻（鹿児島県志布志市）を通じて、原田養鰻場（宮崎県宮崎市）の事業を譲り受けました。

桜林養鰻は、林兼産業グループの技術力を活かし、配合飼料や養殖生産管理を活用した鰻の養殖を行っています。今回の事業譲受は、グループ全体の養鰻事業を拡大し、生産体制を強化することを目的としています。

これにより、林兼産業グループは養殖規模の拡大と生産効率の向上を図り、鰻の安定供給を目指します。

2024年7月、ひいらぎホールディングスはポポラマーマの全ての株式を取得しました。

ひいらぎホールディングスは、外食・食物販事業の「株式会社イートスタイル」をグループの中核企業として、グループ8社を展開しています。対象会社のポポラマーマは、ゆであげ生パスタ専門店を約80店舗運営しています。

今回のM&Aにより、グループの成長拡大を目指します。

2024年6月、クラウディアホールディングスはブライダルハウス島田の株式を取得し、子会社化しました。

クラウディアホールディングスは、「ウエディングドレス」や「タキシード」の製造・販売企業を傘下に持つ持株会社です。対象会社のブライダルハウス島田は、宮崎県にて婚礼衣裳の販売およびレンタルを行っている企業です。

今回のM&Aにより、「総合ブライダル企業」としての企業価値の向上を目指します。

ウェルネオシュガーは2024年5月24日に、連結子会社である第一糖業の吸収合併を決議しました。この合併により、ウェルネオシュガーを存続会社とし、第一糖業は消滅会社となります。合併の主な目的は、経営資源の集中と効率化による競争力の強化およびシナジー効果の創出です。

ウェルネオシュガーは、日新製糖および伊藤忠製糖との3社合併によって設立され、砂糖事業を中心に事業展開をしています。今回の吸収合併により、さらに強固な基盤を築き、Food & Wellnessセグメントでの事業領域を拡大することを目指しています。

第一糖業は、精製糖の製造および販売を行っており、今回の合併により、ウェルネオシュガーの精製糖事業の強化が期待されています。ウェルネオシュガーは、今後もグループ全体の経営効率を高め、持続可能な成長を目指す方針です 。

宮崎県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合、以下3つの方法が挙げられます。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

宮崎県でM&A・会社売却・事業承継を行う際は、地元の金融機関などに相談する方法もあります。

地元の企業や地域特有の事情を把握しており、他の機関では扱っていない案件を紹介してもらえる可能性があるだけでなく、取引先の金融機関である場合、自社の財務状況を鑑みた上での事業承継のアドバイスを受けられるでしょう。

M&A・会社売却・事業承継の案件を探す際には、M&Aマッチングサイトなどの活用も有効です。

ここでは、おすすめのM&Aマッチングサイトを3つ紹介します。

Batonz（バトンズ）は、ユーザー登録数13万を超えるM&Aマッチングサイトです。豊富に登録されている案件の中から、希望に合う案件を探せます。

トランビ（TRANBI）はは、2,000件以上の豊富なM&A案件が掲載されているM&Aプラットフォームです。買い手はプレミアムプランへの加入で、売り手は完全無料でM&A交渉を行えます。

宮崎県でM&A・会社売却・事業承継を行う際、まずはM&A仲介会社・専門家に相談する方法をおすすめします。

支援実績や経験を生かしたサポートやアドバイスが受けられ、相談からM&A成約まで一貫支援を行っているところが多いため、スムーズに進められます。

宮崎県で事業の引継ぎに悩む経営者の中には、相談先として仲介会社を検討している場合も多いです。この章では、宮崎のM&A仲介会社を選ぶ際のポイントを5つ紹介します。

1. 同業種の専門的知識・M&A実績がある
2. 同程度の規模・地元のM&A案件の実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応や相性がいい

M&Aは専門的知識が求められる事業であり、仲介会社によって得意とする分野が異なるため、自社の分野を得意としているかを事前に確認することが大切です。

該当分野の専門的知識・実績を持つ仲介会社であれば、適切なサポートを期待でき、安心してM&Aを任せられます。

仲介会社の取り扱っているM&A規模を確認しておくことも大切です。仲介会社は、数億円以上の大規模案件をメインに取り扱っている機関や、数千万円前後の小規模案件に特化している機関など、得意とするM&A規模はさまざまです。

地域密着型の手厚いサポートを行う仲介会社もあり、九州に拠点を置くことで地元から確かな信頼を得ている企業も多くあります。案件規模・地元M&A実績を持つ仲介会社に依頼すれば、M&A成功率が大幅に上がります。

円滑にM&Aを進めるためには専門的知識が求められるため、M&Aに関する幅広い知識を持っていることは必要不可欠だといえます。仲介会社の役割には相手との交渉も含まれますが、自社の要望を相手先に受け入れてもらうには高い交渉力が求められます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、M&Aに関する幅広い知識・経験を有しているかを事前に確認することが大切です。

M&Aで支払う手数料は仲介会社ごとに異なります。成功報酬以外にも、相談料・着手金・中間報酬などが別途発生する仲介会社も少なくありません。

料金体系を確認しないまま依頼してしまうと、予想以上に費用がかかってしまったり、後でトラブルになったりするおそれがあります。

仲介会社に相談する際は、公式サイトで手数料・相談料・報酬体系を確認するだけでなく、スタッフにしっかり確認するようにしましょう。

仲介会社の規模や実績ももちろん重要ではございますが、担当してもらえるスタッフとの相性も重視する必要があります。

M&A、事業承継を行う際は、希望の条件を決定する時や実際に手続きを行う時など、綿密なコミュニケーションが多々あります。担当スタッフは長期間にわたって会社の重要な判断を任せる相手が担うため、信頼できるか、コミュニケーションがとりやすいかなど考慮する必要があるでしょう。

M&A仲介会社に依頼する方法以外に、公的機関にM&A・会社売却・事業承継を相談する方法もあります。

宮崎県では、以下のような公的機関が事業承継に関する相談を受け付けています。

1. 宮崎県事業承継ネットワーク
2. 宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター
3. 宮崎県よろず支援拠点
4. 宮崎商工会議所
5. 宮崎県信用保証協会

事業承継ネットワークとは、都道府県内の中小企業の円滑な事業承継を推進するためのネットワークです。

宮崎県では、2018年4月に48機関によって構成される「宮崎県事業承継ネットワーク」が発足しました。

事業承継に関するヒアリングや必要に応じた専門家の派遣など、事業承継に関連したサポートを事業内容としています。
 

事業承継・引継ぎ支援センターとは、後継者不在などの問題などから事業の存続に難を抱えている中小企業の支援を目的とした機関です。

具体的な事業内容としては、起業家と後継者不在の中小企業のマッチングなどが挙げられます。

特に注目すべきなのは、「後継者人材バンク」と呼ばれるマッチングシステムです。後継者人材バンクには創業を目指す個人起業家のデータが登録されており、お互いに条件を満たす場合は即座にマッチングできる画期的なシステムです。

M&Aを成約させるには多大な時間と労力がかかりやすいですが、後継者人材バンクの活用によって短期間で最適な相手を見つけられる可能性があります。

昨今の後継者問題の深刻化によって、政府では「事業承継・引継ぎ支援センター」および「後継者人材バンク」の活用を推進しています。こうした政府のバックアップもあり、事業承継・引継ぎ支援センターは無料で相談可能です。後継者人材バンクも無料で登録・利用できます。

日本政策金融公庫では、中小企業の経営者向けにさまざまな刊行物を発行しています。

毎年1月と9月に発行されている「JFC中小企業だより」では、経営課題の解決に役立つ情報が多く掲載されています。

事業承継ネットワークは、県内の複数の機関から構成される事業引継ぎ支援を目的としたネットワークです。

宮崎事業承継ネットワークは商工団体や金融機関など全48機関によって構成されており、中小企業の事業引継ぎサポートを行っています。

ふるさと宮崎人材バンクは、県内のUIターン就職の促進を目的としたマッチングシステムです。

求職者や創業を考えている起業家は人材登録を、働き手や後継者を求めている企業は企業情報を登録することで、双方がインターネット上で検索できます。

宮崎県よろず支援拠点では、中小企業・小規模事業者の皆様の相談を受け付けており、成果が出るまで徹底的なサポートを提供してします。
 

宮崎商工会議所では、創業支援・経営支援・交流イベントの開催・人材育成・福利厚生の充実・有用な経営情報の提供などを行っています。
 

宮崎県信用保証協会では、中小企業者の金融上の不利益性を解消する目的のもと、中小企業が金融機関から事業に必要な資金を借入れする場合に確実な保証人となっている公的機関です。
 

本記事では、宮崎県のM&A・事業承継・会社売却のおすすめ仲介会社および、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センターに関して紹介しました。

国のバックアップを受けている公的機関は安心して相談できる反面、後継者人材バンクなどの案件数は少なく、仲介サポートまでは行っていないなどのデメリットがあります。

もしも、相談から成約まで一貫したサポートを望むならば、仲介会社に依頼するとスムーズにM&Aを進められます。