宮崎県のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件一覧や事例も紹介！

2023年に行われた「宮崎県企業「後継者不在率」動向調査」によると、後継者の有無について「いない」と回答した宮崎県企業の経営者の割合は48.1%でした。

中小企業の後継者問題は全国的に深刻さを増しているものの、上記の調査からは、宮崎県でも同様な悩みを抱えている企業が増えていることがわかります。こうした後継者問題に取り組むべく、宮崎県では、事業引継ぎに関する支援を行う企業や公的機関が充実してきています。
 

宮崎県に拠点を持つ事業承継のサポートを目的とした公的機関には、宮崎商工会議所が国の委託を受けて開設した宮崎事業承継・引継ぎ支援センターや、宮崎県よろず支援拠点などがあります。事業承継ネットワークなど、事業引継ぎに関連するサポート体制は整いつつある状況です。

参照：帝国データバンク「宮崎県企業「後継者不在率」動向調査（2023年）」

「令和3年度宮城県民経済計算の概要」によると、宮城県の県内総生産は、名目で9兆6,496億円、実質で9兆4,641億円となっています。

そのなかでも農業の割合が高いという特徴があります。また、売上金額の最も多い産業は、卸売業・小売業で全体の34.0％、次いで製造業が19.7％、医療,福祉が13.4％です。製造業や小売り業は「食品由来」の企業が多いことが背景として挙げられます。

例えば、温暖な気候を利用したマンゴー栽培や宮崎牛などで有名な畜産業などです。全体として宮崎県は農産物や畜産物に支えられているといえるでしょう。

参照：宮崎県「令和3年度宮城県民経済計算の概要」
　　　宮崎県「令和3年経済センサス-活動調査（確報）～宮崎県結果の概要～」

近年、全国的に「休廃業」や「解散」による、経済的損失が増加しています。宮崎県も例外ではなく、帝国データバンクが調査をしたところ、黒字での休廃業・解散が全体の8割に迫っているのが現状です。宮崎県の産業は依然として、事業継続に厳しい状況が続いているといえるでしょう。

日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち6割超が廃業を予定していると回答しており、このうち後継者不在を理由とする企業は3割となっています。

後継者問題を経営課題として認識しつつ、「後継者育成」に頓挫してしまうケースが目立っています。今後は、事業承継中のアクシデントやトラブルの発生防止に向けた、後継者決定後のフォロー・サポート体制の充実が必要となるでしょう。

参照：帝国データバンク「宮崎県企業「後継者不在率」動向調査（2023年）」

2023年、宮崎県で休業・廃業、解散を行った企業は470件でした。また、経営者の年代別では「70代」が約4割を占めています。 休廃業 の動向としては、70歳の代表年齢を境に二極化しているといえるでしょう。事業承継が円滑に進まず、代表者の高齢化が進み、休廃業・解散を余儀なくされている可能性があります。

参照：帝国データバンク「宮崎県企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」

本章では、宮崎県近郊のM&A案件をピックアップし取り上げます。

最初に紹介する宮崎県近郊のM&A案件は、構造設計業の売却です。九州、四国、沖縄など幅広いエリアで受注実績があり、世界遺産、重要文化財の案件に携わる企業です。
 

次に紹介する宮崎県近郊のM&A案件は、歯車製造業の売却です。100年以上の業歴があり、海外大手企業との直接取引を行うなどグローバル展開に積極的な企業です。

宮崎県近郊のM&A案件には、看板製造・工事業の売却案件もあります。温泉で人気の高い炭酸泉であることから、多くの利用者を抱えています。

精神科病院の法人譲渡も取り扱っています。個人事業でWEB運営を行っており、直近のPVは月1,300でUUが月50程度です。

九州地方のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

宮崎県の企業が当事者となったM&A・会社売却・事業承継事例の中からピックアップし取り上げます。

2024年7月、ひいらぎホールディングスはポポラマーマの全ての株式を取得しました。

ひいらぎホールディングスは、外食・食物販事業の「株式会社イートスタイル」をグループの中核企業として、グループ8社を展開しています。対象会社のポポラマーマは、ゆであげ生パスタ専門店を約80店舗運営しています。

今回のM&Aにより、グループの成長拡大を目指します。

2024年6月、クラウディアホールディングスはブライダルハウス島田の株式を取得し、子会社化しました。

クラウディアホールディングスは、「ウエディングドレス」や「タキシード」の製造・販売企業を傘下に持つ持株会社です。対象会社のブライダルハウス島田は、宮崎県にて婚礼衣裳の販売およびレンタルを行っている企業です。

今回のM&Aにより、「総合ブライダル企業」としての企業価値の向上を目指します。

ウェルネオシュガーは2024年5月24日に、連結子会社である第一糖業の吸収合併を決議しました。この合併により、ウェルネオシュガーを存続会社とし、第一糖業は消滅会社となります。合併の主な目的は、経営資源の集中と効率化による競争力の強化およびシナジー効果の創出です。

ウェルネオシュガーは、日新製糖および伊藤忠製糖との3社合併によって設立され、砂糖事業を中心に事業展開をしています。今回の吸収合併により、さらに強固な基盤を築き、Food & Wellnessセグメントでの事業領域を拡大することを目指しています。

第一糖業は、精製糖の製造および販売を行っており、今回の合併により、ウェルネオシュガーの精製糖事業の強化が期待されています。ウェルネオシュガーは、今後もグループ全体の経営効率を高め、持続可能な成長を目指す方針です 。

2017年9月、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（香川県小豆郡）は、連結子会社の盛田（愛知県名古屋市）を通じて、佐藤焼酎製造場（宮崎県延岡市）の株式すべてを取得し子会社化すると発表しました。

本件により、買収側では、盛田の子会社である老田酒造・加賀の井酒造・常楽酒造などとの商品の共同開発および、事業基盤の活用による販路拡大・営業力の強化・海外展開を通じた成長の促進などを図っています。

2017年7月、センコーグループHD傘下のセンコープランテック（宮崎県延岡市）は、綾建設（同）の株式を取得して子会社化しました。

本件により、買収側では、公共工事の受注による協業を通じた事業領域の拡大および、売却側の公共工事以外の取引拡大と経営体制の強化を通じた建設事業のさらなる強化を図っています。

M&A仲介会社に依頼する方法以外に、公的機関にM&A・会社売却・事業承継を相談する方法もあります。

宮崎県では、以下のような公的機関が事業承継に関する相談を受け付けています。

1. 宮崎県事業承継ネットワーク
2. 宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター
3. 宮崎県よろず支援拠点
4. 宮崎商工会議所
5. 宮崎県信用保証協会

事業承継ネットワークとは、都道府県内の中小企業の円滑な事業承継を推進するためのネットワークです。

宮崎県では、2018年4月に48機関によって構成される「宮崎県事業承継ネットワーク」が発足しました。

事業承継に関するヒアリングや必要に応じた専門家の派遣など、事業承継に関連したサポートを事業内容としています。

事業承継・引継ぎ支援センターとは、後継者不在などの問題などから事業の存続に難を抱えている中小企業の支援を目的とした機関です。

具体的な事業内容としては、起業家と後継者不在の中小企業のマッチングなどが挙げられます。

特に注目すべきなのは、「後継者人材バンク」と呼ばれるマッチングシステムです。後継者人材バンクには創業を目指す個人起業家のデータが登録されており、お互いに条件を満たす場合は即座にマッチングできる画期的なシステムです。

M&Aを成約させるには多大な時間と労力がかかりやすいですが、後継者人材バンクの活用によって短期間で最適な相手を見つけられる可能性があります。

昨今の後継者問題の深刻化によって、政府では「事業承継・引継ぎ支援センター」および「後継者人材バンク」の活用を推進しています。こうした政府のバックアップもあり、事業承継・引継ぎ支援センターは無料で相談可能です。後継者人材バンクも無料で登録・利用できます。

日本政策金融公庫では、中小企業の経営者向けにさまざまな刊行物を発行しています。

毎年1月と9月に発行されている「JFC中小企業だより」では、経営課題の解決に役立つ情報が多く掲載されています。

事業承継ネットワークは、県内の複数の機関から構成される事業引継ぎ支援を目的としたネットワークです。

宮崎事業承継ネットワークは商工団体や金融機関など全48機関によって構成されており、中小企業の事業引継ぎサポートを行っています。

ふるさと宮崎人材バンクは、県内のUIターン就職の促進を目的としたマッチングシステムです。

求職者や創業を考えている起業家は人材登録を、働き手や後継者を求めている企業は企業情報を登録することで、双方がインターネット上で検索できます。

宮崎県よろず支援拠点では、中小企業・小規模事業者の皆様の相談を受け付けており、成果が出るまで徹底的なサポートを提供してします。
 

宮崎商工会議所では、創業支援・経営支援・交流イベントの開催・人材育成・福利厚生の充実・有用な経営情報の提供などを行っています。

宮崎県信用保証協会では、中小企業者の金融上の不利益性を解消する目的のもと、中小企業が金融機関から事業に必要な資金を借入れする場合に確実な保証人となっている公的機関です。

宮崎県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合、以下3つの方法が挙げられます。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

宮崎県でM&A・会社売却・事業承継を行う際は、地元の金融機関などに相談する方法もあります。

地元の企業や地域特有の事情を把握しており、他の機関では扱っていない案件を紹介してもらえる可能性があるだけでなく、取引先の金融機関である場合、自社の財務状況を鑑みた上での事業承継のアドバイスを受けられるでしょう。

M&A・会社売却・事業承継の案件を探す際には、M&Aマッチングサイトなどの活用も有効です。

ここでは、おすすめのM&Aマッチングサイトを3つ紹介します。
 

Batonz（バトンズ）は、ユーザー登録数13万を超えるM&Aマッチングサイトです。豊富に登録されている案件の中から、希望に合う案件を探せます。

トランビ（TRANBI）はは、2,000件以上の豊富なM&A案件が掲載されているM&Aプラットフォームです。買い手はプレミアムプランへの加入で、売り手は完全無料でM&A交渉を行えます。

宮崎県でM&A・会社売却・事業承継を行う際、まずはM&A仲介会社・専門家に相談する方法をおすすめします。

支援実績や経験を生かしたサポートやアドバイスが受けられ、相談からM&A成約まで一貫支援を行っているところが多いため、スムーズに進められます。

宮崎県で事業の引継ぎに悩む経営者の中には、相談先として仲介会社を検討している場合も多いです。この章では、宮崎のM&A仲介会社を選ぶ際のポイントを5つ紹介します。

1. 同業種の専門的知識・M&A実績がある
2. 同程度の規模・地元のM&A案件の実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応や相性がいい

M&Aは専門的知識が求められる事業であり、仲介会社によって得意とする分野が異なるため、自社の分野を得意としているかを事前に確認することが大切です。

該当分野の専門的知識・実績を持つ仲介会社であれば、適切なサポートを期待でき、安心してM&Aを任せられます。

仲介会社の取り扱っているM&A規模を確認しておくことも大切です。仲介会社は、数億円以上の大規模案件をメインに取り扱っている機関や、数千万円前後の小規模案件に特化している機関など、得意とするM&A規模はさまざまです。

地域密着型の手厚いサポートを行う仲介会社もあり、九州に拠点を置くことで地元から確かな信頼を得ている企業も多くあります。案件規模・地元M&A実績を持つ仲介会社に依頼すれば、M&A成功率が大幅に上がります。

円滑にM&Aを進めるためには専門的知識が求められるため、M&Aに関する幅広い知識を持っていることは必要不可欠だといえます。仲介会社の役割には相手との交渉も含まれますが、自社の要望を相手先に受け入れてもらうには高い交渉力が求められます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、M&Aに関する幅広い知識・経験を有しているかを事前に確認することが大切です。

M&Aで支払う手数料は仲介会社ごとに異なります。成功報酬以外にも、相談料・着手金・中間報酬などが別途発生する仲介会社も少なくありません。

料金体系を確認しないまま依頼してしまうと、予想以上に費用がかかってしまったり、後でトラブルになったりするおそれがあります。

仲介会社に相談する際は、公式サイトで手数料・相談料・報酬体系を確認するだけでなく、スタッフにしっかり確認するようにしましょう。

M&A仲介については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

仲介会社の規模や実績ももちろん重要ではございますが、担当してもらえるスタッフとの相性も重視する必要があります。

M&A、事業承継を行う際は、希望の条件を決定する時や実際に手続きを行う時など、綿密なコミュニケーションが多々あります。担当スタッフは長期間にわたって会社の重要な判断を任せる相手を担うため、信頼できるか、コミュニケーションがとりやすいかなど考慮する必要があるでしょう。

本記事では、宮崎県のM&A・事業承継・会社売却のおすすめ仲介会社および、事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センターに関して紹介しました。

国のバックアップを受けている公的機関は安心して相談できる反面、後継者人材バンクなどの案件数は少なく、仲介サポートまでは行っていないなどのデメリットがあります。

もしも、相談から成約まで一貫したサポートを望むならば、仲介会社に依頼するとスムーズにM&Aを進められます。