2025年08月11日公開
放送業界のM&A動向!売却・買収事例5選とメリットを解説!【2025年最新】
放送業界では、スマホでの動画視聴の増加によるテレビ離れが進んでおり、広告収入の減少が大きな課題となっています。そこで、放送会社では事業の多角化を進めるためのM&Aが活発です。この記事では、放送業界のM&Aについて詳しくみていきましょう。
1. 放送業界の概要と動向
放送業界では、インターネット動画の人気の高まりとともに、大幅な業界再編を迫られていて、その影響からM&Aが活発化しています。この記事では、放送業界の近年の動向と、M&Aについて詳しくみていきましょう。
放送業界とは
放送業界とは、無線や有線の通信設備を利用して、多くの人へテレビやラジオを通じて情報を発信する放送事業を行っている業界のことです。
無線でテレビやラジオの放送を行うためには、国際分配で用途に応じて割り当てられた周波数を、各国で放送事業者に割り当てます。
日本では総務省が放送法や電波法に基づいて放送事業者に周波数帯の割当を行っており、テレビやラジオを使った放送事業を行うためには、放送法や電波法の規定にしたがって放送局の免許を取得しなければいけません。
有線放送には、ケーブルテレビや光放送、有線ラジオ放送があります。ケーブルテレビや光放送、有線ラジオ放送での一般放送事業を行うためには、総務大臣への届け出が必要です。
この他に、インターネット通信を活用してテレビやラジオのような動画コンテンツや音声コンテンツを配信するサービスも増加しています。インターネットを活用したものは放送法の規定外となります。
放送業界の市場規模と動向
放送業界のテレビ業界の動向についてみておきましょう。業界動向サーチの分析によると、テレビ業界の2022年から2023年の業界規模は2.4兆円でした。
テレビ業界の業界動向は、2019年まではほぼ横ばいで続いてきました。しかし、新型コロナ禍での経済停滞の影響を強く受けた2020年には売上が大幅に落ち込んでいます。
2021年から回復傾向にあり、2022年は2019年と同程度にまで回復していますが、近年、広告収入の減少が続いていることが懸念されています。
テレビ広告の売上は、ここ10年で最も多かった2016年には1兆5,440億円ありました。しかし、2017年からは右肩下がりの傾向にあり、2019年には1兆4,612億円でした。
コロナ禍の2020年は1兆2,744億円と大幅に減少して、その後コロナ禍前まで回復するのかと期待していましたが、2021年は1兆3,698億円、コロナ禍の影響がだいぶ少なくなってきた2022年は1兆2,949億円と、コロナ禍前の9割未満の水準でしかありません。
2021年にはインターネット広告の売上がテレビ広告を史上初めて上回りました。人々が情報を得る手段が、テレビやラジオからインターネット媒体に大きく移行しつつあり、今後の放送業界の動向が心配されるところです。
参考:業界動向サーチ「テレビ業界の動向や現状、ランキングなど」
2. 放送業界のM&A動向
テレビやラジオの放送業界では、広告収入の減少が続いていることから事業の多角化による広告以外の収益拡大と、インターネット事業への参入やデジタルコンテンツへの対応の必要性などから、M&Aでの企業買収を行う動きが活発化しています。
テレビ局が海外発の大手動画配信サービスの日本法人を傘下に入れる動きや、放送事業以外の事業を立ち上げて収益の柱に育てるための買収があります。
また、動画配信サービスへのコンテンツ提供での収益拡大を図るために、自社が得意とするドラマやアニメなどのコンテンツ分野の強化を図るために、制作会社などを傘下に入れるM&Aも活発化しています。
放送業界では、スマホの普及により、視聴者がますます減少する事態に対応しながらも、あまねく情報を届けるという放送事業者との使命も果たすために、今後を見越した事業展開を各社ともM&Aで進めているようです。
3. 放送事業のM&Aにおけるメリット
放送業界でのM&Aにはどのようなメリットがあるのでしょうか。売却側のメリットと買収側のメリットをそれぞれみていきましょう。
放送企業を売却することで得られるメリット
放送業界でM&Aを実施する場合の売却側のメリットは次のような点が挙げられます。
- 後継者問題の解決
- 従業員の雇用維持
- 売却益の獲得
- 事業拡大のチャンスを広げることができる
放送業界に限らず、多くの会社で後継者問題が深刻化しています。後継者問題を原因として会社を廃業した場合、働いていた従業員は全員解雇することになってしまいます。
M&Aは、後継者問題を解決する手段としても注目されており、会社を継続できることで従業員の雇用も維持することができます。
また、廃業すると従業員への退職金の支払いや、設備などの処分費用がかかりますが、M&Aでの売却なら従業員の設備も全て買収側がそのまま引き取ってくれることが多く、廃業コストが掛からずに、逆に多額の売却益を手にすることが可能です。
大手企業の傘下に入ったり、シナジー効果を得られる会社と合併したりするM&Aであれば、自社だけでは難しいであろう、さらなる事業拡大のチャンスを広げる可能性が開ける可能性が高まります。
放送企業を買収することで得られるメリット
放送業界でM&Aを実施する場合の買収側のメリットは次のような点が挙げられます。
- 素早い事業の多角化
- 人材や技術の獲得
- シナジー効果を得る
広告収入の減少が続く放送業界では、放送事業以外の事業への参入による事業の多角化が求められています。ゼロから新規事業を立ち上げるのはとても大変ですが、M&Aで既に実績のある会社を買収すれば、時間をかけずにその事業を社内に取り込むことが可能です。
また、放送業界でも人材不足が深刻化しています。M&Aで製作会社などを買収することで、すでに番組制作などに技術やノウハウを持つスタッフを獲得できるでしょう。
既存の事業とシナジー効果を得られる事業を買収すれば、単なる足し算ではなく、掛け算で倍々の効果を生み出せる可能性も広がります。
4. 放送業界のM&Aにおける買収・売却事例5選
放送業界で実施されたM&Aについてみていきましょう。
朝日放送グループホールディングスがCG映像制作のCGCGスタジオをM&Aした事例
2023年10月26日に、朝日放送グループホールディングス株式会社から、同社の完全子会社である株式会社ABCアニメーションがM&Aを実施することが発表されました。
CGCGスタジオ株式会社のCG映像制作、モーションキャプチャー、ゲームコンテンツ開発の事業の譲受を目的とした株式譲渡契約を締結します。
CGCGスタジオの譲渡対象外事業を現在の株主が新設する別会社へ移した上で、ABCアニメーションがCGCGスタジオの全株式を取得するとのことです。
朝日放送グループホールディングスは、関西を中心としたテレビ局の朝日放送、ラジオ局の朝日放送ラジオなどを傘下に持つ認定持株会社です。ABCアニメーションは朝日放送グループでのアニメーションコンテンツ事業を担っています。
CGCGスタジオは、沖縄に本社のある3DCG制作やコンテンツ開発、モーションキャプチャー制作などに実績のある会社で、大手ゲームメーカーなどからの受注実績が豊富です。
朝日放送グループでは、中長期戦略においてコンテンツ事業の強化を掲げており、アニメコンテンツの充実を図るためのアニメ関連企業のM&Aによる買収を積極的に展開しています。
このM&Aも、アニメ事業を強化して、企業価値向上につながるとのことです。
参考:CG映像制作会社であるCGCGスタジオ株式会社の 株式取得(子会社化)に関するお知らせ
日本テレビホールディングスがスタジオジブリをM&Aした事例
2023年9月21日に、日本テレビホールディングス株式会社から、同社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社が株式会社スタジオジブリの発行済株式の42.3%を取得して、子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。
日本テレビホールディングスは、日本テレビ放送網、BS日本、CS日本、フィットネスクラブ運営会社のティップスなどを傘下に持つ認定放送持株会社です。
スタジオジブリは1985年に設立されたアニメーション制作会社です。宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」や「となりのトトロ」、高畑勲監督の「おもひでぽろぽろ」や「紅の豚」などの世界的に評価の高いアニメ作品をたくさん誕生させています。
日本テレビでは、テレビでのスタジオジブリ作品の放送や、作品への出資、「三鷹の森ジブリ美術館」の設立支援などを行い、スタジオジブリとともに歩んできました。
今後、スタジオジブリの経営支援を行うことで、作品制作に集中できる環境を作り、より良い作品を生み出せるようになります。
さらに、「作品を大切にする」というスタジオジブリのブランド価値を守り続けることが、日本テレビグループの企業価値向上にも資すると判断しての子会社化だとのことです。
参考:日本テレビによるスタジオジブリの株式取得に関するお知らせ
エイベックスがエイベックス通信放送をNTTドコモにM&Aした事例
2022年11月28日に、エイベックス株式会社から、同社の子会社であるエイベックス・デジタル株式会社と株式会社NTTドコモとの合弁会社であるエイベックス通信放送株式会社の合弁契約の解消を決議したことが発表されました。
エイベックス・デジタルが保有するエイベックス通信放送の全株式を、NTTドコモに譲渡します。
エイベックスは、音楽事業、映像事業、マネジメント事業など、音楽やエンタテインメント関連事業を行う会社を傘下に持つ持株会社です。
子会社のエイベックス・デジタルは、ファンマーケティング事業やブロックチェーン事業など、エイベックス・グループのデジタル領域の事業を展開しています。
エイベックス通信放送は、2009年に携帯電話向けの映像配信ビジネスを展開して、モバイル向けの動画コンテンツ市場の形成と活性化の目的でNTTドコモとの合弁会社として設立した会社です。
多くの利用者に支持されてきたサービスですが、近年の急激な事業環境の変化の中で、今後のさらなる成長について協議を重ねました。
その結果、合弁関係を発展的に解消して、エイベックス・グループとNTTドコモがそれぞれの成長戦略に基づいて事業運営を行うことが望ましいと判断したとのことです。
なお、合弁関係解消後も、業務委託に関する契約を結び、エイベックス・グループで、エイベックス通信放送の運営業務を受託します。
参考:合弁会社(孫会社)の合弁解消(株式譲渡)に伴う 特定子会社の異動に関するお知らせ
ノジマが衛星放送事業を手がける3社をM&Aした事例
2021年8月2日に、株式会社ノジマから、株式会社ミステリチャンネル、株式会社AXNエンタテインメント、株式会社AXNジャパンが運営する有料放送事業を継承して、ノジマが100%出資する子会社にすることが発表されました。
株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの子会社が運営している有料衛星放送事業(AXNミステリー)、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントとJCOM株式会社が出資する衛星放送事業(AXN)をノジマが承継します。
ノジマは神奈川県横浜市に本社のある家電量販店チェーンの運営会社で、関東地方を中心に200店舗以上を展開しています。
その他に、キャリアショップ事業、インターネット事業、海外事業なども展開しており、このM&Aによってこれまでになかったコンテンツを融合させた新しいサービスを展開できるようになるとしています。
参考:株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントの子会社及び JCOM株式会社が出資する有料衛星放送事業の譲受に関するお知らせ
USENーNEXT HOLDINGSがキャンシステムをM&Aした事例
平成30(2018)年9月10日に、株式会社USEN-NEXT HOLDINGSから、キャンシステム株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議したことが発表されました。
USEN-NEXT HOLDINGSは、事業者向けの音楽配信事業である「USEN」と、動画や電子書籍などのデジタルコンテンツ配信サービスの「U-NEXT」などを傘下に持つ持株会社です。
キャンシステムは、1962年創業の有線ラジオ事業者であり、有線放送業界ではUSENに次ぐ業界2位の会社です。有線ラジオの他に、防犯・監視カメラの製造販売も行っています。
近年のインターネット技術の革新からの新規事業者の参入などにより、音楽放送事業の環境が大きく変わる中、USEN-NEXT HOLDINGSではキャンシステムの第三者割当増資の引受や資金の貸付などで協業を進めてきました。
協業の効果はある程度は上がっているものの、キャンシステムの財務基盤を強固にするまでには至っていないとの判断で、経営上一体化する必要性が高いとして、M&Aの実施に至ったとのことです。
参考:キャンシステム株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
5. 放送事業のM&Aにおける成功のポイント
放送業界でM&Aを実施するときには、どのようなポイントに気を使えば成功できるのでしょうか。日本では、M&Aでの会社売却を希望しても、成功率は4割程度しかないともいわれており、実際にM&Aを成功させるのは難しいのが現実です。
M&Aでの会社の売買を希望した時に、必ず成功させるために必要な5つのポイントについてみていきましょう。
M&Aの専門家に相談を行う
放送会社でM&Aを検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。
通常、経営者が会社の将来について相談するのは取引のある金融機関ですが、日本では中小企業のM&Aは手数料が少ないことから、金融機関には扱ってもらえません。
そこで、近年は、中小企業のM&Aを専門的に取り扱う専門家が、金融機関では扱わないM&Aの相談やサポートを行っています。
M&Aの専門家は、会社でM&Aを実施するべきかどうかといったところの相談から、最適な相手探し、法律や財務についての高度な知識が必要で難しい手続きなどを親身になってサポートしてくれます。
M&Aは経験がない人が自分一人で進めようとしても、なかなかうまく進めることができません。M&Aについて考え始めたら、まずはM&Aの専門家に相談するのがおすすめです。
M&Aのご相談はお気軽にM&A総合研究所までお問い合わせください
M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。
M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ)随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
早期の検討を心がける
M&Aでの会社売却は、早めに検討を始めて、準備を数年かけて行うことがおすすめです。
M&Aでの会社売却を目指したのに、売却できずに廃業に追い込まれてしまったり、想定していた金額よりも大幅に安く買い叩かれてしまったりといった失敗事例の多くが、とても短い期間で売却しようとしたことが原因です。
特に、後継者問題を抱える会社で、経営者の高齢化による健康問題の深刻化により、会社の売却を急いだ場合に、売却できなかったり買い叩かれてしまったりすることが多く起こります。
そのようなことにならないためには、後継者問題を社内で解決できる目処が立たない会社は、経営者がまだ元気なうちから将来的な会社の売却についての検討を始めましょう。
そして、M&Aの専門家のサポートを受けながら数年をかけてじっくりと準備を進めて、最もいい条件で売却できるタイミングを見計らって売却することがおすすめです。
M&Aの目的を明確にする
売却側も買収側も、M&Aを実施する目的を最初に明確化しておくことが大切です。M&Aの目的を明確にしておかないと、その後の方針がブレてしまい、M&Aには成功しても、その後の会社の統合がうまくいかない可能性が高まります。
目的の明確化は難しいことかもしれませんが、自分だけでできない場合には、専門家の手を借りて、M&Aの過程に入る前に明確化しておきましょう。
売却側は、M&Aの目的によって選ぶべきスキーム(手法)が異なります。
例えば、後継者問題などで経営者が身を引いて会社を丸ごと売却したい場合には株式譲渡が一般的です。不採算事業など、一部の事業だけを整理するための売却したい場合には事業譲渡になります。
スキームが違えば、税額や売却後の会社のあり方が大きく違ってくるので、目的に合ったスキームを選ぶことが重要です。
買収側は、買収する目的によって買収するべき会社の種類や傾向が決まってきます。既存事業の拡大が目的であれば同業他社を、新規事業の立ち上げであれば、現在の事業との相性なども考えながら、買収先を決めることが大切です。
シナジー効果が得られる相手先を選ぶ
M&Aはクロージング後の経営統合の過程が最も大切な勝負だといわれています。それまで全く違う企業文化を育んできた2つの会社が1つになるので、統合の過程には大きな軋轢が生まれるのが当たり前です。
そこを乗り越えて、お互いがお互いの会社の業績アップに貢献できるようになるかならないかで、M&Aが本当に成功したかどうかが問われます。
M&Aをほんとうの意味で成功させるためには、売却側も買収側も自社の事業に対してシナジー効果を得られる相手を見つけることが大切です。
ノウハウの共有や業務の連携がどのように取れるのか、相手側の事業内容をしっかりと見極めるようにしましょう。
情報漏洩に気をつける
M&Aが成功するかどうかは、M&Aの実施を公表できる段階になるまでに情報漏洩が起きないかどうかにかかっているといってもいいくらい、情報管理の厳密さが求められます。
M&Aで心配される情報漏洩は2つあります。1つは、売却側が買収側からの求めに応じて開示した、財務やノウハウなどの機密資料が漏洩することです。
買収側は、買収金額の査定や買収にあたってのリスクがないか調査するために、売却側に機密資料の開示を求めます。その機密資料が漏洩してしまうと、売却側に不利な状況になってしまうでしょう。
開示した機密資料の漏洩を防止するためには、罰則を設けた秘密保持契約の締結が大切です。
もう1つ、M&Aで懸念される情報漏洩は、M&Aの噂が従業員や取引先に広がってしまうことです。会社売却の噂が広がると、不安に駆られた従業員の離職や取引先の取引停止を招く可能性があります。
M&Aの噂は、M&Aについて情報を共有している経営陣同士の会話や、M&Aの専門家との電話を従業員に聞かれるなど、些細な事から広がるようです。M&Aについて話しをするときには、周囲の状況に気をつけましょう。
6. 放送業界のM&A・事業売却まとめ
ネット動画の台頭により激変する放送業界では、今後の生き残りをかけたM&Aが実施されています。放送業界や関連する業界での会社経営者の中には、広告収入の減少や後継者問題などで、会社の将来に不安を感じている方もいることでしょう。
会社の将来が不安なら、まずはM&Aでの売却が可能かどうか、M&Aの専門家への相談からはじめることをおすすめします。
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