海外M&Aとは？海外企業の買収メリットや流れと事例10選を解説！

海外M&Aとは、譲受企業か譲渡企業いずれか一方の企業が海外の企業であるM&Aのことを指します。「いずれか一方」なので、日本企業と海外企業のM&Aだけでなく、海外企業同士のM&A案件についても海外M&Aに含まれます。また、国境を越えた海外の企業とM&Aを実行することから、「クロスボーダーM&A」と呼ばれることもあります。

日本国内企業同士のM&Aと比較して、海外M&Aは大規模な案件となることが多いです。これは、海外展開を見据えて海外M&Aを実行する日本の大手企業が多いことが挙げられます。

近年、グローバル化が進む中で、日本企業は対外直接投資にかける額が増えています。そのため、日本国内企業同士のM&Aが増加傾向にあるのと同様に、海外M&Aも全体推移は増加傾向です。

日本企業が海外企業とM&Aを行う目的は、主に以下の3つの目的が挙げられます。

海外M&Aを行うことにより、自社にはないノウハウや技術を得ることができるだけでなく、日本ではまだ広まっていない商品や技術といったものを手に入れられる可能性があります。こういったノウハウや研究開発、技術やブランドといった無形資産を獲得・転用することにより、譲受企業は新商品開発に期待が持てるため、その点を目的として海外M&Aを実行するのです。

少子高齢化の影響による消費者の減少や物価の高騰による商品やサービスの価格上昇で、日本国内の市場は縮小傾向にあります。海外マーケットに自社の商品やサービスを展開することを目的として、海外M&Aを実施する企業も多いです。

また、自社で海外マーケットの調査や販路の開拓を行うよりも、元々展開している海外企業をM&Aにより買収した方が少ないコストで海外進出できるため、それを目的のひとつとすることもあります。

海外企業をM&Aによって買収し、生産拠点を人件費や原材料費などが安い国に移すことで、同性能の商品をより安価に作り出すことができます。

また、法人税をはじめとした税率が日本よりも低い国もあり、税負担を軽減することによるコスト削減を目的として海外M&Aを行う企業も増加しています。

海外M&Aの種類は、譲受企業と譲渡企業が国内企業か海外企業かによって主に以下の3つの種類に分けられます。
簡単に各種類の特徴を紹介します。

OUT-IN型は譲受企業が海外企業で譲渡企業が国内企業のM&Aを指します。インバウンドM&Aと呼ばれることもあります。

M&A関連の法規制緩和により海外企業が日本国内に設立した子会社が、日本国内の企業を買収することによって孫会社化するといった手法が多く見られます。

IN-OUT型は、譲受企業が国内企業で譲渡企業が海外企業のM&Aを指します。少子高齢化の影響による消費者の減少に伴って縮小した国内市場の状況に対応するために、アジアや米国、欧州を中心とした新規市場へ参入する際に実行されることが多いです。

また、日銀の異次元緩和政策による円安の影響で、IN-OUT型のM&Aが増加傾向です。欧米企業が譲渡企業の場合はM&Aにかかる資金が莫大になる傾向があるため、子会社が買収を行なったことによって親会社の経営にマイナスの影響を与える事例も多く見られます。

OUT-OUT型は、譲受企業も譲渡企業も共に海外企業同士のM&Aを指します。海外企業同士のM&Aと言われると、国内企業とは関わりがないように感じられますが、OUT-OUT型は国内企業の海外の子会社が、海外企業をM&Aによって買収する時に用いられる用語です。

多くの国内企業が、海外に子会社を持つことで海外進出を果たしています。そのため、日本国内にある企業が海外企業の買収を行うより、現地にある子会社を使って現地の海外企業の買収を行う方がコストや手続きといった面でメリットがあります。
 

2022年の日本企業が関係する海外M&AはIN-OUT型625件（前年比0％）、OUT-IN型334件（前年比+5%）でした。2023年1月~9月まででは、IN-OUT型482件（前年比+4.6％）、OUT-IN型206件（前年比-20.2%）となっています。

IN-OUT型を国別に見るとアメリカが183件ともっとも多いですが、シンガポールやベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアのASEAN主要6カ国合計が133件となっています。

コロナ前からの傾向としては国内企業が海外企業を買収するIN-OUT型が活発でした。国内の人口減少や少子高齢化の流れから国内市場は縮小傾向です。そのため大企業に限らずスタートアップやベンチャー企業、中小企業も活発に行われています。一方で、OUT-IN型は減少傾向にあります。

海外M&Aを行うメリットとはどういったものでしょうか。ここでは、主なメリットについて紹介します。

海外市場のシェア拡大を狙う場合、M&Aによってすでにシェアを持つ企業を買収すれば、自社で海外進出して事業展開するよりも短期間での実現に期待できます。

また、買収した企業のノウハウ・技術・販路なども獲得できるため、そこに自社のリソースを投入すればシェアをさらに高めることも可能です。

積極的な海外進出に取り組んでいる企業は「グローバル企業」として認知されるので、自社イメージの向上にもつながります。

グローバル企業としてのイメージや存在感が向上すれば、優秀な人材や新規顧客の獲得がしやすくなったり、マーケティングや広告・宣伝効果が上がったりなどの相乗効果に期待できるのも、海外M&Aを行うメリットのひとつです。

海外には、税率・給与水準・賃料相場などが日本より低い国も多いです。日本国内での作業や提供が必須でない場合、業務を海外で行えば税金やコストの削減につながります。

実際、製造業などでは生産業務を海外の工場で行っているケースも多く、製造設備や事業所などのインフラを共同利用すれば、コストを削減しながら業務効率の向上を図ることも可能です。

国内企業が海外企業をM&Aによって買収した場合、買収した企業の元々の販売販路を利用することができるため、事業拡大の時間や手間が省けることもメリットとして挙げられます。

自社で海外マーケットの調査や販路の開拓を行うよりも、元々展開している海外企業をM&Aにより買収した方が少ないコストや時間で海外進出が可能です。

新しい技術や高い専門性を持つ人材を持っている海外企業は多いです。そのような新技術を自社で開発したり高い専門性を持つ人材を育てたりするとなれば、コストはもちろん時間も要します。

しかし、海外M&Aを行ってそれらを有する企業を買収すれば、新しい技術や高い専門性を持つ人材を一度に取り込める点が大きなメリットです。

海外M&Aを行うデメリットとはどういったものでしょうか。次は主なデメリットについて紹介します。

国内同士のM&Aでも成功しないことがありますが、海外の企業とのM&Aの際はさらに予想できないリスクが発生することがあります。

政治的なリスクや経済的なリスクは、現地調査を行なっていても見落とす可能性があります。また、日本との文化や国民性によるリスク、気候などの環境的なリスクなどが存在します。

海外M&Aを行った企業の国の社会情勢や経済情勢が変化した場合、金融市場に混乱が生じる可能性が高いです。このようなことが要因となって起こり得るリスクを「カントリーリスク」といい、対象企業の国内情勢が不安定になると買収費用（投資分）の回収が難しくなる場合もあります。

また、対象企業の国で政権交代が行われた場合もカントリーリスク要因のひとつです。どれだけ慎重に事前調査を行っても起こり得るリスクなので、海外M&Aを検討する際はカントリーリスクも考慮しておく必要があります。

水質汚染や土壌汚染など基準、環境に関する規制は国によって異なります。M&A前からしっかり情報収集し対策を講じておかなければ、厳しい罰則が科される可能性もあるため注意が必要です。

ケースによっては賠償金額が数億円にのぼることもあるので、M&A前に専門家に環境デューデリジェンスを依頼して確認しておく必要があります。

訴訟に対する考え方は海外と日本では大きく異なります。たとえば訴訟大国といわれるアメリカの場合、日本と比べて訴訟頻度が高いだけでなく、日本より賠償金も高額となるケースが多いです。

M&A後に万一訴訟を起こされれば、事業運営に大きく影響するだけでなく巨額の賠償請求がなされる可能性もあります。

海外M&Aでの訴訟リスクを最小限に抑えるためには、M&A実行前に現地の法制度や訴訟に対する考え方をよく理解しておくことが重要です。また、不測の事態に備えて、信頼できる相談先や弁護を探しておくとよいでしょう。

雇用制度や労働に対する考え方は国によって異なり、海外M&Aにおいてはリスク要因のひとつです。M&A後はシナジーなどの効果を最大限発揮し円滑に事業運営を進めるために統合作業を行いますが、海外M&Aでは意識面の統合や雇用制度のすり合わせが難しいケースもあります。

統合作業がうまくいかなければM&A前に期待していた効果が得られないばかりか、事業運営に支障をきたしかねないため、対象国の雇用制度をよく理解し、M&A後の体制について相手企業の従業員が納得できるよう丁寧に説明することが重要です。

海外M&Aは情報や戦略の必要性も国内でのM&Aより高く、情報の部分では法律の違いで計画が制限されていたり、会計基準の違いや宗教的な理由からサービスを受け入れられないこともあります。

戦略では海外M&Aのリスクに対してどのようなリターンが求められるのか慎重に検討が必要です。

海外M&Aでは言語や文化の違いが壁になることがあります。基本的には英語が使用される国際的なビジネスシーンで翻訳者をつけることもできますが、思わぬ部分で行き違いになる可能性も考えておかなければなりません。

M&Aでは専門的な知識が必要になる場面が多いですが、海外M&Aではさらに外国語の対応が必要です。文化も日本とは異なりM&Aの条件をしっかりと提示し相手の出方を見ることが行われることも多いため、受け身の姿勢で進めると自社にとって不利な条件になってしまいかねません。

交渉が決まった後も、働き方の違いから問題が生まれることもあります。例えば日本での働き方を求めてしまい亀裂が生じてしまったなどです。M&A後もお互いの文化を理解し、歩み寄ることが求められるでしょう。

海外M&Aで行われる買収の手法は、国内企業同士で行われるM&Aと同様に、譲渡企業の自社株を譲受企業が買い取ることによって経営権を獲得する株式譲渡によるものが一般的です。

また、海外M&Aでは「LBO（レバレッジドバイアウト）」や「三角合併」が使われることもあります。ここでは、それらの手法について紹介します。

株式譲渡とは、売り手企業の株主が保有する株式を買い手企業が買収することで、経営権を移転させる手法です。

比較的シンプルな手法であり手続きが容易である一方で、売り手企業から会社を丸ごと引き継ぐ包括承継であるため、負債などを引き受けることがあります。

そのため、財務や法務などさまざまな角度から調査を行い、買収に適しているかを慎重に判断することが大切です。

事業譲渡とは、売り手側の事業や資産、権利などを選別し売買する手法です。必要な部分を取得することができるメリットがある一方で、手続きが煩雑になるデメリットがあります。

海外M&Aの場合、現地の法人で譲る受けるのか、新しい会社を設立し譲り受けるのかを検討する必要があります。

LBO（レバレッジドバイアウト）とは、譲渡企業の資産や将来的に期待されるキャッシュフローを担保にすることで、譲受企業が金融機関などから資金調達を行うことにより買収を実行する手法です。

LBOは、譲受企業に買収を実行する十分な資金のない状態でもM&Aを実行することができます。その反面、M&A後に譲渡企業の業績が悪化すれば借入金の返済が難しくなり、最悪の場合は負債だけが残る結果となるリスクもあります。

三角合併とは、合併により存続する親会社が消滅する子会社から自社株を受け取る対価に、親会社から現金や株式を子会社へ交付することで子会社の経営権を手に入れる手法です。

会社法上では、親会社が子会社へ交付できるものの種類に制限はないため、株式を対価とする手法を取ることができます。そのため、株式譲渡の際に十分な資金が用意できていない場合、代替手段として自社株を子会社の株主に交付するかたちが多いです。

一般的に、海外M&Aの流れも国内企業同士のM&Aの流れも、流れに大きな差はありません。
M&Aの基本的な流れについて紹介します。

まず初めの流れは、買い手側企業（譲受企業）と売り手側企業（譲渡企業）のマッチングを行います。
あらかじめ、M&Aを実施する目的や方向性といった条件を明確に決めておくことにより、条件のすり合わせが容易になります。

買い手側と売り手側の合致が行われたら、次の流れとして秘密保持契約の締結を行います。M&A交渉をさらに進めていく流れの中で、一般に公開されている情報の内容やノンネームシートといった、具体的かつ詳細な情報が必要です。

しかし、M&Aの検討や交渉を行っていることが外部に漏洩してしまうと、自社にデメリットをもたらすこともあります。そのため、内部情報の交換の際は秘密保持契約を締結して行うこととなります。

ある程度、双方の企業の間で条件に関するすり合わせが完了し、M&Aを実行する方針で固まったら、次の流れは基本合意です。基本合意では、M&Aスキームや条件、取引価格、独占交渉権、デューデリジェンスへの協力といった内容の確認をします。

基本合意書を作成して締結しますが、基本合意書そのものに法的拘束力はなくこの時点でM&A成立となるわけではありません。

また、この後行われるデューデリジェンスによって取引価格決定やM&A実行の判断がされ、発覚した問題の内容やリスクの程度によっては条件・価額の変更やM&A取引の中止となるケースもあります。

デューデリジェンスとは、譲受企業による企業監査のことです。譲受企業は法務や税務、財務といった各方面から調査し、買収リスクの内容や程度、譲渡側の問題点などを洗い出します。

前述したように、デューデリジェンスによる調査結果は、譲受側がM&A実行を決断する判断材料となるものです。調査は各分野の専門家が行いますが、譲渡側は協力を求められた場合は誠実な対応を心がけるようにしましょう。

譲受側がM&A実行を決定したら最終合意締結に向けた交渉を行いますが、この最終交渉はデューデリジェンスの結果を踏まえて行われるため、基本合意締結時の条件や価額に変更が加えられる可能性もあります。

条件や価額など細かな調整を行い、交渉した内容すべてに譲渡側・譲受側の両社が合意したら最終契約を締結し、M&Aは成立となります。

基本合意書は一部事項を除き法的拘束力はありませんが、最終契約書は記載事項のすべてに法的拘束力をがあるため注意が必要です。締結後は契約内容の破棄や変更が原則として認められないため、最終契約書の内容をよく確認し理解しておく必要があります。

最終契約で締結された内容をもとにヒトやモノといった資源を移動させる段階がクロージングです。クロージングが完了することにより、手続き上ではM&Aが完了となります。

ここまで、海外M&Aのメリットや流れを紹介してきました。海外M&Aの場合、言語や文化の違いや物理的な距離の問題などから国内企業とのM&Aとは異なる注意点もあります。以下では海外M&Aの注意点について、事前に確認しておくべき主な4つの注意点を紹介します。

1つ目の注意点は、現地の情報収集を念入りに行うことです。M&Aを海外企業と行うことが決定した段階で、事業所の具体的な所在地やM&Aを行う相手企業はどういった企業なのかといった情報を集めましょう。

しかし、わざわざ現地まで行き情報収集を行うのは時間やコストの面から難しいのが実情です。M&A仲介業者の中には、国内にいながら海外M&Aの相談にのってくれるところもあるため、活用すると時間やコストの節約につながります。

2つ目の注意点は、海外の税制や法制度を事前に理解しておくことです。海外M&Aでは、税制や法制度の違いなどから国内企業とのM&Aとは異なる複雑な手続きが必要となります。

それだけでなく、デューディリジェンスの内容や範囲も幅広いため、その手続きにも時間がかかることが多いです。海外M&Aを行う対象国の税制や法制度を事前にしっかり理解しておくことは、リスクの軽減にもつながります。

3つ目の注意点は、PMIが困難な可能性がある点です。PMIとは、M&Aが成立した後の統合プロセスのことで、「業務統合」「経営統合」「意識統合」の3つから構成されています。

PMIが適切に行われることにより、M&A実行による十分なシナジー効果発揮に期待できますが、日本国内のM&AでもPMIが失敗に終わるケースも少なくありません。海外M&Aにおいては言語や文化の違いもあるため、なるべく早い段階でPMIを見据えて体制を整えることが重要です。

国内M&Aと異なり、言語や文化はもちろん、法律の違いや物理的な距離の問題による現地情報の入手難易度の高さなど、海外M&Aはさまざまな乗り越えるべき項目があります。

もちろん、海外M&Aによるメリットも多くありますが、上記のようなことがリスクにつながることも少なくありません。そういったリスクを回避するためには正確な情報や知識を持っていることが大切です。

これらを自社で賄えることができれば良いですが、難しい場合はM&A仲介業者に相談することで、適切なサポートを受けることができます。

実際に行われた海外M&Aの事例について紹介します。

2023年12月、日本製鉄は米国 United States Steel Corporation（U. S. Steel）の買収および、U. S. Steel と逆三角合併を発表しました。

日本製鉄は世界でもトップクラスの鉄鋼メーカです。日本および世界15カ国にせいぞ拠点を展開しています。製鉄事業を中心として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの4つの分野を推進している会社です。

U.S. Steelは、米国有数の高炉・電炉一貫鉄鋼メーカーで、薄板や鋼管などを製造・販売しています。粗鋼生産能力は約20百万トンで、高炉一貫製鉄所や電炉ミニミルなどの先端的な設備を保有。競争力のある製鉄技術やカーボンニュートラルな成長投資を進めています。

今回のM&Aによって、日本製鉄のグローバル粗鋼生産能力が約86百万トンに拡大し、電磁鋼板や自動車鋼板といったの高級鋼製品における技術力を活かし、顧客と社会に広く貢献します。双方の経験と専門知識を結集し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指していくとしています。

参考：米国 United States Steel Corporation の買収

2023年12月、東京ガスは米国天然ガス開発・生産事業を行うロッククリフ・エナジー社の株式を約4050億円で取得することを発表しました。

東京ガスは都市ガスや電気といったエネルギーの製造販売を軸としてエネルギー・ソリューション、ネットワーク、海外、都市ビジネスと幅広く展開しています。

ロッククリフ・エナジーは米国テキサス州ヒューストンに拠点を置き、テキサス州やルイジアナ州の天然ガス開発・生産事業を行う会社です。

今回のM&Aで東京ガスはTGNR社が保有する天然ガスおよび天然ガス液の生産量は、約330百万立方フィート/日から約1,300百万立方フィート/日に増加し、保有エリアは約1,540km2に拡大しました。

米国内のLNG輸出基地の増設が進む中、東京ガスグループは、Compass Transformation 23-25計画に基づき、今回の株式取得で海外での収益基盤の構築を目指すとしています。

参考：米国テキサス州・ルイジアナ州における天然ガス開発・生産事業会社「ロッククリフ・エナジー社」の全株式取

2023年11月、味の素は米国の遺伝子治療薬CDMOのForge Biologics Holdings, LLC（Forge社）の株式を約828億円で取得し完全子会社化することを発表しました。

味の素グループは「おいしく食べて健康づくり」の志をもって創業し、アミノ酸の研究を起点として、全世界で7億人を超える方々に商品を提供しています。

Forge社は、遺伝子治療薬CDMOとしてAAV製造とプラスミドDNA製造能力を備え、高純度、高収率のAAVベクター生産技術を持っています。

多くのバイオテック企業向けにGMP生産を手がけ、ここ数年で急成長・急拡大を遂げ、今後も着実な成長が期待されます。特に患者数の多い希少疾患に焦点を当て、商業生産が可能な世界最大規模の製造技術、設備を保有しています。

本買収により、味の素グループとForge社の技術を融合し、希少疾患治療に新たな道を拓き、Well-beingへの貢献を目指します。遺伝子治療薬製造のサプライチェーン最適化や特許技術を活かした培地開発により生産性と品質を向上させ、Forge社のノウハウ展開により、細胞治療領域への参入も視野に入れています。

また、2030ロードマップの早期実現と2050年への展望に向け、技術と顧客基盤を活かし、高収益で成長加速するヘルスケア領域への事業転換を進めるとしています。

参考：米国遺伝子治療薬CDMOの Forge Biologics社を約828億円で買収
 

2023年11月、セブン＆アイ・ホールディングスは7-Eleven Stores Pty Ltd などを含む複数の会社の株式を保有する豪州のConvenience Group Holdings Pty Ltdの株式を取得することを発表しました。

セブン＆アイグループは、コンビニエンスストアを軸としてスーパーストア、専門店、金融など、幅広い業態を展開しています。世界20か国・地域に店舗を有し、お客様に身近なブランドとして、「お客様の立場に立ち、新たな体験価値を提供し、国内外の地域社会に貢献する」という基本姿勢を共有し、質の高い商品、サービスを届けています。

7-Eleven Stores Pty Ltd は、オーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者で、業界でもトップの商品提供、特化した商品ラインナップ、確立されたロイヤリティプログラムを備えています。

今回のM&Aで、セブン＆アイグループはオーストラリア市場での店舗ネットワークの拡大と、ESG 分野において小売業界を権威していくとしています。

参考：オーストラリア Convenience Group Holdings Pty Ltd の株式の取得

2023年6月、ゼンショーホールディングスが北米及、イギリスに寿司のテイクアウト店や製造卸売業などを行う運営会社の持株会社である SnowFox Topco Limitedの株式を取得したことを発表しました。

ゼンショーは1982年に資本金500万円で創業し、飢餓と貧困の撲滅を使命としてフードサービスチェーンの経営、販売システム・食材加工システムの開発を行っています。現在、国内外の食企業としてはNo.1の売上を誇り、世界の外食企業ではトップ10以内に位置しています。

SnowFoxは北米およびイギリスを中心に、寿司のテイクアウト店など約3,000店舗を展開し、また寿司の製造卸売業も手がける企業です。

今回のM&Aにより、メニュー開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発などの各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、業容拡大し海外事業の成長力を強化するとしています。

参考：SnowFox Topco Limited の株式取得（子会社化）

2023年5月、アステラス製薬は米国のバイオ医薬品企業 IVERIC bio, Inc.(IVERIC社)との間で総額約59億米ドルでIVERIC社を買収することを発表しました。

アステラス製薬は日本だけでなく、欧米やアジアにも研究開発拠点や生産拠点を置いておりやく70カ国の国と地域でビジネス展開しています。医薬品の製造・販売、輸出入を行っており、最先端の化学に基づき既存の治療法で効果を得られない患者さんのために医薬品の創出に取り組んでいます。

Iveric Bio社は、眼科領域で新規治療薬の研究開発に注力しており、ACPは米国で承認申請中で、米国食品医薬品局（FDA）から優先審査指定を受けています。

今回のM&Aにより、アステラス製薬は2025年度までの売上目標への貢献に加え、ACPはfezolinetantやPADCEVと共に、XTANDIの独占期間満了によって売上減少の補填を期待しています。

その他、眼科領域での基盤ケイパビリティを強化し、再生と視力の維持・回復を目指すPrimary Focusに向けた臨床開発・市場アクセスを加速させるとしています。

参考：米国Iveric Bio社買収に関する契約締結

2023年5月、NIPPON EXPRESSホールディングスは中東欧を主拠点として全世界でロジスティクスサービスを展開するcargo-partnerの株式を取得することを発表しました。

NIPPON EXPRESSホールディングスは貨物自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、利用航空運送、倉庫業など、物流にかかわるほとんどの分野で事業を展開しています。

cargo-partner は、オーストリア・ウィーンに本拠地を置き、中東欧地域に強固な物流事業基盤を持ち、「NX グループ経営計画 2023」においてコア事業の成長戦略として、自動車、電機・電子、医薬品産業に焦点を当てた海運・航空フォワーディング事業を中心に欧州、アジア、北米で展開しています。

NIPPON EXPRESSホールディングスはcargo-partner より提供された情報と継続的なコミュニケーションを通じて、成長戦略、人材、企業文化への理解を深め、長期ビジョンの実現に向け、相乗効果によりフォワーディング事業を強化し、営業活動を活発化させ、グローバル市場における存在感を一層高めていくとしています。

参考：cargo-partner の株式取得（子会社化）

2023年5月、富士フイルムは米国の半導体材料メーカーEntegrisの半導体用プロセスケミカル事業をグローバルに展開するCMC Materials KMG Corporation（KMG社）の全株式を買収することを発表しました。

富士フイルムは、「ヘルスケア」「マテリアルズ」「イメージング」の3つのセグメントで事業を展開し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現への貢献を目指す会社です。

KMG社は、半導体用プロセスケミカルの分野で高度な精製技術と品質管理ノウハウを有し、米国・フランス・イタリア・シンガポールなどに製造拠点を持ち、高純度な半導体用ケミカル製品を提供しています。

これにより、米国・欧州・東南アジアなどで大手半導体メーカーを含む広範な顧客基盤を構築し、グローバルに製品を供給しています。

富士フイルムはKMG社の高度な精製技術と当社の広範な半導体材料の研究開発力・品質保証力を組み合わせ、最先端の要求に対応した高純度な半導体用プロセスケミカルなどを開発・提供します。これにより、半導体の高性能化に更なる貢献を目指すとしています。

参考；米国の半導体材料メーカーEntegris社の半導体用プロセスケミカル事業を買収

2023年4月、キリンホールディングスは豪州企業のBlackmores Limitedの全株式を取得し子会社化することを発表しました。

キリンホールディングスはビール事業発足後、飲料や食領域での展開を経て、1980年代からは発酵・バイオテクノロジーを活用し、医領域やヘルスサイエンス領域にも進出しました。お客様のさまざまなステージで、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与する商品・サービスを提供し、社会課題の解決に取り組んでいます。

Blackmores Limitedは自然治療、ナチュラルヘルスの研究・開発を通しアジア・パシフィックの人々の健康に貢献しています。

今回のM&Aによりキリンホールディングスはサイエンスヘルス事業の商品拡充と地域展開により事業規模が拡大します。今後より多くの健康に関する社会課題解決に努めるとしています。

参考：豪州健康食品会社の株式取得

2023年4月、セガサミーホールディングスはフィンランドのモバイルゲーム企業Rovio Entertainment Oyjを約1,036.8億円で買収することを発表しました。

セガサミーグループは、ゲームコンテンツからトイ・映像まで幅広い「エンタテインメントコンテンツ事業」、ぱちんこ・パチスロの開発から販売まで手がける「遊技機事業」、ホテルの開発・運営などを主軸に事業を展開しています。

Rovio社は、モバイルゲームの企画・開発・パブリッシングをグローバルに展開するゲーム会社です。同社の代表的なブランドである「Angry Birds」は2009年にローンチされ、モバイルゲームだけでなく、アニメやキャラクターグッズなどのエンタテインメントとして広く知られています。

今回のM&Aでセガは、Rovio社の運営型モバイルゲームの開発能力と運営力、そして強力なグローバルIPを獲得し、これによりセガの既存事業とのシナジーを生み出し、グローバルゲーム市場での成長を促進し、企業価値を向上させるとしています。

参考：Rovio Entertainment Oyjの買収

近年は縮小傾向にある国内市場ではなく、海外市場へ展開することを目的として、海外M&Aを実施・検討する企業が増えてきました。大企業だけでなく、中小企業でも海外M&Aを行うケースが増えてきています。

海外M&Aは大きなメリットがある反面、国内M&Aよりもリスクが大きく、また注意点も異なります。海外M&Aを検討する際は、専門の仲介業者に相談しつつ進めていくと良いでしょう。