神奈川のM&A・事業承継の動向｜産業の特徴や事例・案件例・相談先も紹介

神奈川県は、サービス業や卸売業・小売業といった第三次産業と、食料品・輸送用機械器具・化学工業などの製造業が経済の二本柱です。

特に横浜市や川崎市を中心とする京浜工業地帯は、日本の製造業を支える重要な拠点であり、横浜港を通じた輸出も活発です。しかし、近年のグローバル競争の激化や産業構造の変化に対応するため、競争力強化や事業ポートフォリオの転換、新技術獲得を目的としたM&Aが活発化しています。

神奈川県におけるM&A・事業承継の現状を、最新のデータを基に2つの側面から解説します。

2023年における都道府県別の休廃業・解散件数を見ると、最も多いのは「東京都」で1万3376件となり、全国で唯一1万件を超えました。次いで「大阪府」（3849件）、「神奈川県」（3628件）、「愛知県」（3439件）が続き、1000件を超えた都道府県は合計で14にのぼります。

発生率を示す「休廃業・解散率」では、「東京都」が6.79％と最も高く、全国で唯一6％を超えました。そのほか、「神奈川県」（4.84％）、「愛知県」（4.61％）、「埼玉県」（4.42％）が続き、大都市圏で特に高い傾向が見られます。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」

2023年における神奈川県企業の後継者不在率は63.6%で、前年度比で2.6%低下しました。ただし、後継者不在率の全国平均は53.9%なので、神奈川県では後継者不在問題が深刻化している状況です。

参考：帝国データバンク「特別企画：全国「後継者不在率」動向調査（2023 年）」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている神奈川県のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

流通加工運送から一般貨物運送を行っています。梱包作業～倉庫保管、貨物運送が可能です。
 

小規模ながらも地域に根付いた経営から、トップラインは安定しています。20年以上の実績から、地域では知名度もあります。
 

スーパーマーケットは運営終了済みであり、不動産M&Aでの譲渡を検討しています。神奈川県内の好立地物件です。
 

神奈川県のM&A・事業承継に関する主な公的支援をご紹介します。

全国各地に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業庁の委託事業として運営されており、地域の中小企業が円滑に事業承継を実現できるよう支援する目的で設立されています。

神奈川県では、このセンターが神奈川中小企業センタービル内に設置しており、公的機関のため相談は基本的に無料で利用できます。

センターでは、親族内承継からM&Aによる第三者承継まで、あらゆる事業承継の形に対応しています。具体的な支援として、専門家による無料相談や、後継者を探すための「後継者人材バンク」の運営、事業承継計画の策定支援などを行っています。経営者になりたい起業家と後継者不在の企業をマッチングさせることで、地域経済の活性化に貢献しています。

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターは、公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）が「産業競争力強化法」に基づき、経済産業省関東経済産業局から委託を受けて運営している事業です。中小企業が円滑に事業承継を進められるよう、多方面から支援を提供しています。

また、KIPでは、部会活動として新入社員向けの研修や中堅社員のスキルアップを目的とした勉強会、貿易実務に関する研修など、多彩なプログラムを実施しています。

さらに、総会や賀詞交歓会では、著名人による講演会を開催するほか、参加者同士が幅広く交流できる場も設けています。これにより、企業間のネットワーク拡大や情報交換が促進されています。

神奈川県信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に公的な保証人となることで、資金調達を円滑にする機関です。M&Aや事業承継に必要な資金（株式取得資金、設備投資資金など）についても、専門の保証制度を通じて積極的にサポートしています。

金融支援にとどまらず、経営課題に関する相談にも応じており、M&Aや事業承継を検討する初期段階から頼りになる存在です。

神奈川県のM&A・事業承継案件を探す主な手段をご紹介します。

神奈川県内でM&A案件を探す場合、取引のある地元金融機関に相談するのが有効です。金融機関は地域の企業情報を多く持っており、相談しやすい点もメリットです。

インターネットを活用したマッチングサイトは、手軽に案件を検索できるため、非常に人気があります。

例えば、M&A総合研究所 では「M&Aプラットフォーム」を運営し、AIを活用した高精度なマッチングを提供しています。売り手・買い手ともに無料で利用可能です（専任サポートを依頼する場合は手数料が発生します）。

M&Aに特化した仲介会社や専門家に直接相談する方法もあります。専門的な知識や経験を持つプロからのサポートを受けられるため、複雑な取引も安心して進められます。

これらの方法を活用することで、自分に合ったM&A・事業承継案件を効率的に探しましょう。

神奈川県でM&Aや事業承継を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。ここでは、特に押さえておきたい3つのポイントを解説します。

なぜM&Aを行うのか、その目的を明確にすることが全ての出発点です。例えば、「後継者不在の解決」「事業エリアの拡大」「新規事業への参入」「創業者利益の獲得」など、目的によって最適な相手やスキームは異なります。目的を具体的に言語化し、関係者間で共有することが、M&Aの方向性を見失わないために不可欠です。

M&Aの交渉において、自社（または対象企業）の価値を客観的に把握することは極めて重要です。企業価値評価（バリュエーション）には様々な手法があり、専門的な知識が求められます。評価額が不適切だと、交渉が難航したり、譲渡側・譲受側の双方が不利益を被ったりする可能性があります。専門家による客観的な評価に基づき、交渉に臨むことが重要です。

M&Aは、法務、税務、財務など多岐にわたる専門知識を要する複雑なプロセスです。自社だけで全てを進めるのは困難であり、リスクも伴います。M&A仲介会社や弁護士、会計士などの専門家に早期の段階から相談することで、適切なプロセス管理、リスクの洗い出し、最適な相手探しが可能になり、成功の確率が格段に高まります。

M&A・事業承継の成否は、パートナーとなる専門家の力量に大きく左右されます。神奈川県でM&Aを検討する際に、どのような視点で専門家（M&A仲介会社など）を選べばよいか、4つの重要なポイントを解説します。

成功実績が多いアドバイザーを選ぶことは、M&Aを成功させるために非常に大切なポイントの1つです。

これまでにどれだけのM&A取引を行っており、そのうちどれだけのM&Aを成功させているのかなどの情報は、M&A仲介会社のホームページに記載されています。

そのため、誰でも簡単に確認することができ、これから依頼しようと考えているM&A仲介会社の経験や知識などを判断する目安の1つになります。

また、成功実績が多いアドバイザーであれば信頼性や安心感も高まりやすいため、精神的な余裕も生まれやすいです。

M&A仲介会社には、特定の業界に特化しており専門的に扱っていの会社と専門分野への強みはないが幅広い業界に対応している会社の2種類が存在しています。

そしてM&Aの相手先企業の業界がすでに決まっている場合は、業界特化型の会社に依頼した方がその業界の情勢や動向、最新情報に精通しているため、スムーズで最適な判断が行えます。

そのため、M&Aを効果的に進めて成功させたい場合は、自社の業界を専門として扱っている業界特化型の会社に依頼することがおすすめです。

また、業界に加えて特定の地域を専門的に扱っている会社もM&Aを進めていくためには効果的なため、自社や相手先企業の地域をメインに活動している会社を探すこともおすすめです。
 

多くのM&A取引は、約半年〜2年以上の期間を経て進められることがあるため、できるだけストレスなくスムーズに進めていくためには担当者との相性も非常に大切です。

M&Aの担当者は、丁寧に対応してくれる方もいればスピーディに対応してくる方、対応が悪い方など、M&A仲介会社によって異なるため、自社がM&Aを進めていく上で負担が少なく相談や思いを伝えやすい相手を見つけることをおすすめします。

M&Aの担当者は、実際に会って何度か話してみないと自社との相性を判断することは難しいため、M&Aを後悔なく行うために時間をかけて慎重に決めましょう。
 

M&Aの相手先は、必ずしも神奈川県内の企業とは限りません。自社の強みを最も活かせる、あるいは自社の課題を解決できる最適なパートナーは、全国に存在する可能性があります。

そのため、神奈川県内の情報に精通していることはもちろん重要ですが、それに加えて全国規模のネットワークを持ち、幅広い選択肢の中から最適な相手を探し出せるマッチング力を持つ仲介会社を選ぶべきです。地域に特化しすぎていると、最良の相手と出会う機会を逃す可能性があるため注意が必要です。

これまで神奈川県内にある数多くの企業がM&A・事業承継を行っており、さまざまな業種・業界での成功事例が存在しています。
そしてこれからM&A・事業承継を行う企業は、成功事例を参考にすることによって、自社のM&A・事業承継を成功させる確率を高めることが可能です。

ここでは、神奈川県のM&A・事業承継の成功事例を主に5つ紹介します。

UMCは、事業強化を目的に三重富士通セミコンダクターを株式譲渡によって完全子会社化しました。

三重富士通セミコンダクターは、激しい半導体事業の競争に対応するために資金確保や経営の立て直しを考えており、UMCは高い技術を持った半導体メーカーの買収を考えていました。

その結果、両者の利害が一致しM&Aが実施されました。

クラウドワークスは、RPA・ローコードの開発・運用を行うPeaceful Morningの株式を全て取得し子会社化しました。

目的は、Peaceful Morningが持つRPAやローコードのノウハウを活用し、DX化への対応や積極的な事業拡大を実現するためです。

Peaceful Morningもローコードエンジニアの活躍の場を広げることができるという利点から、今回のM&Aが実施されました。

加賀電子は、事業強化を目的に富士通エレクトロニクスを株式譲渡によって完全子会社化しました。

このM&Aによって加賀電子は高い電子製品製造技術の獲得、富士通エレクトロニクスは豊富な経営資源の確保が実現しました。

また、株式譲渡では富士通エレクトロニクスの株式約70%を取得することで合意されました。
 

JPホールディングスは、横浜市で5つの保育所を運営しているアメニティライフを吸収合併しました。

JPホールディングスは、保育園や学童クラブ、児童館などを運営しているため、このM&Aによって深刻な保育士不足への対応や関連支援施設への開発に力を入れることができるようになりました。

ロピア･ホールディングスは、自社の店舗エリア補完や商品提供を目的に食品スーパーを運営しているスーパーバリューからの第三者割当増資を行いスーパーバリューを子会社化しました。

このM&Aによって、両者の物流センターを共同利用したりロピア・ホールディングスの商品をスーパーバリューの店舗に置くことなどを実施しました。

そして、スーパーバリューは大幅な黒字化に成功しています。

神奈川県内の企業は、高いノウハウや技術を持っているが後継者不足が深刻化しているため、M&A・事業承継を実施する企業が多くなっています。

これからM&A・事業承継を検討する場合は、ぜひ今回紹介したM&A仲介会社や専門家などに相談して、効果的にM&A・事業承継を進めていけるようにしましょう。