福井県のM&A・事業承継の動向は？事例や案件一覧・公的支援もも紹介

福井県は、繊維産業、機械産業、眼鏡産業などを主要産業とする地域です。特に繊維産業は、合成繊維を中心とした総合産地を形成しており、古くからの伝統を受け継ぎながら発展を続けています。また、眼鏡産業では、鯖江市を中心に国内生産の約90%を占めるなど、全国的にも重要な産業となっています。

機械産業では、半導体や精密部品の製造が進み、電気機械や一般機械の分野で成長を遂げています。化学工業では、界面活性剤や医薬品をはじめとする製品の生産が拡大しています。

農業では、コシヒカリを代表とする良質米の生産が盛んで、畜産や地域特産品の生産にも力を入れています。水産業では、資源管理型の漁業へ移行し、人工ふ化や増養殖の研究が進められています。

さらに、福井県には15基の原子力発電所があり、全国の原子力発電量の約25%を供給するエネルギー拠点となっています。産業の高度化を目指し、「テクノポート福井」の開発も進められています。

参考：福井県「福井県の産業」

福井県のM&A・事業承継の動向を3つのトピックに分けて解説します。

2024年における福井県の後継者不在率は53.5%で、前年比0.8%の増加が見られました。2024年における後継者不在率の全国平均は52.1%であり、福井県の後継者不在率はやや高いといえます。

参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

東京商工リサーチ金沢支店の調査によると、2023年に北陸3県で休業や廃業、解散した企業は合計1370件となり、前年より22.7%（254件）増加しました。これは2000年の調査開始以来最多の件数です。

県別では、石川県が512件（前年比46.7%増）と最も多く、富山県は479件（11.4%増）、福井県は379件（12.4%増）でした。このうち、能登半島地震の影響を受けた企業は112件に上ります。

業種別では「サービス業」が399件、「建設業」が274件、「小売業」が180件となっています。また、代表者の年齢を見ると60代以上が88.8%を占め、後継者不足が深刻化していることがわかります。

信用調査会社は、物価高によるコスト上昇が価格転嫁しづらい状況に加え、能登半島地震の影響も重なり、休廃業が増加したと分析しています。今後も経営者の高齢化が進むことで、さらに休業や廃業が増える可能性があると指摘しています。

参考：NHK「北陸３県で休廃業の企業 去年は過去最多 能登半島地震影響も」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、福井県企業におけるM&A件数は、譲渡側で13件、譲受側で17件を記録しています。北陸地方の他県（富山県：譲渡側31件、譲受側24件、石川県：譲渡側34件、譲受側38件）と比べても少ない水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

ここでは、現在公開されている福井県近郊のM&A案件から、6つをご紹介します。

鉄、アルミ、ステンレスなど、立体的な金属部品の製造を手掛けています。特需込ではあるが直近3期平均でEBITDA8,400万円です。直近3期平均でマルチプル1倍です。製造余力があり、製造業ながら実質無借金経営を進めています。
 

創業90年以上の老舗温泉旅館です。100%源泉掛け流しの温泉と地元の食材を使った豪華な料理が売りの旅館で、大手宿泊予約サイトの口コミ平均4.5点以上と高水準で推移しています。コロナ期の売上減少と修繕工事の影響から債務超過に陥っているものの進行期は黒字着地を見込んでおり、今後の業況回復に期待ができます。
 

ユーザーに合わせたカスタムメイドな製造を得意としています。協力会社と一体で設計から製作まで一貫対応が可能です。

大手機械メーカーとの取引あり、エンドユーザーの領域は半導体・自動車・食品等多岐にわたります。設立から右肩上がりで成長しており、自己資本も一定の水準を確保しています。
 

業歴が長く、左官工における受賞歴多数です。地域からの信頼が厚く、公共施設の施工も手掛けています。大手ゼネコンからの受注が安定しており、2023年から無借金経営を実現し純資産は毎期増加しています。
 

福井県のM&A・事業承継・会社売却事例を紹介します。

アマダは、2025年1月24日、福井県あわら市のエイチアンドエフをカナデビアから取得し、連結子会社化すると発表しました。

また、カナデビアの連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited、PT. Kanadevia INDONESIAの一部事業も譲り受ける予定です。

アマダグループは工作機械の製造・販売を行っており、エイチアンドエフは自動車用大型プレス機械の製造やアフターサービスを手掛けています。

今回のM&Aの目的は、金属加工におけるトータルソリューションを提供できる体制を整え、プレス自動化ソリューション事業の競争力を強化することです。

2024年6月、NSDはアートホールディングスの株式を取得し、子会社化しました。

NSDは、システム開発、人や社会に役立つソリューションの創造･提供を行っています。対象会社のアートホールディングスは、主にシステム開発事業を行っています。

今回のM&Aにより、アートホールディングスの株式を追加取得し、完全子会社化しました。

2024年6月、ラクスルはエーリンクサービスの株式取得を行いました。

ラクスルは、新聞折込やポスティング、アパレル・ユニフォーム、ノベルティ・グッズ制作、インターネット関連サービスを中心に展開する企業です。

対象会社のエーリンクサービスは、トートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントに特化した「トートバッグ工房」を手掛けています。専門通販ECサイトとして業界トップクラスの売上を誇ります。

今回のM&Aにより、ノベルティ領域の成長拡大、シェア拡大を目指します。

福井県のM&A・事業承継でおすすめの相談先をご紹介します。

M&Aにおいて、投資銀行・商業銀行・証券会社などの金融機関がファイナンシャル・アドバイザーを務めることがあります。

外資系投資銀行や日系証券会社は、大規模なM&Aを得意としており、成功報酬の目安は外資系で2億円以上、日系証券会社で2千万円以上とされています。商業銀行の場合、メガバンクでは2千万円以上、地方銀行では数百万円以上の成功報酬が必要です。

金融機関をアドバイザーとするメリットは、専門知識の高さや資金調達の相談がしやすい点です。一方で、中小企業のM&Aでは金融機関の業務規模と合わず、専門性を発揮しにくい場合があります。また、成功報酬が高額になることもデメリットといえます。

商工会議所などの公的機関は、中小企業を対象にM&A支援を提供しており、政府の「事業承継ガイドライン」でもM&Aが重要な手法として位置づけられています。

公的機関を利用するメリットは、中小企業向けの業務経験が豊富で、買い手・売り手ともに中小企業の場合に適したサポートが受けられる点です。また、中小企業特有の文化や課題に対する理解が深いケースも多く、親身な対応が期待できます。

一方のデメリットとして、商工会議所のM&A支援を利用するには会員登録が必要であり、その費用が発生する点が挙げられます。会員であれば初期費用無料で相談可能ですが、入会費用がかかることが利用のハードルとなる場合があります。

M&A仲介会社は、M&Aに特化した業務を行っており、それぞれ得意分野や経験が異なるため、自社に適した会社を選ぶことが重要です。

仲介会社を利用するメリットは、M&Aの専門知識を活かし、幅広い候補企業の中から適切な相手を見つけてもらえる点です。また、銀行や証券会社と比べて成功報酬が低い場合が多く、コスト面でも利用しやすい傾向があります。

一方、デメリットとして、仲介会社の中には成功報酬を優先し、十分な相談対応を行わずにM&A成立を急がせるケースもあるため、慎重に選ぶ必要があります。

自社に最適の仲介会社を選ぶことは簡単ではありません。福井県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶ際は、以下5つのポイントを意識しておくと良いでしょう。
 

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

まずは、利用を検討している仲介会社が該当分野の専門知識・M&A仲介実績を持っているかを確認しましょう。M&A仲介会社の中には、全業種のM&Aに対応している機関もあれば、特定の業種におけるM&Aを得意としている機関もあります。

自社の業界に対応している業者に依頼するためには、実施するM&Aに該当する分野の知識や実績を十分に保有しているのかを事前に確認しておくことが重要です。

仲介会社を選ぶ際のポイントとして、得意とするM&A案件規模や地元でのM&A実績数をチェックしておく点も挙げられます。

M&A仲介会社によって、得意とするM&Aの案件規模が異なるほか、対応エリアにも差異が見られます。自社の求める案件規模を得意としているのか、福井県近郊のM&A実績があるのかを、十分に調べておきましょう。

M&Aを確実かつスムーズに進めていくためには、M&Aに関する幅広い知識・経験が必要です。M&A仲介会社を選ぶ際には、在籍するスタッフの知識・経験の豊富さを確かめるのが大切です。

M&A手続きを安心して進めたい場合は、M&Aに関する幅広い知識・経験だけでなく、公認会計士や税理士など専門的知識を有した専門家との協力体制を構築している仲介会社を選ぶと良いでしょう。

M&A仲介会社を選ぶ際は、「手数料・相談料・報酬体系のわかりやすさ」も事前に確認しておきましょう。報酬体系がしっかり明記されていてわかりやすい仲介会社を選べば、安心してM&A手続きを任せられるためです。

他の仲介会社よりも安価な手数料システムを設定している会社を選べば、低コストでのM&Aの実施を図れます。

利用するM&A仲介会社を選ぶ際は、担当スタッフの対応・相性も十分にチェックしましょう。M&Aを安心して進めるためには、担当スタッフと十分なコミュニケーションを取る必要があります。担当スタッフの対応・相性も、M&A仲介会社を選ぶ際の重要な判断材料です。

福井県では、人口減少に伴う後継者不足によって、廃業・倒産を余儀なくされる中小企業が増加しています。そこで、後継者問題を解消し中小企業の活性化を図るために、公的機関・金融機関による事業承継支援が進められている状況です。

本章では、福井県内のM&A・事業承継に役立つ公的支援として、以下を取り上げます。

• 福井県事業承継ネットワーク
• 福井県事業承継・引継ぎ支援センター
• 福井県の商工会・商工会議所
• 福井県信用保証協会

公益財団法人ふくい産業支援センターは、福井県や県内の金融機関・公的機関・仕業団体などと協同して、福井県内の事業承継促進に向けた福井県事業承継ネットワークを立ち上げました。

福井県を拠点に事業承継に関する相談を受け付けており、県内の中小企業の事業承継を徹底サポートしています。

国からの委託を受けて福井商工会議所に設置されているのが、福井県事業承継・引継ぎ支援センターです。

後継者不在による事業存続危機に直面する中小企業に対して、事業承継に関する情報・課題解決法の提示などの支援などを行っています。

このように、国からの委託によって福井県事業承継・引継ぎ支援センターが設置されていることからも、事業承継・引継ぎ支援センターの活用は政府も後押ししている状況が把握可能です。

事業承継・引継ぎ支援センターの事業である「後継者人材バンク」では、中小企業の運営に意欲的な起業家と後継者を探している中小企業経営者のマッチングを支援しており、スムーズかつ的確な事業承継の実現を目指しています。

後継者人材バンクの活用により中小企業の後継者となる側からすると、創業資金を低コストに抑えられるうえ、引き継いだ中小企業が保有していた経営資産をそのまま使用できる点にメリットがあります。

日本政策金融公庫によって作成された資料には、事業承継・引継ぎ支援センターの特徴・相談内容・取り組み内容・成約事例などが掲載されています。この資料からも、国が力を入れて事業承継支援を行っている状況が見て取れます。

事業承継ネットワーク事業は、平成29年度より日本の各地域における事業承継の支援体制強化を目的に、国と各地方自治体が連携して開始されました。

これまでに説明した事業承継ネットワークや後継者人材バンクなどの支援体制を活発化させることで、国内全体での中小企業の事業承継が進むと期待されています。

とはいえ、こうした公的機関ではM&A・事業承継案件数をそれほど多く抱えていないのが現状であり、希望どおりのマッチングが行われない可能性もあります。

なるべく多くの案件からニーズに適した案件を見つけたい場合は、M&A仲介会社に相談すると良いでしょう。

福井県には、13の商工会と7つの商工会議所が存在します。それぞれの地域の事業者が会員となって団体が構成され、地域密着の活動を推進している機関です。

経営全般に関する相談受付や支援活動も推進しており、事業承継やM&Aの相談にも対応しています。

主として金融面で福井県の企業を支える公的保証機関であり、中小企業が金融機関から資金調達する際に、公的な保証人となって融資がスムーズに受けられるようサポートしています。保証業務だけでなく、創業・経営相談にも対応しており、事業承継やM&Aの相談もできます。

当記事では、福井県のM&A・事業承継・会社売却の案件一覧、おすすめの仲介会社や選び方などを紹介しました。

M&Aの案件を探す際は、事業承継・引継ぎ支援センター（後継者人材バンク）・事業承継ネットワークなどの公的機関を活用するのも1つの方法です。

しかし、公的機関では把握しているM&A・事業承継案件数がそれほど多くないため、希望どおりのマッチングが行われない可能性がある点も念頭に置いておきましょう。

福井県のM&A・会社売却・事業承継の案件探しを着実に進めていくためには、M&A仲介会社など専門家に依頼・相談することをおすすめします。