福井県のM&A・事業承継・会社売却の動向は？案件一覧や会社選びのポイントも紹介！

帝国データバンクがまとめた福井県「休廃業・解散」動向調査によると、2023年の「休廃業・解散」件数は389件で、前年比で6.3％増加しました。

代表者の年代を見ると60代以上が52.9%と、およそ半数を占めており、福井県では、企業経営者の高齢化に伴い、後継者不在のままスムーズに事業承継が行えず、事業継続を断念せざるを得ないケースが多く見られます。

中小企業の休廃業・解散は、地方の優良な技術や販路の喪失だけでなく、地域の雇用を減らすなど、地域経済に大きなダメージを与えます。中小企業の大きな課題である後継者不足を解消する方法として、M&A・会社売却・事業承継の実施が推進されている状況です。

公的機関や金融機関による事業承継ネットワーク事業・事業承継・引継ぎ支援センターなどのM&A支援も進むことで、今後は事業承継を目的としたM&A件数が増加していく可能性が考えられます。

出典：帝国データバンク「福井県「休廃業・解散」動向調査（2023年）」/ 福井県社長分析調査

ここでは、現在公開されている福井県近郊のM&A案件から、6つをご紹介します。

福井県近郊のM&A案件は、地質調査を手掛ける会社の譲渡案件です。40年を超える業歴があり、地域密着型で地質調査において多数の実績があります。
 

福井県近郊のM&A案件は、ビル建材・搬送資材のアルミ・ステンレス製品メーカーの譲渡案件です。製造業ながら実質無借金経営で、直近3期平均でマルチプル1倍です。
 

福井県近郊のM&A案件は、北陸地方で2号警備を中心とした警備会社の譲渡案件です。毎期安定的に民間建設会社等から受注をしており、全国的に対応可能です。
 

福井県近郊のM&A案件は、オフセット印刷業・地域情報誌出版業を行う老舗企業の譲渡案件です。業歴40年以上を誇る老舗企業で、印刷媒体に伴う、企画・デザイン、発送まで一気通貫で対応可能です。
 

福井県近郊のM&A案件は、老舗温泉旅館の譲渡案件です。創業90年以上の老舗温泉旅館で、100%源泉掛け流しの温泉と地元の食材を使った豪華な料理が売りの旅館で、大手宿泊予約サイトの口コミ平均4.5点以上と高水準で推移しています。
 

福井県のM&A・事業承継・会社売却事例を紹介します。

2024年6月、NSDはアートホールディングスの株式を取得し、子会社化しました。

NSDは、システム開発、人や社会に役立つソリューションの創造･提供を行っています。対象会社のアートホールディングスは、主にシステム開発事業を行っています。

今回のM&Aにより、アートホールディングスの株式を追加取得し、完全子会社化しました。

2024年6月、ラクスルはエーリンクサービスの株式取得を行いました。

ラクスルは、新聞折込やポスティング、アパレル・ユニフォーム、ノベルティ・グッズ制作、インターネット関連サービスを中心に展開する企業です。

対象会社のエーリンクサービスは、トートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントに特化した「トートバッグ工房」を手掛けています。専門通販ECサイトとして業界トップクラスの売上を誇ります。

今回のM&Aにより、ノベルティ領域の成長拡大、シェア拡大を目指します。

福井県では、人口減少に伴う後継者不足によって、廃業・倒産を余儀なくされる中小企業が増加しています。そこで、後継者問題を解消し中小企業の活性化を図るために、公的機関・金融機関による事業承継支援が進められている状況です。

本章では、福井県内のM&A・事業承継に役立つ公的支援として、以下を取り上げます。

1. 福井県事業承継ネットワーク
2. 福井県事業承継・引継ぎ支援センター
3. 福井県の商工会・商工会議所
4. 福井県信用保証協会

公益財団法人ふくい産業支援センターは、福井県や県内の金融機関・公的機関・仕業団体などと協同して、福井県内の事業承継促進に向けた福井県事業承継ネットワークを立ち上げました。

福井県を拠点に事業承継に関する相談を受け付けており、県内の中小企業の事業承継を徹底サポートしています。

国からの委託を受けて福井商工会議所に設置されているのが、福井県事業承継・引継ぎ支援センターです。

後継者不在による事業存続危機に直面する中小企業に対して、事業承継に関する情報・課題解決法の提示などの支援などを行っています。

このように、国からの委託によって福井県事業承継・引継ぎ支援センターが設置されていることからも、事業承継・引継ぎ支援センターの活用は政府も後押ししている状況が把握可能です。

事業承継・引継ぎ支援センターの事業である「後継者人材バンク」では、中小企業の運営に意欲的な起業家と後継者を探している中小企業経営者のマッチングを支援しており、スムーズかつ的確な事業承継の実現を目指しています。

後継者人材バンクの活用により中小企業の後継者となる側からすると、創業資金を低コストに抑えられるうえ、引き継いだ中小企業が保有していた経営資産をそのまま使用できる点にメリットがあります。

日本政策金融公庫によって作成された資料には、事業承継・引継ぎ支援センターの特徴・相談内容・取り組み内容・成約事例などが掲載されています。この資料からも、国が力を入れて事業承継支援を行っている状況が見て取れます。

事業承継ネットワーク事業は、平成29年度より日本の各地域における事業承継の支援体制強化を目的に、国と各地方自治体が連携して開始されました。

これまでに説明した事業承継ネットワークや後継者人材バンクなどの支援体制を活発化させることで、国内全体での中小企業の事業承継が進むと期待されています。

とはいえ、こうした公的機関ではM&A・事業承継案件数をそれほど多く抱えていないのが現状であり、希望どおりのマッチングが行われない可能性もあります。

なるべく多くの案件からニーズに適した案件を見つけたい場合は、M&A仲介会社に相談すると良いでしょう。

福井県には、13の商工会と7つの商工会議所が存在します。それぞれの地域の事業者が会員となって団体が構成され、地域密着の活動を推進している機関です。

経営全般に関する相談受付や支援活動も推進しており、事業承継やM&Aの相談にも対応しています。

主として金融面で福井県の企業を支える公的保証機関であり、中小企業が金融機関から資金調達する際に、公的な保証人となって融資がスムーズに受けられるようサポートしています。保証業務だけでなく、創業・経営相談にも対応しており、事業承継やM&Aの相談もできます。

最後に、福井県周辺のM&A・事業承継・会社売却の案件を探す手段を紹介します。案件を探す手段は、主に以下の3種類があります。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

それぞれの概要を順番に紹介します。

M&A・事業承継の案件を探す方法の1つ目は、M&A仲介会社・専門家への相談です。特定業種に特化していたり、中小規模をメインに扱っていたりとそれぞれに特徴があるので、目的に合ったM&A仲介会社に相談すれば、スムーズかつ適切なM&A案件探しを行えます。

地元の金融機関などに相談しても、福井県のM&A・事業承継・会社売却案件探しを行えます。普段から取引をしている金融機関があれば、まず相談してみるのもおすすめです。

福井県のM&A・会社売却・事業承継の案件を探す方法には、M&Aマッチングサイトを活用する方法もあります。おすすめのM&Aマッチングサイトは、以下のとおりです。

M&A総合研究所では、AIシステムを採用したM&Aプラットフォームを提供しております。M&Aプラットフォームでは、売り手は完全無料で利用でき、自社のニーズに合った案件を探せます。

「Batonz（バトンズ）」は、日本M&Aセンターのネットワーク網を活用しており、豊富なM&A案件数を誇るM&Aマッチングサイトです。

「トランビ（TRANBI）」は、国内最大規模のM&Aマッチングサイトです。数多くのM&A案件が登録されており、最適な案件を探し出せる可能性があります。

トランビは数多くの地方金融機関と提携を結んでおり、安心して利用できる点もメリットです。

自社に最適の仲介会社を選ぶことは簡単ではありません。福井県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶ際は、以下5つのポイントを意識しておくと良いでしょう。
 

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

まずは、利用を検討している仲介会社が該当分野の専門知識・M&A仲介実績を持っているかを確認しましょう。M&A仲介会社の中には、全業種のM&Aに対応している機関もあれば、特定の業種におけるM&Aを得意としている機関もあります。

自社の業界に対応している業者に依頼するためには、実施するM&Aに該当する分野の知識や実績を十分に保有しているのかを事前に確認しておくことが重要です。

仲介会社を選ぶ際のポイントとして、得意とするM&A案件規模や地元でのM&A実績数をチェックしておく点も挙げられます。

M&A仲介会社によって、得意とするM&Aの案件規模が異なるほか、対応エリアにも差異が見られます。自社の求める案件規模を得意としているのか、福井県近郊のM&A実績があるのかを、十分に調べておきましょう。

M&Aを確実かつスムーズに進めていくためには、M&Aに関する幅広い知識・経験が必要です。M&A仲介会社を選ぶ際には、在籍するスタッフの知識・経験の豊富さを確かめるのが大切です。

M&A手続きを安心して進めたい場合は、M&Aに関する幅広い知識・経験だけでなく、公認会計士や税理士など専門的知識を有した専門家との協力体制を構築している仲介会社を選ぶと良いでしょう。

M&A仲介会社を選ぶ際は、「手数料・相談料・報酬体系のわかりやすさ」も事前に確認しておきましょう。報酬体系がしっかり明記されていてわかりやすい仲介会社を選べば、安心してM&A手続きを任せられるためです。

他の仲介会社よりも安価な手数料システムを設定している会社を選べば、低コストでのM&Aの実施を図れます。

利用するM&A仲介会社を選ぶ際は、担当スタッフの対応・相性も十分にチェックしましょう。M&Aを安心して進めるためには、担当スタッフと十分なコミュニケーションを取る必要があります。担当スタッフの対応・相性も、M&A仲介会社を選ぶ際の重要な判断材料です。

当記事では、福井県のM&A・事業承継・会社売却の案件一覧、おすすめの仲介会社や選び方などを紹介しました。

M&Aの案件を探す際は、事業承継・引継ぎ支援センター（後継者人材バンク）・事業承継ネットワークなどの公的機関を活用するのも1つの方法です。

しかし、公的機関では把握しているM&A・事業承継案件数がそれほど多くないため、希望どおりのマッチングが行われない可能性がある点も念頭に置いておきましょう。

福井県のM&A・会社売却・事業承継の案件探しを着実に進めていくためには、M&A仲介会社など専門家に依頼・相談することをおすすめします。