香川県・高松市のM&A・事業承継の案件一覧！動向や事例・公的支援も紹介

香川県は、大規模工場が多く、建設機械・造船・自動車部品などの産業が盛んな地域です。2013年に策定された「香川県産業成長戦略」のもと、長期的な経済発展が進められています。

2023年の香川県の名目GDPは3兆8,551億円（+0.4%）、実質GDPは3兆7,630億円（+0.4%）と安定した成長を示しています。住宅投資や公共投資は減少傾向にあるものの、生産活動は回復基調にあり、特に個人消費は堅調です。一方、四国全体のM&A成約件数は2022年に増加し、過去最多を記録しました。2023年1～3月の成約件数は3件で、すべて徳島県関連のM&Aとなっています。

四国エリアでは人手不足が深刻化しており、企業の50%以上が正社員不足を感じています。そのため、人材確保を目的としたM&Aの増加が予測されます。

また、香川県の輸送機械や電気機械分野では生産活動の回復が進んでおり、雇用も一部で安定しています。しかし、新型コロナウイルスの影響で雇用の回復には依然として弱さが見られます。

今後、事業承継やM&Aは地域の特性や経済状況を踏まえた対応が求められ、引き続き注目が必要です。

香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継の動向を3つの観点から解説します。

2024年の四国地方の企業における後継者不在率は57.0%となり、前年（2023年）より0.4ポイント低下しました。2014年以来の改善が見られ、8年連続の上昇傾向が止まりました。

県別では、「愛媛県」が61.4%で最も高く、次いで「徳島県」（60.2%）、「高知県」（60.0%）となり、「高知県」のみ前年を上回りました。一方、「香川県」は48.7%で最も低く、四国で唯一50%を下回っており、比較的後継者の選定が進んでいる状況です。全国平均と比較すると、「徳島県」「愛媛県」「高知県」は上回り、「香川県」のみ下回っています。

この改善の背景には、官民の相談窓口の普及や支援メニューの拡充があり、従来は支援が届かなかった小規模事業者にも対応が広がったことが挙げられます。また、自治体や地域金融機関の積極的な啓発活動により、事業承継の重要性が認識され、後継者不在率の低下につながったと考えられます。

参考：帝国データバンク「四国地区「後継者不在率」動向調査（2024 年） 」

東京商工リサーチの発表によると、2023年に香川県で設立された新設法人は745社となり、前年より38社増加しました。これは2011年の調査開始以来、2番目に多い数となります。新型コロナの5類移行により起業意欲が高まり、政府や金融機関の支援も寄与したとみられます。

業種別では、サービス業が325社（全体の44%）と最も多く、次いで建設業（119社）、小売業（77社）となりました。

一方、2023年に休廃業・解散・倒産した法人は444社で、前年より64社増加し、2018年以来の高水準となりました。コロナ関連の資金繰り支援が縮小されたことで、企業の淘汰が進んだと考えられます。

法人全体に占める新設法人の割合（新設法人率）は、沖縄県（8.58%）が全国1位で、東京都（7.58%）、大阪府（6.32%）が続きます。香川県の新設法人率は3.34%で全国33位となりました。

参考：山陽新聞「新設企業と廃業・倒産企業 ともに増加 新陳代謝進む 香川」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、香川県企業におけるM&A件数は、譲渡側で23件、譲受側で23件を記録しています。四国地方の他県と比べると、徳島県（譲渡側：28件、譲受側：28件）に次いで多い水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

ここからは、香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継の事例を紹介します。

ヤマウチ（香川県高松市）は、2024年12月1日、タタップ（東京都千代田区）からEC販売事業「鎌倉ライフ」を譲り受けました。

ヤマウチは、ガスステーション運営や車検・整備工場「ラチェットモンキー」、フィットネスブランド「JOYFIT」、リハビリデイサービス「ジョイリハ」など、多岐にわたる事業を展開しています。

タタップは、SNSを活用したデジタルマーケティングを専門とする企業です。「鎌倉ライフ」は、健康食品や化粧品、日用品などを販売するEC事業であり、今回の譲受により、ヤマウチは新たな販売チャネルを獲得し、事業の多角化を進めていくとみられます。

KOZOホールディングスの連結子会社である小僧寿し（東京都中央区）は、2024年10月4日、フランチャイズ（FC）加盟社であるサニーフーヅ（高知県高知市）から、同社が運営するFC加盟店18店舗の事業譲渡を受け、直営店化することを決定しました。

小僧寿しは、持ち帰り寿し店「小僧寿し」の運営およびFC事業を展開しており、サニーフーヅはFC店舗の運営や飲食事業を行っています。

今回の事業譲受により、小僧寿しはサニーフーヅが運営していた兵庫県・徳島県・香川県の店舗を承継し、西日本エリアの既存店との仕入・流通網を統合することで、コスト効率の向上を目指します。

また、譲受対象の店舗は地域に根付いた運営を続け、黒字経営を維持しているため、小僧寿しの業績向上にも貢献すると判断し、今回の決定に至りました。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、2022年9月28日に香川県に拠点を持つ冷凍食品製造・野菜加工企業である細川食品（観音寺市）および細川フーズ（三豊市）の2社を買収しました。

これにより、ヨシムラ・フードHDは相続人等から両社の全株式を約11億4500万円で取得し、出資比率100%の完全子会社としました。細川食品は1963年に設立され、売上高は約20億6500万円、従業員数は66人です。

主な製品には、国産野菜を使ったかき揚げやチヂミなどの冷凍総菜、赤飯などの冷凍米飯製品があります。高度な製造技術と設備を持ち、ヨシムラ・フードHDはそのノウハウを共有し、支援体制を強化することで、中小企業支援プラットフォームの一環として発展を目指しています。

穴吹興産は、徳島県三好市で「和の宿　ホテル祖谷温泉」の運営などを手掛ける「祖谷渓温泉観光株」および「祖谷温泉」の株式を2020年７月に取得し、子会社化することに成功しています。

このM&Aは、長年に渡って地元行政や地域住民など地域一体となって築き上げてきた「和の宿 ホテル祖谷温泉」をはじめとする「大歩危祖谷温泉郷」のブランド構築やプロモーション戦略などが、今後の穴吹興産の観光関連事業戦略、ひいては四国・瀬戸内地域全体の観光促進にとって重要であると考えた結果成立しました。

子会社化されていますが、事業の運営は、引き続き「和の宿 ホテル祖谷温泉」の運営する代表取締役である植田氏によって運営されています。

この項では、香川県・高松市近郊のM&A・事業承継の案件の中からピックアップして紹介します。

四国地方にて、解体・リフォーム・買取・産廃運搬を自社で一気通貫して行う企業です。一級施工管理技士・二級建築士・二級土木施工管理技士が在籍しています。大手の優良取引先を保有し、毎期安定的な売上を維持しているのも特徴です。
 

業歴も長く地域での知名度も高いです。業績は安定しており、毎期1,000万円程度の利益がでています。・純資産以下での譲渡を検討しています。
 

四国エリアにて大型ホテルの運営を手掛ける企業です。インバウンド客・国内観光客ともに来訪が多い観光エリアにて、業歴50年以上を誇ります。宿泊事業以外にも宴会やテナント賃貸業等を手掛けており、広範な成長性があります。
 

四国エリアにて不動産企画・開発・販売・管理までを手掛ける総合不動産会社です。長年に渡り、当エリアにて不動産業を手掛けた実績と大手企業とのパイプを生かした事業展開を行う企業です。
 

修繕を積極的に実施しており、稼働率は約90％を推移しています。満室想定時、約2億円の年間賃料収入があります。

満室想定時の表面利回り8％で時価評価25億円で想定しています。含み益は15億円（不動産簿価10億円のため）です。現預金は1億円、有利子負債は10億5,000万円、Net Debはt9億5,000万円です。
 

香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段は以下のとおりです。

【香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段】

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する

香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合は、M&A仲介会社やアドバイザリー、M&Aに強い税理士や弁護士などの専門家に相談するのが一般的です。

M&A総合研究所は全国の中小企業のM&Aに数多く携わっており、実績豊富なM&Aアドバイザーが専任サポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。
 

國村公認会計士事務所は、高松市にオフィスを構える公認会計士事務所です。書籍を多数出版し、香川大学大学院の准教授も務めた会計士が、M&A・事業承継・会社売却をサポートします。
 

のぞみ総合法律事務所は、高松市内にオフィスを構える法律事務所です。M&A・事業承継の相談だけでなく、事業再生や労務マネジメントなど、あらゆる相談を受けつけています。
 

香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す際には、地方銀行や信用金庫といった地元の金融機関でも、M&A・事業承継・会社売却を相談できます。

高松信用金庫は、高松・坂出・丸亀を始めとする、香川県全域に店舗を構える信用金庫です。融資やローンに関する相談はもちろん、M&A・事業承継の相談も受けつけています。

香川県信用組合は、香川県全域に店舗を持つ信用組合です。小豆島にも店舗があるので、島内に在住の経営者にとっては便利に相談ができます。

香川銀行は、香川県全域の他に、中国・四国・関西・東京に店舗を持つ銀行です。香川銀行はM&AプラットフォームのTRANBIと業務提携しており、事業承継支援に積極的に取り組んでいます。

香川県・高松市のM&A・会社売却・事業承継案件を探す場合に、自分で案件を探したいようなケースでは、M&Aマッチングサイトを活用する選択肢もあります。

Batonzは、国内最大級のマッチングプラットフォームです。300万円以下の小規模な案件も取り扱っており、中小企業や個人事業主でも使いやすくなっています。

TRANBIも、Batonzと並ぶ最大級のマッチングプラットフォームの1つで、一般的なM&A仲介会社よりも安く設定されています。

香川県・高松市でM&Aにおいて仲介会社を選ぶ際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

M&A仲介会社は非常に多くあるので、その中には専門的知識に乏しかったり、M&Aの実績があまりなかったりする業者もあります。

M&Aを成功させるためには、M&Aや各種業界に関する知識や経験が必要となるため、仲介会社を選ぶときは、該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っているか確認しましょう。

一口にM&Aといっても、中小企業と大企業では、かなり内容が違ってきます。
M&A仲介会社を選ぶときは、自社と同じ規模の案件を取り扱っているか、地元企業のM&A実績が豊富かどうかをチェックしましょう。

自社と同規模企業の案件を扱っていたり、地元のM&A実績が豊富であったりすれば、より的確なサポートが可能となり、M&Aが成功する確率も高くなります。

M&Aを進めるうえでは、財務や税務、法務の知識に加え、業界動向など幅広い知見と経験が必要です。

M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているM&A仲介会社であれば、万一、トラブルが起きたり交渉が難航したりしても、適切に対応できます。依頼する前には、スタッフの知識・経験が豊富かどうかチェックしましょう。

M&A仲介会社の手数料・相談料などの報酬体系は会社によって違うので、完全成功報酬制などのわかりやすい料金体系のほうが安心できます。

報酬体系がわかりづらいと感じたら、納得がいくまで仲介会社のスタッフに聞き、後でトラブルにならないようにしましょう。

M&Aの手数料・報酬体系については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

5つ目のポイントは、担当スタッフの対応・相性です。担当するスタッフの対応がずさんだったり、自身との相性が悪かったりすれば、意思疎通が図れず、希望するM&A・会社売却・事業承継ができないことも考えられます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、実績や知識を有していることはもちろんですが、担当するスタッフの対応・相性を考えることも大切です。担当者が自社に合わないと判断した場合は、担当スタッフを代えてもらったり、他社に依頼したりすることも検討する必要があります。

この項では、香川県・高松市において公的に実施されている、事業承継支援の具体的内容を確認しましょう。
香川県・高松市における公的な事業承継支援の主たるものは、以下の3事業です。

【香川県・高松市の公的な事業承継支援内容】

• 香川県事業承継ネットワーク
• 香川県事業承継・引継ぎ支援センター
• 後継者バンク

香川県事業承継ネットワークとは、国（中小企業庁）が進める「事業承継ネットワーク構築事業」の香川県における具体施策として、香川県庁が主体となって構築した、香川県内の中小企業の事業承継支援を官民の各組織が連携して行う仕組み・枠組みです。

香川県事業承継ネットワークでは、その運営事務局を公益財団法人かがわ産業支援財団に設置し、各種関連公的機関や各商工会議所、各商工会、香川県内の金融機関、士業専門家団体などが構成機関となっています。

中小企業経営者は、それら構成機関のどこにでも無料相談ができ、相談の内容は秘密厳守のうえ、構成機関同士で共有され、最も適した機関が、その後の経営者の相談・対応に当たるのが、活動の概要です。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の具体的な事業承継支援策の一環であり、都道府県ごとに委託事業として設置されている公的機関です。
上述した事業承継ネットワークの中核的組織と考えていいでしょう。

香川県事業承継・引継ぎ支援センターは、高松商工会議所内に設置されており、香川県の中小企業経営者が事業承継問題を解決するための公的な相談窓口として運営されています。

具体的な香川県事業承継・引継ぎ支援センターの支援内容としては、まず、親族内事業承継・社内事業承継が円滑に進められるためのサポートです。

そして、後継者難で廃業の危機にある中小企業経営者に対しては、外部の後継者候補の紹介やM&Aでの会社売却によっての事業承継の提案などの支援策を実施しています。

後継者バンクは、地域によっては後継者人材バンクとも呼ばれる、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターが実施している事業承継支援メニューの中心的施策の1つです。

この後継者バンクの内容は、まず、商工会議所や商工会、事業承継・引継ぎ支援センターなど香川県事業承継ネットワークの構成機関に相談に訪れた創業希望者、あるいは後継者難で事業承継に困っている中小企業経営者に対し、後継者バンクへの登録を働きかけます。

そして、事業承継・引継ぎ支援センター側が、双方の希望内容から勘案して、合致する可能性がある場合に、創業希望者と中小企業経営者を引き合わせる仲介・紹介を行うものです。そこで両者が合意する場合、具体的に事業承継のプロセスをサポートします。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

香川県・高松市は後継者不在率が低い地域とはいえ、超高齢社会を迎えるにあたって、後継者問題が深刻となるのは他の都道府県と同様です。
中小企業が積極的にM&A・会社売却・事業承継を実施して、事業を後世に残すのが重要になるでしょう。

本記事の概要は、以下のとおりです。

【香川県・高松市でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント】

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

1. 香川県事業承継ネットワーク
2. 香川県事業承継・引継ぎ支援センター
3. 後継者バンク

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する