エステサロンのM&A・買収・売却！相場はいくら？【成功事例あり】

エステサロンとは正式にはエステティックサロンと呼ばれています。エステサロンでは、痩身や脱毛などを含めた体に関わる全ての美容を目的に営業している店舗をさします。エステサロンの中にはリラクゼーションを兼ねている場合もあります。

エステサロンのM&Aにおける買収や売却を知る前に、まずはエステサロン業界の現状や動向について解説します。

矢野経済研究所による調査結果では、2018年度の国内エステサロンの市場規模は3,587億円と発表されています。この数字は2000年に1兆円産業になると予想されていた数字からは大きく離れる結果となりました。

今後のエステサロン業界は従来のサービスに加えて物販の売り上げ増加が必要になると見られています。これは、日本の人口減少に伴う顧客の減少や競争の激化、自社店舗などの統廃合などが進んでいるためです。そのため、これまで以上の多様化や戦略が必須です。

また、大手企業を中心とした働き方改革の推進や労働者のキャリアアップシステムなどが進んでいるのも最近のエステサロン業界の動向といえます。

エステサロンは破綻しやすいビジネスモデルだといわれています。それは、エステサロンが料金を事前に受け取る前受けビジネスだからです。

エステサロンを利用する顧客から1年分の施術料金などを前受けで貰うことにより金銭的余裕が生まれ、設備投資に資金を使ってしまったり個人的に資金を流用してしまったりすることがあるからです。もちろん人件費や維持費などにも使われています。

また、前受けで料金を貰うことは経営を行うエステサロンとしては都合の良い場合があるものの、顧客から考えた場合はリスクを伴っており、あまり良いビジネスモデルとはいえません。

また、本来あまり価格に差がでにくい事業でありながらエステサロンは価格競争も激化しているといった厳しい動向があります。

エステサロンでM&Aが行われる場合は経営が苦しくなったため、売却の相談をするケースが多いです。しかし、こうなってしまうと買収先を探すのも困難な状況であり、こうした苦しい経営を強いられる動向がエステ業界全体に見られる傾向となっています。

顧客との施術でトラブルが生じる場合もありますが、エステサロンでは従業員とトラブルになることが多く見受けられる動向があります。エステサロンでの労働時間などに対するトラブルが多いです。

例えば、エステサロンで顧客の来店を待っている時間を経営者側は休憩時間と考えてしまうなどです。中には業務委託の契約を結んでいるために、残業代を払う必要がないと考えてしまうエステサロンの経営者もいます。

実際は、業務委託契約であっても労働契約を結んでいるので残業代は支払う義務があります。こうした経営者の認識違いによるトラブルは少なくありません。従業員の労働時間やシフトをしっかりと把握できているかどうかがトラブルに発展するかの肝といえます。

エステサロンは時代とともに多くの変化が見られています。特にエステサロン業界の動向で大きな変化としてあげられるのがメンズエステの需要拡大です。美容といえば女性という考えかたが強かった時代から、男性も美容を行う時代に変わりつつあるのです。

こうした動向から居抜き物件などを買取し、メンズエステを展開するエステサロンも少なくありません。今後は男性への施術がエステサロンのキーワードといえるでしょう。

ここまではエステサロン業界の現状などについて解説しました。それではエステサロン業界のM&Aの動向について解説していきます。

エステサロンの現在の業態は、百貨店などに店舗を構えている高級エステや商店街、スーパーなどに店舗を構える低価格なエステサロンまでさまざまです。また、ネイルやフットケアなど多様化が進んでいます。

こうした中、異業種からのエステサロン業界への参入が多くなってきました。M&Aによるエステサロン店舗買取による参入や居抜き物件買取による参入などいろいろです。

また、参入業種も一般企業や医療法人から学校法人など、実にさまざまです。エステサロン業界自体が淘汰されていく時代において、異業種からの居抜き物件買取などによる参入は脅威といえるでしょう。

エステサロン業界では従業員の教育が非常に重要だといわれています。薬機法や景品表示法といった法的な制約を受けながら顧客には満足度を与え続けていかなければならず、従業員のスキルがそのまま売り上げに直結するからです。

このようなエステサロン業界で、人手不足は深刻です。人手不足は人材不足につながり、サービスの低下を招いてしまいます。技術者の不足は業界全体の課題となっており、こうした問題に対処するためにも業界再編が必要となってきます。

大手エステサロンと中小エステサロンが存在する現在のエステサロン業界の再編はこれからますます進んでいくと予想されます。

従来であればエステサロンのM&Aというのは小さな経営を行っているサロンの買収が多く見られました。しかし最近のM&Aの動向は大手資本がエステサロンを買収するM&Aが活発化しています。

RVHによるミュゼプラチナム事業の買収をはじめ、ソフトフロントホールディングスによるグッドスタイルカンパニーの買収や、三越伊勢丹ホールディングスによるSWPホールディングスの買収など非常に活発化しています。

また、これらのM&Aは従来の事業救済の観点から見たM&Aではなく、事業投資に重きを置いたM&Aである点も最近のM&A動向といわれており、投資家からも注目が集まっています。

大手企業によるM&Aによってもたらされるメリットの一つに法令順守の強化があります。エステサロン業界では法令順守に対してウィークポイントとなっている部分があり、そうした問題に対して大企業が改善してくれるのではと業界では期待しているのです。

時代の変革とともにさまざまなサービスを提供しているエステサロン業界ですが、全体で取り組むべき課題として以下のような項目があります。

• エステティシャン資格を国家資格にする
• エステについて正しい知識を伝える
• 特定商取引法などの業界に関わる法律を教育する
• エステティシャンの地位向上

エステサロンにおけるM&Aを行う際の売却側と買収側のメリットについて考えていきます。

大手資本のグループにM&Aにより買収された場合は、売却された企業の経営はより安定するというメリットが考えられます。

売却側に事業を承継できる後継者が存在しなかった場合、M&Aによる買収により後継者を得られます。

売却側が後継者問題や売り上げの問題などで事業継続が難しいM&Aにおいては、買収されることにより事業の継続が見込め、従業員の雇用を維持することが可能となります。

事業を売却すると、売却の対価として現金を受け取ることも可能です。そのような現金は個人補償や借入金の返済に充てることができます。

M&Aによるエステサロンの売却により利益を得ることができます。創業者が廃業などを考えていた場合には特に大きな収益となります。

エステサロンが抱える問題の一つとして人手不足があります。エステサロンをM&Aにより買収すれば、人材を育てるよりも短時間で優秀なエスティシャンを獲得できます。

自社で体得していない施術などのノウハウも、エステサロンを買収することで獲得可能です。

エステサロンを開業するには設備や建物などに多くの資金が必要となります。そのようなエステサロン開業に伴うコストを抑えることもM&Aによる買収は可能にします。数店舗展開しているエステサロンではその効果がなおさらです。

売却側のエステサロンの顧客を、営業などを特に必要とせずに新規の顧客として自社に取り入れられます。

買収側がエステサロンを経営していた場合、既存の事業がシナジー効果によりさらに発展する可能性を秘めています。また、人材交流も生まれるため多くのエスティシャンにはメリットになるでしょう。

エステサロンにおけるM&Aの相場を見ると立地条件や設備の取り扱いなどにより大きく格差があることがわかります。価格的には150万円のエステサロンもあれば10億円を超えるエステ事業もあるなど実にさまざまです。

エステサロンのM&Aでは人材や設備そして立地などの他に、顧客人数や売り上げなども値段に関わります。エステサロンのM&Aを進めていく場合には専門家などと相談をして進めると良いでしょう。

エステサロンのM&AならM&A総合研究所にお任せください。業界ごとのM&A知識や経験が豊富な会計士が案件をサポートいたします。ご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

店舗買取や売却など多くのM&Aがエステサロン業界には存在しますが、ここではエステサロンのM&Aの成功事例についてご紹介します。

2015年に、RVHは美容脱毛サービス「ミュゼプラチナ」を展開していたジンコーポレーションからミュゼプラチナムの事業を買収しました。これにより、RVHはジンコーポレーションの債権や債務などを除いた事業を引き受けました。

また、RVHはたかの友梨ビューティクリニックが運営会社として経営している不二ビューティとの株式交換を行い完全子会社化しています。

この株式交換による事業買収により不二ビューティの株式を所持していたG.PホールディングスがRVHの筆頭株主となっています。

2016年に、シーズ・ホールディングスは、首都圏など大都市圏でエステサロンを展開しているシーズ・ラボの株式を取得しました。このM&Aの事例により、シーズ・ホールディングスが取り扱っている化粧品事業をエステサロンの店舗で販売・ブランド展開することを見据えています。

東京都新宿区で展開していた社員3名の脱毛エステサロンが500万円の価格で事業譲渡されました。この事例では後継者問題に悩まされていた小さなエステサロンが売却をした事例となります。

2016年に、三越伊勢丹ホールディングスはSWPホールディングスの全ての株式を買取、完全子会社化しました。これにより三越伊勢丹ホールディングスの資源や販売網を活用しながら事業展開を図るとしています。

茨城県つくば市で月平均売上が200万円程度であったエステサロンは200万円の価格で事業譲渡を成功しました。このエステサロンは事業を販売して他の事業展開を図るとしています。

2014年に、じげんは、美容ヘルスケア業界支援で最大手のリジョブの全ての株式を取得、連結子会社化しました。株式の買取価額は19.8億円だといわれています。

このM&Aによりリジョブが取り扱っていた求人サービスをはじめとした美容ヘルスケア領域に参入し事業の領域を広げるとしています。

2014年に、ツカダ・グローバルホールディングは英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」などを手掛けているFAJA（東京都中央区）の株式を全て取得し子会社化しました。これによりウェルネス&リラクゼーション事業に進出するとしています。

2018年に、ファクトリージャパングループは、株式会社凜の整体・エステサロン「和み庵」の事業を譲り受けることを発表しました。

今回の事業譲渡でファクトリージャパングループは、施術での相乗効果、女性が働きやすい環境づくりなどの強化を図っています。また、新規顧客の獲得、アロマ専門リラクゼーション領域での事業拡大も狙っています。

エステサロン業界に参入または店舗を増やすにあたり居抜き物件は非常に魅了的です。エステサロンなどの美容関係の設備というのは非常にコストがかかります。そうしたコストを抑えるためにも居抜き物件を買取して開業するのはメリットがあります。

一般的には居抜き物件での設備はそのまま利用できます。縮小傾向が見られるエステサロン業界では居抜き物件は少なくありません。居抜き物件を買取して事業を始める場合は、居抜き物件を取り扱っている不動産などに相談すると良いでしょう。

ただし、居抜き物件だけを獲得しても技術者やノウハウは獲得できません。居抜き物件はあくまでも設備のみを獲得する手法です。その点M&Aによるエステサロンの買収であれば技術者なども獲得できます。

そのため、エステサロン業界に新規展開を考えている場合は、エステサロンのM&Aを行うことが最も効率が良いといえるでしょう。

エステサロン業界のM&Aについて解説しました。エステサロン業界は売り上げ規模が横ばいで続いているもののM&Aが活発に行われています。

居抜き物件の買取による新規参入もありますが、居抜き物件では人材は確保できません。人材確保と設備確保を両立するにはM&Aがおすすめです。

エステサロンのM&Aにおいては専門家を交えて計画を立てるとトラブルが少なくなります。専門家であればM&Aの経験も多いので安心です。エステサロンのM&Aを行うときは、ぜひ専門家に相談してください。

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