エステサロンのM&A動向！相場や案件例・事例も紹介【2025年最新】

エステサロンのM&Aにおける買収や売却を知る前に、まずはエステサロン業界の現状や動向を解説します。

2023年度のエステティックサロン市場規模は3,139億円と推計され、4年連続で減少傾向にあります。

市場全体の6割以上を占めるレディス施術（美顔、痩身・ボディ、脱毛など）は1,984億円（前年比98.6％）と振るわず、物販市場も993億円（同100.1％）と横ばいでした。一方、メンズエステ市場は162億円（同102.5％）と増加傾向にあり、特に脱毛サロン事業が市場拡大を牽引しました。

また、2020年度以降のメンズエステ市場は、新たな事業規模の算出により、コロナ禍の影響下でも二桁成長を含むプラス推移を示していたことが明らかになりました。

参考：矢野経済研究所「エステティックサロン市場に関する調査を実施（2024年）」

エステサロンは破綻しやすいビジネスモデルといわれています。それは、エステサロンが料金を事前に受け取る前受けビジネスだからです。

エステサロンを利用する顧客から1年分の施術料金などを前受けでもらうことで金銭的余裕が生まれ、設備投資に資金を使ったり個人的に資金を流用したりすることがあります。もちろん人件費や維持費などにも使われます。

前受けで料金をもらうことは経営を行うエステサロンにとって都合の良い場合があるものの、顧客にとってはリスクを伴い、あまり良いビジネスモデルとはいえません。

本来あまり価格に差がでにくい事業でありながらエステサロンは価格競争も激化している厳しい面もあります。

エステサロンでM&Aが行われる場合は経営が苦しくなって売却の相談をするケースが多いですが、買収先を探すのも困難な状況で、苦しい経営を強いられる動向がエステ業界全体に見られます。

顧客との施術でトラブルが生じる場合もありますが、エステサロンでは従業員とトラブルになることが多く、エステサロンでの労働時間などに対するトラブルがよく見られます。

例えば、エステサロンで顧客の来店を待つ時間を経営者側は休憩時間と考えるなどです。中には業務委託の契約を結んだために、残業代を払う必要がないと考えるエステサロンの経営者もいます。

実際は、業務委託契約でも労働契約を結んでいるので残業代は支払う義務があり、経営者の認識違いによるトラブルは少なくありません。従業員の労働時間やシフトをしっかりと把握できているかどうかがトラブルに発展するかの肝といえます。

エステサロンは時代とともに多くの変化が見られます。特にエステサロン業界の動向で大きな変化として挙げられるのがメンズエステの需要拡大です。美容といえば女性という考え方が強かった時代から、男性も美容を行う時代に変わりつつあります。

こうした動向から居抜き物件などを買取し、メンズエステを展開するエステサロンも少なくありません。今後は男性への施術がエステサロンのキーワードといえるでしょう。

時代の変革とともにさまざまなサービスを提供しているエステサロン業界ですが、全体で取り組むべき課題として以下の項目があります。

• エステティシャン資格を国家資格にする
• エステの正しい知識を伝える
• 特定商取引法などの業界にかかわる法律を教育する
• エステティシャンの地位向上

ここまではエステサロン業界の現状などを解説しました。この章では、エステサロン業界におけるM&Aの動向を解説します。

エステサロンにおける現在の業態は、百貨店などに店舗を構えている高級エステや商店街、スーパーなどに店舗を構える低価格なエステサロンまでさまざまです。ネイルやフットケアなど多様化が進んでいます。

こうした中、異業種におけるエステサロン業界への参入が多くなってきました。M&Aによるエステサロン店舗買取による参入や居抜き物件買取による参入などさまざまです。

例えば、 2020年9月、ANAP（カジュアル衣料の輸入、販売、および卸売）が、フィリピンでエステサロンを展開するアセアンビューティと資本業務提携を締結しています。

参入業種も一般企業や医療法人・学校法人など実にさまざまで、エステサロン業界自体が淘汰される時代に、異業種からの居抜き物件買取などによる参入は脅威といえるでしょう。

エステサロン業界では従業員の教育が非常に重要といわれています。薬機法や景品表示法といった法的な制約を受けながら顧客には満足度を与え続ける必要があり、従業員のスキルがそのまま売り上げに直結するからです。

このようなエステサロン業界で、人手不足は深刻です。人手不足は人材不足につながり、サービスの低下を招いてしまいます。技術者の不足は業界全体の課題で、こうした問題に対処するためにも業界再編が欠かせません。

大手エステサロンと中小エステサロンが存在するエステサロン業界の再編は、これからますます進むと予想されます。

従来は、エステサロンのM&Aでは小さな経営を行うサロンの買収が多く見られました。しかし、最近は、大手がエステサロンを買収するM&Aが活発化しています。

RVHによるミュゼプラチナム事業の買収をはじめ、ソフトフロントホールディングスによるグッドスタイルカンパニーの買収や、三越伊勢丹ホールディングスによるSWPホールディングスの買収など非常に活発化しているのです。

これらのM&Aは従来における事業救済の観点におけるM&Aではなく、事業投資に重きを置いたM&Aである点も最近のM&A動向で、投資家からも注目が集まっています。

大手企業によるM&Aでもたらされるメリットの一つに法令順守の強化があります。エステサロン業界では法令順守に対してウィークポイントの部分があり、そうした問題を大企業が改善してくれるのではと業界は期待しているのです。

エステサロンのM&Aを行う際の売却側と買収側のメリットを見ていきましょう。

まずは、売却側のメリットです。

大手資本のグループに、M&Aで買収された場合は、売却された企業の経営はより安定するメリットが考えられます。

売却側に事業を承継できる後継者が存在しなかった場合、M&Aによる買収により後継者を得られるのです。

売却側が後継者問題や売り上げの問題などで事業継続が難しいM&Aでは、買収されることで事業の継続が見込め、従業員の雇用を維持できます。

事業を売却すると、売却の対価として現金を受け取ることも可能です。現金は、個人補償や借入金の返済に充てられます。

M&Aによるエステサロンの売却により利益を得ることが可能です。創業者が廃業などを考えていた場合は、特に大きな収益となります。

次に、買収側のメリットです。

エステサロンが抱える問題の一つに、人手不足があります。エステサロンをM&Aにより買収すれば、人材を育てるよりも短時間で優秀なエステティシャンを獲得することが可能です。

自社で体得していない施術などのノウハウも、エステサロンを買収すると獲得できます。

エステサロンを開業するには設備や建物などに多くの資金が必要です。エステサロン開業に伴うコストを抑えることもM&Aによる買収は可能にします。数店舗展開しているエステサロンは、その効果がなおさらです。

売却側におけるエステサロンの顧客を、営業などを特にすることなく新規の顧客として自社に取り入れられます。

買収側がエステサロンを経営していた場合、既存の事業がシナジー効果によりさらに発展する可能性を秘めています。人材交流も生まれるため多くのエステティシャンに、メリットとなるでしょう。

エステサロンにおけるM&Aの相場を見ると立地条件や設備の取り扱いなどにより大きく格差があります。価格的には、150万円のエステサロンもあれば10億円を超えるエステ事業もあるなど実にさまざまです。

エステサロンのM&Aでは人材や設備、立地などの他に、顧客人数や売り上げなども値段に関わります。エステサロンのM&Aを進める際は、専門家などに相談して進めると良いでしょう。

弊社M&A総合研究所が取り扱っているエステサロンのM&A案件例として、北陸エリアの美容院・エステサロン運営事業をご紹介します。

毎年安定した営業利益を創出しています。若手人材が多く在籍しており、離職率も低いです。ヘアケアのみならず、美容領域全般を幅広くサ－ビス提供が可能です。
 

店舗買取や売却など多くのM&Aがエステサロン業界に存在しますが、ここではエステサロンにおけるM&Aの成功事例を見ていきましょう。

2023年4月、GFAはヴィエリスが運営している美容脱毛専門サロンのM&Aを行いました。

GFAは、資金調達支援や不動産投融資を行う企業です。対象会社のヴィエリスは美容脱毛専門サロン「キレイモ」を運営している企業です。GFAは、2022年6月からヴィエリスの割賦債権の買い取りの支援を行ってきましたが、経営環境は厳しい状況でした。今

今回のM&Aにより、GFAは店舗運営と営業活動の支援を行い再建を目指します。

2023年10月、Neautechは、プレシリーズAラウンドで約2.2億円の資金調達を実施しました。

資金調達によって、オンライン美肌治療サービス「ANS.」のサービス拡充や事業拡大を目指す予定です。ANS.とは、スマホで医師の診察・処方が可能で、医薬品やスキンケア用品が届く仕組みとなっており伴走型のオンライン美肌治療サービスです。

今回の資金調達により、今後はサービス改善、マーケティング、人材採用などを拡充し、課題解決と市場確立を目指します。

ウエルシアホールディングスは、2021年7月16日、ププレひまわり（広島県福山市）との資本業務提携を決定し、子会社化を目的とした基本合意書を締結しました。

ウエルシアHDは、調剤併設型ドラッグストアを展開し、グループ全体の経営管理を行っています。一方、ププレひまわりは、「スーパードラッグひまわり」や「サプラス」などの大型ドラッグストアの運営に加え、調剤薬局、エステサロン、業務スーパーの運営も手掛けています。

本提携により、ウエルシアHDは中国・四国地方での店舗拡大を進めるとともに、両社の経営資源やノウハウを共有し、経営規模の拡大と体質強化を図ります。

参考：株式会社ププレひまわりとの資本業務提携（子会社化） に関する基本合意書の締結についてのお知らせ

2020年9月、ANAPは、アセアンビューティホールディングスと資本提携することを決めました。アセアンビューティHDは、エステサロンをフィリピンで展開し、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域のビジネスをすでに行っており同地域でのアパレル関連を含んだ小売業の店舗展開を狙っています。

この資本提携により、両社の共創体制をより揺るぎなくする見込みです。

エステサロンのM&Aを成功させるポイントを解説します。

エステサロンでは、シャワーユニットやトイレ・手洗い場など排水管を酷使するため状態が悪くなりやすいです。

そのため、M&Aを行う際には排水管の状態を事前に確認しておく必要があります。もし排水管の状態が劣化していたり汚れていたりする場合は修正・掃除しておくことをおすすめします。

エステサロンを経営する際、顧客が快適に感じる広さの個室が必要です。

個室には施術用のベッドや施術器具などを置く必要があり、全て揃えるとなると6畳ほどのスペースが必要になってきます。また、部屋数が多ければ多いほどエステサロンとして信頼してくれる顧客も多くなる傾向にありますので、それなりの部屋数が必要です。

どのオフラインビジネスでもそうですが、高い集客率を誇る立地に店舗を構えることが大切です。

例えば、エステを頻繁に利用する顧客層が多い地域や駅構内に店舗を構えているのが一般的でしょう。このように集客率が高く一定数の顧客が見込まれる立地へ店舗を構えましょう。

「エステ」といっても顧客ニーズは多種多様です。

来店してくれる顧客層がどういった施術を求めているのかを明確にする必要があります。主要サービスを決定する際には、顧客のニーズを把握することが重要です。これはM&Aにおいても判断材料の一つとなります。

エステサロンのM&Aを成功させるために、M&Aの専門家に相談するメリットはさまざまあります。

エステサロン業界に精通したM&A専門家は、豊富なネットワークを持ち、売却希望者と買収希望者を適切にマッチングできます。これにより、条件に合った相手を効率よく見つけることが可能です。

また、専門家は、売却対象のエステサロンの収益性や市場価値を正確に分析し、適正な売却価格を算出します。過大評価や過小評価を避け、公平な取引を実現できます。

エステサロンのM&A時におすすめの相談先をご紹介します。

近年、M&A支援の専門部署を設ける金融機関が増えており、投資銀行やメガバンクはファイナンシャル・アドバイザー（FA）としての役割を担っています。特に買収企業にとっては、買取資金の調達などの相談先として重要な存在です。

金融機関に相談する最大の利点は、資金調達に関する専門的なアドバイスを受けられることです。事業承継時の株式買取資金の準備にも対応できるため、M&Aを円滑に進める支援を提供します。また、一部の金融機関ではM&A専門部署や士業との連携があり、必要に応じて専門家を紹介してもらえる点もメリットです。

大手金融機関は主に大型M&A案件を扱うため、中小規模のM&Aには対応しないケースもあります。また、仲介ではなくアドバイザリー形式を採用することが多く、成功報酬や手数料が高額になりやすい点も課題です。

事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者問題を抱える中小企業を対象に、事業承継やM&Aによる引継ぎの情報提供やマッチングを行う公的相談窓口です。2021年4月に全国に設置され、専門家による無料相談が可能です。

全国47都道府県に窓口があり、地方企業でも利用しやすい点が魅力です。国が運営しているため、公平な助言が得られ、M&A仲介会社や専門家と連携して適切な支援が受けられます。また、個人事業主の事業承継にも対応しています。

国の運営であるため、支援のスピードが遅い場合があります。また、支援実績やサービス範囲が限定され、M&A仲介会社に比べると柔軟性や専門性に劣る点があるのも課題です。

M&A仲介会社は、売却側・買収側の双方と契約し、中立的な立場で交渉をサポートする専門機関です。初期相談から相手探し、企業価値評価、必要資料の作成、スケジュール管理まで、M&Aの全工程を支援します。

仲介会社を利用することで、多数の候補企業から最適な相手を探せるため、スムーズなM&A成立が期待できます。また、経験豊富なアドバイザーが交渉を進めるため、情報の整理や伝達が円滑になり、初めてのM&Aでも安心して進行できます。

仲介会社によっては着手金や中間金が発生するため、コスト負担が生じる点に注意が必要です。また、希望売却価格より低い条件でM&Aが成立する場合もあり、条件交渉の慎重な進行が求められます。

エステサロン業界に参入する際や店舗を増やす際には、居抜き物件は非常に魅力的です。エステサロンなどにおける美容関係の設備は、非常にコストがかかります。コストを抑えるためにも居抜き物件を買取して開業するのはメリットがあるのです。

一般的に、居抜き物件の設備はそのまま利用できます。縮小傾向が見られるエステサロン業界は、居抜き物件が少なくありません。居抜き物件を買取して事業を始める場合は、居抜き物件を取り扱っている不動産屋などに相談すると良いでしょう。

居抜き物件だけを獲得しても、技術者やノウハウは獲得できません。居抜き物件はあくまでも設備のみを獲得する手法です。M&Aによるエステサロンの買収であれば技術者なども獲得できます。

エステサロン業界に新規展開を考えている場合は、エステサロンのM&Aを行うのが最も効率が良いでしょう。

エステサロン業界のM&Aを解説しました。エステサロン業界は売り上げ規模が横ばいで続いているものの、M&Aが活発に行われています。

居抜き物件の買取による新規参入もありますが、居抜き物件では人材が確保できません。人材確保と設備確保を両立するにはM&Aがおすすめです。エステサロンのM&Aは、専門家を交えて計画を立てるとトラブルが少なくなります。