グループホームの廃業/倒産が多い？理由は報酬改定？生き延びる方法とは

グループホームとは、認知症の高齢者や障害者など、生活に困難を抱えた人たちが支援者とともに少人数で生活する介護福祉施設のことです。

超高齢化社会が目前に迫っている日本では、介護市場が拡大していると考えられがちですが、実は介護施設の廃業・倒産件数は増加傾向にあります。

本章では、グループホームを含む介護施設や障害者福祉施設の廃業・倒産の現状、廃業・倒産件数の推移について解説します。

高齢者人口の増加により、グループホームや有料老人ホームの施設数自体は増加している一方で、それらの施設を営む小規模事業所の廃業・倒産件数は増加しているのが現状です。

特に、参入障壁の低い訪問介護事業では、業歴が浅く規模の小さい企業が業績不振などを理由に廃業・倒産する事例が目立っています。

障害者福祉事業においても、障害者福祉サービスや障害者向けのグループホームなどを運営する企業の廃業・倒産件数が、2015年以降急速に増加しています。

認知症高齢者向けグループホーム運営会社の廃業・倒産件数自体は非常に少なく、2019年には5件の廃業・倒産にとどまっており、2018年の3件に比べわずかに増加している程度です。

しかし、介護事業全体をみると、2011年は19件だった廃業・倒産件数が2016年には106件にまで増加しており、それ以降は廃業・倒産件数が高止まりしたまま推移しています。

また、障害者福祉事業は2000年から2006年までの廃業・倒産件数は0件でしたが、2013年以降徐々に増加していき、2019年には年間30件が廃業・倒産するまでになっています。

高齢化社会により介護事業の需要は拡大しているにも関わらず、認知症高齢者向けのグループホームや訪問介護などの廃業・倒産件数が増加しているのはなぜなのでしょうか。

本章では、介護業界での廃業・倒産件数の大半を占める小規模介護事業が、廃業・倒産を余儀なくされた理由について解説します。

【グループホームの廃業/倒産が多い理由】

1. 異業種からの参入組が撤退した
2. 人材獲得が難しく人件費が増えた
3. 競争激化
4. 介護報酬の改定による影響

参入障壁の低い小規模介護事業では、高齢化による市場規模の拡大を見越して、異業種からの参入が増加しています。

しかし、新規参入組のなかには、介護に対するノウハウをもたず甘い事業計画で安易に参入している会社もありました。

そのような会社は他企業との競争力を持たず、経営不振や人材不足から運営を続けることができなくなり、結果的に廃業・倒産または介護事業からの撤退を余儀なくされました。

また、障害者向けのグループホームでも、補助金を狙った安易な市場参入と思われる会社が廃業/倒産したというケースもあります。

事業自体は好調で利用者からの信頼も厚く、安定した経営が成り立っているグループホームであったとしても、介護の担い手がいなければ経営を続けていくことはできません。

介護事業や障害者福祉事業においては、人材の確保は深刻な問題となっています。国を挙げて介護人材を増やすための政策を行っていますが、人材不足の解消には程遠い状況が続いています。

国の支援のひとつに、勤続10年以上の介護福祉士の給与を上げることで、介護人材の獲得と職員の離職防止を狙った特定処遇改善加算という制度があります。

しかし、この制度を利用するためには、グループホームや訪問介護の運営事業者自体の職場環境を改善しなければならず、それができなければ国の支援で職員の給与を上げることができません。

特定処遇改善加算の支援を受けられない介護事業者は、離職を防ぐために独自に給与を上げざるを得ず、人件費が増加し経営不振に陥り、廃業・倒産となる事業者が増加しています。

グループホームや訪問介護、有料老人ホームの施設数は年々増加しています。高齢化が進み、介護施設の利用者数は拡大しているので需要と合致しているように思われますが、地域格差があることも事実です。

例えば、介護施設が集中して需要よりも多くの施設が存在する地域がある一方で、需要よりも施設数が少なく介護難民が発生している地域もあります。

介護施設が多すぎる地域では競争が激化し、競争力の低い新規参入組や小規模介護事業者では経営が成り立たず、廃業・倒産件数が増加しています。

介護報酬は介護事業者の収入源のベースであるため、健全な経営を行うための重要な要素となっています。

この介護報酬は3年に1度改定されており、内容によっては介護事業者の経営に大きな影響を与えることになります。

例えば、2015年の介護報酬改定では介護報酬が-2.27%引き下げられ、これによって多くの介護事業者が廃業・倒産に追い込まれました。

特に、グループホームや訪問介護のような小規模事業者は、わずかな介護報酬の引き下げでも経営への影響が大きいため、廃業/倒産の原因となるケースもあります。

近年は、グループホームや訪問介護、デイサービスを行う介護事業者の廃業・倒産が急増しており、介護事業の倒産件数の80％以上を占めています。

廃業・倒産した事業者の内訳をみると、3割が開業から5年以内の業歴の浅い事業者となっています。

このことから、高齢化による需要の拡大に期待して甘い事業計画で参入障壁の低い介護事業に進出した事業者が競争に負け、すぐに廃業・倒産していることが分かります。

グループホームが廃業・倒産せずに生き延びるためには、事業を行う地域やその地域で不足している業態などを調査し、堅実な事業計画を立てることが重要です。

グループホームの運営がうまくいっていなかったり、新しい事業に挑戦するためにグループホーム事業から撤退を考えているのであれば、廃業・倒産ではなくM&Aで売却する選択肢もあります。

この章では、グループホーム事業をM&Aにより売却するための、一般的な流れや手続きについて解説します。

【グループホームM&Aの流れ・手続き】

1. M&A仲介会社・M&Aの専門家に相談
2. M&A先の選定・交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

M&Aには専門的な知識が要求されることも多く、経験のない経営者が独自にM&Aを進めることは簡単なことではないため、M&Aを検討し始めたなら、まずは専門家に相談するのがおすすめです。

M&Aを専門に扱う仲介業者やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)などが代表的な相談先となりますが、中小企業庁管轄の事業引継ぎ支援センターやM&Aのマッチングサイトなども活用できます。

複数の専門家に相談して最適な仲介会社やアドバイザーをみつけることができたなら、正式に仲介契約などを結ぶことになります。

M&A先は、基本的には仲介会社やFAが、グループホーム事業に興味のある会社や介護事業を拡大させたい会社など、双方の要望にマッチした会社数社を選定・紹介します。

そのなかから相手先を選びますが、その際に利用するのが相手の業種や会社規模、営業エリア、収益、買収を希望する理由などが記載されたノンネームシートです。

ノンネームシートでは企業名は伏せられているため、具体的にどの会社なのかはまだ分かりませんが、売却先として選んだ会社とM&A専門家を介して交渉をすることになります。

M&A専門家を介しての交渉が順調に行われ、売却側と買収側の双方が前向きにM&Aを進めることができるというような状況になったらトップ同士の面談を行います。

トップ面談の目的は、お互いの事業やグループホームに対する想い、将来のビジョン、相手の人となりや企業風土などを知ることやビジネスにおける理解を深めること、疑問点を解消することにあります。

そのため、トップ面談では、具体的なM&Aの条件やM&A価額、スケジュールについては話されないのが一般的です。

トップ面談後は、M&A専門家を介しながら、お互いにとってメリットとなるようなM&A条件やM&A価額などの具体的な交渉に移ります。

細かい条件やスケジュールなどが決定した段階でこれまでの交渉内容を整理し、双方で相違がないかを確認することを目的に基本合意契約が締結されます。

基本合意契約には法的拘束力はないケースが多く、反故にしても損害賠償請求などは行われません。

しかし、M&A締結に向けて双方が同じ方向に向いて進んでいくことを表明するものであり、円滑なM&Aには重要なポイントとなります。

デューデリジェンスとは、買収側の企業が売却側のグループホームの財務や法務、税務状況などを調査することです。

もし、売却側に簿外債務や偶発債務があれば、将来的に大きなリスクとなりM&Aを行うことがデメリットになる可能性もあるため、デューデリジェンスが行われます。

デューデリジェンスを行うこと自体にも費用と時間がかかるため、基本合意契約が締結された後に実施されることが一般的です。

デューデリジェンスが完了して問題がないことが確認された後は、従業員の処遇や最終契約までのスケジュールなどさらに細かい条件について交渉を詰めていきます。

そして、問題なく双方の合意が得られた段階で、最終契約の締結となります。最終契約は基本合意契約とは異なり法的拘束力をもつものです。

契約内容に誤りや虚偽などがあれば契約破棄や損害賠償請求の対象となる可能性もあるので、慎重に進めていく必要があります。

無事にM&Aの最終契約が締結された後には、経営権の移転を完了させるためのクロージングを行います。

株券や株主リストの引き渡し、M&A対価の支払いなどの諸手続きがクロージングの具体的な内容となります。

経営難や人材不足など、さまざまな理由でグループホームの廃業・倒産する事業所が増加しています。しかし、廃業・倒産ではなくM&Aにより売却すれば多くのメリットを享受する可能性も高くなります。

【グループホームM&Aのメリット】

1. 大手の傘下に入ることで経営基盤の安定化や人材確保ができる
2. 従業員の失業を防ぐことがでる
3. 取引先との契約を保護することができる
4. 創業者利益を獲得できる
5. 事業承継の後継者不在問題を解決することができる

グループホームのM&A価額は、規模や設備、立地、入居率などさまざまな要因によって大きく変わります。

自社の会社価値がどのくらいか、M&Aを行う場合の想定売却額などを知りたい場合には、M&A仲介会社やM&Aコンサルタントなどの専門家に相談することがおすすめです。

例えば、定員18名で入居率100%、年商約1億円の茨城県にあるグループホームは、企業価値算定により1億5000万円と評価されています。また、長野県の定員9名、年商約1億円のグループホームは、約8000万円と評価されています。

高齢化社会が進む日本では、グループホームを含む介護業界への注目度は高く、同業だけではなく、異業種からのM&Aも活発に行われています。この章では、グループホームのM&A成功事例を紹介します。

【グループホームM&A事例】

1. 医療法人あろう会のグループホーム事業譲渡
2. ユニマットリタイアメント・コミュニティによるホームライク湘南の完全子会社化
3. ソラストによるJAWAの完全子会社化

2020年、医療法人あろう会は、山口県岩国市で運営する定員18人のグループホーム1軒を有限会社岩国メディカルサポートに譲渡しました。

岩国メディカルサポートは、岩国市を中心にグループホームや有料老人ホーム、障害者支援などを運営しています。

本M&Aにより、岩国メディカルサポートは、介護事業経営継承という社会的課題を解決するとともに、事業ポートフォリオの強化と地方創成を目指しています。

2018年、は、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ神奈川県茅ケ崎市でグループホーム茅ケ崎を運営する株式会社ホームライク湘南の全株式を譲受して、完全子会社化しました。

本M&Aにより、ユニマット リタイアメント・コミュニティは、ホームライク湘南の強みである介護人材育成や職場環境整備などのノウハウを共有し、さらなる成長と収益力の強化を目指しています。

2018年、株式会社ソラストは、大阪府・兵庫県・愛媛県などでグループホームや有料老人ホームなどを運営する株式会社JAWAの全株式を譲受し、完全子会社としました。

全国に350以上の事業所を運営するソラストは、高齢者の多様なニーズに応えることを目標として、訪問介護・通所介護・グループホーム・有料老人ホーム・居宅介護支援などのサービスを展開しています。

ソラストはJAWAが運営する分野と地域での事業強化を行い、地域トータルケア体制の確立を目指しています。

グループホームのM&Aでは、国からの支援に注意が必要です。グループホームなどの介護事業や障害者支援事業のなかには、補助金や医療連携体制加算など国からの支援を受けている事業者があります。

そのような支援を受けている会社をM&Aすることで、加算対象外となったり補助金の要綱に当てはまらなくなることもあるので、慎重に検討することが大切です。

また、事業譲渡の場合は許認可が引継がれないので、譲渡契約前に許認可を取得するなどの対応が必要となります。

全国で活発にM&Aが行われているグループホーム事業ですが、M&A遂行のためには専門的な知識が必要であるため、独自で希望通りのM&Aを実施することは簡単なことではありません。

M&A総合研究所は、M&A支援実績が豊富な仲介会社です。さまざまなM&A案件で経験を積んだM&Aアドバイザーがクロージングまでを徹底的にサポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、グループホームのM&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

本記事では、グループホームの現状や廃業・倒産件数が多い理由、グループホームをM&Aするメリットなどを解説しました。

高齢化が進んでおり、介護市場は拡大しているにもかかわらず、グループホームや訪問介護などの小規模介護サービスなどでは廃業・倒産件数が増加しています。グループホームの廃業を検討している場合、M&Aを多くのメリットを享受する可能性も高いでしょう。

【グループホームの廃業/倒産が多い理由】

1. 異業種からの参入組が撤退した
2. 人材獲得が難しく人件費が増えた
3. 競争激化
4. 介護報酬の改定による影響

1. 大手の傘下に入ることで経営基盤の安定化や人材確保ができる
2. 従業員の失業を防ぐことがでる
3. 取引先との契約を保護することができる
4. 創業者利益を獲得できる
5. 事業承継の後継者不在問題を解決することができる