コンクリート製造業界のM&Aのメリットとは？成功ポイント・注意点も解説

コンクリート製造業界自体の歴史は古く、日本では明治時代からコンクリートの製造が始まっています。

社会や経済の成長、特に戦後は経済の目覚ましい発展に伴い、インフラやビルなどの基礎となるコンクリート製造業界も大きく発展してきました。

しかしながら、近年コンクリート製造業界の国内市場の需要が低迷しており、業界内では同業他社とのM&Aによる業界再編の動きがみられます。

コンクリート製造業界の取り扱い製品は、生コン(レディーミクストコンクリート)と、工場である程度加工した部材としてのコンクリート製品の大きく2つに分けられ、中小零細企業の多くは生コンを扱っています。

コンクリートの製造設備は各材料の貯蔵庫・ミキサー・制御装置などで構成されており、コンクリート製品の代表的なものには、ヒューム管・パイル・ポールなどがあります。

コンクリート製造業界の製品はさまざな形状や特徴を持っていますが、原材料の配合度合いや圧縮強度などを変えることで最適化して加工されています。

コンクリート製造業界は、戦後の経済発展に伴い、大きく発展してきました。近年はオリンピック特需により一時的に生産量が増えたものの、長期的には厳しい見通しとなっています。ここでは、コンクリート製造業界の現状と市場環境について解説します。

2018年まではオリンピック特需により、建設業界全体とともにコンクリート製造業界も好景気となりました。

しかし、長期的にみれば少子高齢化や公共インフラ工事の減少の影響が考えられ、市場環境はあまりよいとはいえないでしょう。

セメント新聞社によれば、2020年11月のセメント国内販売は前年同月比8.9％減となっています。

また、セメント協会の統計データでは、国内のセメント需要は2018年をピークに2019年は対前年比96.2%の40,970千トンとなっています。2020年もセメントの国内需要は低調な推移でありおり、国内需要減少が続いています。

コンクリート製造業界は、コスト削減や機械化による人員削減が進んでいる一方で、中小企業では事業承継が進んでおらず、経営者の高齢化が顕著になっています。

近年のコンクリート工場は、電子制御による操作や品質管理を行うなど、コンピュータによる集中管理になっており、従来に比べて効率的で高い生産性を誇る反面、コンクリート業界では機械化・IT化によって人員が減ってきています。

コンクリート製造業界では、高度に規格化された製品の扱いが多く、製品の特性上差別化が難しくなっています。

また、特殊な加工技術を要する高付加価値のコンクリート製品は大規模な設備投資を必要とするため、これも差別化を阻む要因となっています。

生コンとも呼ばれる生コンクリートは、日本工業規格(JIS)によって規格化されていて、使用材料のセメントや骨材、混和材料の配合などが規定されています。

コンクリートを規格化することで強度や安定供給をしやすくするためでしたが、一方で会社ごとの商品の差別化は難しくなっているのが現状です。

コンクリート製造業界は、業界全体でコスト削減が進んでいます。また、購入側の建設業者などからの価格引下げ要求もあるため、利益率はかなり低くなっています。

コンクリート製造業界の多くの中小企業は、主要顧客であるゼネコンに対して立場が非常に弱く、資源価格が高騰しても売価に反映できない状況が続いており、経営状態は厳しさを増しています。

そのため、高効率の生産設備があり、スケールメリットを活かせる大手企業になるほど有利な市場となっています。

全国に点在する中小零細企業をM&Aで取得することで、業界内で抜きん出た存在になりやすい環境となっているといえるでしょう。

コンクリート製造業界は、長期的にみれば成長市場とはいえないため、現時点で大手のM&Aがそこまで活発なわけではありません。

しかし、経営者の高齢化などにより、今後は中小企業を中心に徐々にM&Aが増えていくことも予想されます。

コンクリート製造業界の中小企業には生コンを扱っているところが多く、これが全国に散らばっている状態です。というのは、生コンには90分ルールというのがあり、現場で使う生コンは90分以内に製造されたものでなければならないためです。

全国に生コンを扱うコンクリート製造の中小企業が点在していますが、事業承継が進んでいない中小企業も多く、放っておけば廃業を余儀なくされてしまいます。このような状況から、今後は事業承継を目的とした中小企のM&Aも増加すると考えられます。

コンクリート製造業界には生コンを扱う中小零細企業が多く、全国生コンクリート工業組合連合会資料によるとその数は約3000社とされ、事業承継が必要なところも少なくありません。

では、コンクリート製造業界でM&Aを行うメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。この章では、コンクリート製造業界M&Aのメリットとデメリットを解説します。

コンクリート製造業界のM&Aにおいて、買い手側は点在する拠点同士を結び経営の効率化を図ることができます。対して、売り手側は主に以下のようなメリットを得ることができます。

【コンクリート製造業界M&Aのメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用を確保できる
3. 大手傘下入による生産力の増加
4. 事業の将来による不安解消
5. 譲渡益の獲得

経営者の高齢化が進むコンクリート製造業界では、事業承継を行わなければ廃業せざるを得ない中小企業も少なくありません。その理由のなかには、後継者がいないために事業を引き継げないというのも多いです。

経営者・自社の周りに後継者候補がいない場合でも、M&Aであれば第三者から承継先を探すことができるので、売り手側は後継者不在問題を解決することができます。

やむを得ず廃業することになれば、従業員を解雇しなければならないため、経営者にとっては苦しい決断となることもあるでしょう。

しかし、M&Aによって経営の安定した企業に自社を引き継げば、従業員の雇用を維持することができます。

資本力のある先とM&Aをすることができれば、設備投資に対して十分な資本を投入することが可能になります。

設備投資によって工場の生産性が上がれば、製造コストを引き下げつつ競争力のある体質へと変わることもできます。

また、M&Aによって経営資源の効率化が図れれば、原材料の仕入れにおいてもスケールメリットを活かした価格交渉が可能になります。

公共インフラ工事の縮小と国内少子高齢化により、コンクリート製造業界全体は右肩下がりの状況が続いているため、将来を不安視する中小企業もあるでしょう。

しかし、M&Aによって自社・事業を譲渡すれば、売り手側の経営者は将来に対する不安を解消することができます。

買い手側にとっては、M&Aを行うことによって厳しさを増す市場環境下でより競争力のある会社へと成長させられるメリットがあります。

M&Aによって自社・事業を売却すれば、譲渡益を獲得することができます。例えば、株式譲渡の場合は株主(自経営者)に譲渡益が入ります。

得た譲渡益は引退後の生活費や新規事業チャレンジの資本に充てるなど、自由に使うことができます。会社譲渡によって譲渡益を得られることもメリットのひとつです。

コンクリート製造業界におけるM&Aでは多くのメリットがありますが、デメリットもしっかりと把握しておく必要があります。ここでは、買い手側にとってのデメリットを中心に解説します。

【コンクリート製造業界M&Aのデメリット】

1. 設備や工場の老朽化している可能性
2. 不良債権などを抱えている可能性

コンクリート製造業界は工場がなければ事業ができませんが、工場の生産設備が古くなっていないか、しっかりと設備のメンテナンスや改修を行なっているかをしっかり確認しておくようにしましょう。

例えば、生コンクリートの設備には、バッチャープラント・骨材置場・工場汚濁水処理施設などがありますが、これらのメンテナンスがしっかりされているか、ミキサー車やブーム車といった車両設備の償却状況なども併せて確認する必要があります。

コンクリート製造業界は2020年以降、需要減少が確実視されている状況です。売り手側の企業について、過剰投資になっていないか、無理な借入などを抱えていないかをしっかりと見極める必要があります。

また、納入先である建設業界も同様の市場動向と考えられるため、未回収金などが不良債権化していないかについても確認を怠らないようにしましょう。

コンクリート製造業界のM&Aを検討するうえで、「何から手をつければいいかわからない」というケースももあるでしょう。コンクリート製造業界のM&Aの流れを把握しておけば、必要となる準備にはどのようなものがあるかもみえてきます。

【コンクリート製造業界M&Aの流れ】

1. M&Aの専門家に相談する
2. M&A先の選定及び、交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

コンクリート製造業界に限らず、M&Aを行う際は専門家下で進める形が一般的であり、この専門家選びが非常に重要になります。ポイントは、コンクリート製造業界に詳しいまたは支援実績のあるM&Aの専門家を選ぶことです。

M&Aの相談先候補にはさまざまな専門家がいますが、おすすめはM&A仲介会社です。相談からクロージングまでの包括的な支援を行っているため、安心してM&Aに臨むことができます。

相談先が決まったら、具体的なM&A交渉を行う相手先を選定していきます。候補先がみつかったら専門家を通じて相手とコンタクトを取り、M&A先との交渉に進みます。

交渉では譲渡・売却価格のほか、従業員の雇用などの条件についても話し合います。M&Aを成立させるためには自条件の譲歩が必要となる場合もあるので、自社にとって譲れない条件をあらかじめ決めておくと交渉がスムーズに進みやすくなります。

交渉がある程度進んだら、M&A仲介人の手引きにより、売り手側のトップと買い手側のトップによる面談を実施します。

互いのトップに直接面談することで、信頼に足る人物であるか、資料ではわからない情報などを確認します。

面談を終え、双方がM&Aに前向きであれば、この時点までの交渉内容を基本合意書という形で締結します。

基本合意書にはM&Aに関する諸条件が記載されますが、独占交渉権や秘密保持などの一部条項を除いて法的な効力はありません。

また、M&Aの取引成約ではないため、取引価格やM&Aの具体的な条件については、デューディリジェンスの結果などによって変更される可能性もあります。

デューデリジェンスとは、M&Aの取引対象となる企業の状態やリスクを細かく調査することです。主に財務面・法務面などから潜在的なリスクを抱えていないかを調査します。

中小企業のM&Aにおいては、特に簿外債務に注意が必要です。簿外債務とは貸借対照表上に記載されない債務のことで、気づかないまま買収すると買い手側は想定外のリスクを抱えこむことになりかねません。

デューディリジェンスは各分野の専門家によって行われます。売り手側の企業は必要な資料の提出など、ディリジェンスに協力しなければなりません。

デューデリジェンスを終え、最終的な価格や条件が固まったら最終契約書の締結へと進みます。

最終契約書には、基本合意書にデューデリジェンス結果を反映した内容を落とし込み、双方が合意の元に締結してM&A取引が成立したことになります。

最終契約書は全ての条項において法的拘束力を持つので、締結前は条件をしっかり確認しておく必要があります。取引価額以外にさまざまな条項が盛り込まれることが多いので、専門家と一緒に確認するようにしましょう。

M&Aにおけるクロージングとは、株式譲渡の形態であれば、株券の引き渡しとその対価の支払いなどを指し、これをもって一連のM&Aが完了したことになります。

通常、クロージングには前提条件が定められており、これを満たさなければクロージングは行われません。そのため、最終契約書の締結から一定期間を期限として行われるケースが多いです。

コンクリート製造業界のM&Aを検討する際はその相場が気になるところですが、M&Aには明確な相場はなく企業価値や交渉によって最終的な取引価格が決まります。

コンクリート製造業界のM&Aについて類似企業比較法を使って考察すると、同業界の主要上場会社10社には太平洋セメント・住友大阪セメント・ニチハなどがあります。

これら上場企業の2020年12月現在におけるディスクロージャー資料と株価から類似企業として比較対象した場合、PBR倍率でおおよそ0.5~1.0倍、PER倍率は10~30倍、EBITDA倍率は5~9倍程度となっています。

このPBR倍率が概ね1倍以下であることを踏まえると、中小企業におけるM&Aにおいて貸借対照表上の純資産を上回る形で評価額がつくことはあまりないと考えられます。

2018年度の「TKC経営指標」では、コンクリート製造業界の粗利率は20.2％、営業利益率は3.1％となっていて、1人当たり売上高は2268万円、1人当たり人件費は463万円となっています。

コンクリート製造業界ではコスト削減や効率化が進んでおり、高い生産性が求められています。こうした指標を上回る企業は高い評価額になりやすいと考えられます。

本章では、コンクリート製造業界で行われたM&A事例を紹介します。

【コンクリート製造業界のM&A事例】

1. 太平洋セメントによるMMグループのセメント事業用資産の取得
2. 日本コンクリートがフリー工業を子会社化
3. ヤマコンが横手コンクリートサービスを買収

2015年、業界最大手の太平洋セメントは、自社の連結子会社である米カルポルトランドカンパニーが、米マーティンマリエッタマテリアルズ社と同グループが所有しているセメント工場と貯蔵施設などを取得することを発表しました。

マーティンマリエッタマテリアルズ社は米国の建設資材関連企業であり、カリフォルニア州にセメント工場と貯蔵施設を所有しています。

取得額は約520億円とされており、太平洋セメントは米国セメント事業における収益性向上を図り、当時の同州における急激なセメント需要増に対応できる供給体制確保のために当M&Aを実施しました。

2018年、日本コンクリート工業株式会社はフリー工業株式会社の株式64.5%を取得して、子会社化しました。

フリー工業は土木工事と建設資材販売を行う企業であり、日本コンクリート工業グループは、ポールやパイルなどのコンクリート製品製造・販売、土木分野ではRCセグメントを手掛けています。

日本コンクリート工業は、フリー工業の工事技術力と開発力を合わせることで、高いシナジー効果を見込めるとしています。

山形県でコンクリート圧送業を手掛ける株式会社ヤマコンは、1992年、横手コンクリートサービスを買収し、2年後の1994年には長野県小諸の三栄ポンプをM&Aにて取得しています。

さらに同年には別の会社から事業譲渡を受けて子会社を設立と、積極的なM&Aとグループ企業の統廃合を行うことで効率的な事業拡大を続け、2020年現在では関東・東北を中心に12支店、グループ4社の企業へと成長しています。

コンクリート製造業界でのM&Aでは、はどのような点に気をつけるべきなのでしょうか。この章では、コンクリート製造業界のM&Aでのポイントや注意点について解説します。

【コンクリート製造業界M&Aのポイント・注意点】

1. 無形資産となる従業員や取引先の流出を防ぐ
2. 簿外債務などをきちんと確認する
3. 将来性を考えて適切なタイミングでM&Aを検討する
4. M&Aの専門家に相談する

コンクリート製造業界におけるM&Aでは、ミキサー車や工場設備といった資産以外だけでなく、無形資産である従業員や取引先も重要な要素になります。

いくら工場やミキサー車などがあっても熟練の技術で扱える人材は年々減少傾向にあるため、コンクリート製造業を続けるうえではこうした人材確保が急務とされています。

工場長や生産管理の担当者などノウハウや技術を持っている従業員が流出しないよう、事前に対策しておくことが大切です。同時に、長年築き上げてきた取引先の喪失を防ぐことも重要なポイントです。

コンクリート製造業界のM&Aにおいて、買い手側は売り手側の簿外債務などのリスクがあるかどうかをよく確認しておく必要があります。

オリンピックイヤーの2020年以降は、コンクリート製造業界全体で需要減少が確実視されています。M&Aによって想定していなかった簿外債務を引き継ぐことがないよう、デューデリジェンスを徹底することが大切です。

コンクリート製造業界では将来的な需要減退が見込まれているため、M&Aの実施はしっかりとタイミングを見極める必要があります。

業界再編が起こりM&A自体が活発化すれば、M&Aによる事業拡大を狙いたい買い手企業もでてくると考えられるため、売り手側はタイミング次第でよい条件でのM&A成立につながる可能性もあります。

コンクリート製造業界でのM&A・売却を検討している場合は、早い段階でM&Aの専門家に相談し、適切なタイミングを狙うようにしましょう。

コンクリート製造業界でのM&Aを検討する場合、前述のように適切な実施タイミングを狙うことがよい条件での成約につながります。

M&Aでは希望条件に合った相手先探さなければならないため、まずはM&Aの専門家に相談し、アドバイス・サポートを受けながら進めていくようにしましょう。

M&A仲介会社などの専門家であれば、独自のネットワークを有しているので広範囲から相手先を探すことができ、業界動向の把握や戦略策定など有用なサポートを受けながらM&Aに臨むことができます。

コンクリート製造業界のM&Aをご検討されている経営者様は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は中小・中堅規模のM&A仲介を主に手掛けており、多数の業種での成約実績を有しています。

M&Aのサポートには経験・知識ともに豊富なアドバイザーが就き、ご相談からクロージングまで丁寧に対応いたします。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）です。着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料ですので、初期費用を抑えてM&Aを進めていただくことが可能です。

無料相談は随時お受けしておりますので、コンクリート製造業界のM&Aをご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

コンクリート製造業界は将来的に需要が減少すると見込まれており、それに伴い今後はM&Aが活発に行われると予想されます。

コンクリート製造業界でM&Aを考える際には、実施タイミングも重要となるため、業界動向に注視しておくとともに、早めにM&A仲介会社など専門家へ相談することをおすすめします。

【コンクリート製造業界の現状】

1. 一時的な需要大も出荷量の年々減少している
2. 人員の削減や経営者の高齢化が顕著
3. 商品の特性上差別化が難しい
4. 価格競争が激しく大手が強い

1. 後継者問題を解決できる
2. 従業員の雇用を確保できる
3. 大手傘下になることで生産力が増加する
4. 事業の将来不安を解消できる
5. 売却・譲渡益を獲得できる

1. 売り手の設備や工場が老朽化している可能性がある
2. 売り手が不良債権などを抱えている可能性がある