【2019年最新】スーパーマーケットの動向やM&A・売却・買収の事例、ポイントを解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

スーパーマーケット業界は動向変動が激しく、M&Aによる買収・売却も活発に行われています。この記事では、スーパーマーケット業界の動向や、M&A・売却・買収のポイントについて、2019年の最新事例を交えて詳しく解説しています。

目次

  1. スーパーマーケット業界とは
  2. スーパーマーケット業界の動向
  3. スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収の現状
  4. スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収の事例
  5. スーパーマーケットのM&A・売却・買収のメリット
  6. スーパーマーケットのM&A・売却の成功ポイント
  7. スーパーマーケットのM&A・買収の成功ポイント
  8. まとめ
  • スーパーマーケットのM&A・事業承継

1. スーパーマーケット業界とは

スーパーマーケット業界とは

スーパーマーケットは私たちにとって身近な存在ですが、そもそもスーパーマーケット業界とはどのようなものを指すのでしょうか。

スーパーマーケット業界の動向やM&A・売却・買収について述べる前に、まずはスーパーマーケット業界の定義や特性について解説します。

スーパーマーケット業界の定義

スーパーマーケットは、小売業界に属しており、その定義は食料品を中心に日用品・家庭用品など高頻度に消費される様な商品を、セルフサービス方式で販売する方式をとっている小売店舗とされています。

店舗面積は1500平方メートル以上で、その中の50%以上がセルフサービス方式の事業所であることが定義とされています。

スーパーマーケット業界の特性

スーパーマーケット業界は、店舗の取扱商品により、さらに細かく分類されます。食品を50%以上扱う店舗を食品スーパーマーケット、衣料品や日用品・玩具や文具などを扱う経営形態であれば総合スーパー、と呼びます。

また、このほかにも取扱商品ごとに、ミニスーパー・衣料品スーパー・ネットスーパーなど分類されます。

スーパーマーケット業界は店舗が多く競争が激しいため、出店や退店、買収や合併などが活発に行われていることが業界の特性の一つと言えます。

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2. スーパーマーケット業界の動向

スーパーマーケット業界の動向

スーパーマーケット業界の動向は変動が激しく、以下のような特徴がみられます。この章では、それぞれの動向について詳しく解説していきます。

  1. 過剰な価格競争がある
  2. プライベートブランド商品の開発も増加
  3. ネットスーパーへの参入
  4. ディスカウント業界の躍進が目立つ

①過剰な価格競争がある

スーパーマーケット業界の動向として、過剰な価格競争があげられます。一般消費者は安い商品を購入したいという意向が強いので、大手店舗では大量生産・大量販売を行うことにより、低価格設定での販売を可能にしています。

その結果として、低価格の店に消費者は流れてしまうため、周辺店舗も価格を下げて販売せざるを得なくなります。

このような流れが繰り返されることによって価格競争が激化し、過剰な価格競争が起きているといえます。

②プライベートブランド商品の開発も増加

プライベートブランドとは、商品を販売する業者独自の企画性商品のことです。近年、スーパーマーケット業界では、プライベートブランドの開発に力を入れています。

プライベートブランドは、開発から生産・販売までを自社ルートで行うため、コスト削減が可能になります。それだけでなく、他社との商品の差別化を図れることも、スーパーマーケット各社がプライベートブランドの開発に力を入れている理由の一つです。

③ネットスーパーへの参入

ネットスーパーとは、インターネットで生鮮食品や日用品などの注文を受け、当日や翌日などの短時間で自宅まで配達してくれるサービスの事を指します。

ネットスーパーへの参入が増えている理由には、高齢化若者の車離れインターネット環境の急速な普及などがあります。

店舗型のスーパーマーケットが苦戦している中、ネットスーパーは売り上げを拡大しており、今後の動向としてますます発展が見込まれています。

④ディスカウント業界の躍進が目立つ

ディスカウントストアとは、日用品や衣料品・食料品などを大量に仕入れ、低価格・短時間販売を行い利益を得ることを販売戦略としている小売店・量販店のことです。

一般消費者の低価格志向を背景に、最近では大手総合スーパーマーケットからディスカウントストア業界への参入も目立っています。

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3. スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収の現状

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収の現状

スーパーマーケット業界のM&Aは、引き続き最大手が買収を継続していますが、他業種からの参入や中小企業のM&Aも増えています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収の現状には、大きく以下4つの特徴がみられます。

  1. 最大手による買収の継続
  2. 資本・業務提携も比較的多い
  3. 異業種からの参入も増えつつある
  4. 地域性の強い中小企業もM&Aの対象

①最大手による買収の継続

スーパーマーケット業界では、業界最大手の買収が継続しています。業界大手のイオンなどでは、更なる事業規模の拡大・技術ノウハウの蓄積など様々な理由からM&Aが進められています。

現在、業界の景気動向は横這い~下降傾向にあります。地方のスーパーなどでは事業存続のために、大手とのM&Aを望んでいる企業も少なくありません。

このように、買い手・売り手のM&Aのニーズも合致している業界のため、今後は、大手が中小規模の企業と合併しながら成長し、更なる寡占状態になることが見込まれている現状があります。

②資本・業務提携も比較的多い

資本・業務提携も比較的多くみられるのが、スーパーマーケット業界におけるM&Aの特徴です。


大手同士の資本・業務提携も少なくありませんが、顧客のニーズ変動が激しい業界であるからこそ、大手はいかに、顧客のニーズにあわせた業務運営を行うかが課題となっています。

また小規模の店舗は、いかに生き残るために経営戦略を立てて運営を行うかという課題があります。そのような企業のニーズがある中で、企業同士が資本・業務提携を行いより効率的な経営を行っていくケースも多く見られます。

③異業種からの参入も増えつつある

近年では、ドラッグストアや外食サービス産業・小売専門店、健康関連事業などの異業種からの、買収・譲渡・新規参入などのケースが増えつつあります。

その理由には、企業の事業・職種の多様化が挙げられ、幅広く事業・職種を展開して規模を拡大している企業が年々増加しています。

それだけでなく、業界自体の景気は好調とは言い難いものの、企業の目玉商品となるプライベートブランドなどの開発を行うことが出来れば、中長期的に比較的安定した売上が見込めるのも、魅力の一つであると言えます。

④地域性の強い中小企業もM&Aの対象

スーパーマーケット業界のM&A・買収・譲渡の現状として、地域性の強い中小企業もM&Aの対象となることが多いです。

新地域進出・地方での規模拡大、主要都市でのシェア確保を行う際に独自でルート拡大を行うよりも、その地域に根付いた中小企業中小企業のスーパーを買収した方が確実、かつスピーディーであるからです。

そのため、地域性の強い中小企業でも、M&Aが盛んに行われている現状があります。

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4. スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収の事例

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収の事例

ここからはスーパーマーケット業界のM&A・売却・買収の事例を見ていきます。実際にあったM&Aの事例を10選しています。

M&Aを行う際の取得額、M&A手法、M&Aの目的を中心にまとめていきます。スーパーマーケット業界のM&A動向を知る際の参考にして下さい。

①株式会社バローHDによる三幸株式会社のM&A

1つ目の事例は、株式会社バローHDによる三幸株式会社の買収です。

富山県内はスーパーマーケットの競合が激化しているため、三幸株式会社の経営するスーパーマーケット「サンコー」を買収することによって、地域シェアの拡大し、売上げ増加を図ることを目的としています。

  • 譲渡・売却価額:非公表
  • M&Aの手法:三幸株式会社の発行済株式の81.6%を取得し、連結子会社化
  • M&Aの目的:バローHDの14店舗、三幸株式会社の8店舗を統合することによる競争力強化と地域シェアの向上

②ダイユー・リックHD株式会社による株式会社バローHDのM&A

2つ目の事例は、ダイユー・リックHD株式会社による、株式会社バローの買収です。

株式会社バローHDを買収することにより、事業拡大や販売力・経営基盤の強化だけでなく、ホームセンター事業を行う両社の統合によりノウハウ・技術の統合を行うことを目的としています。

  • 譲渡・売却価額:非公表
  • M&Aの手法:ダイユーリックHDがバローの全株式を取得する直前の株主、バローHDに対し、ダイユーリックHDの株式1497万7114株を割当て交付(株式交換)
  • M&Aの目的:ホームセンターの統合による事業拡大のほか、ノウハウ統合による競争力の強化・経営基盤の強化

③アルビス株式会社による株式会社オレンジマートのM&A

3つ目の事例は、アルビス株式会社によるオレンジマートの買収です。

富山・石川・福井の北陸三県で、スーパーマーケットを54店舗経営するオレンジマートを買収・子会社化することにより、地域シェアの拡大・売り上げの向上を目的としています。

  • 譲渡・売却価額:非公表
  • M&Aの手法:オレンジマートの発行済株式の全株式を取得することにより子会社化
  • M&Aの目的:オレンジマートを買収することにより、富山県内での食品売上高のシェア拡大、両社のノウハウ統合によりスケールメリットで地域に貢献すること

④ドン・キホーテグループによるタイムズ・スーパーマーケット(QSI,Inc)のM&A

4つ目の事例は、ドン・キホーテによるタイムズ・スーパーマーケットの買収です。

海外事業の参入後、市場規模の拡大を続けてきたドン・キホーテは、ハワイで24店舗経営するタイムズ・スーパーマーケットを買収することで、ハワイ地区での地位確立・規模の拡大を図ることを目的としています。

  • 譲渡・売却価額:非公表
  • M&Aの手法:ドンキグループの海外事業持株会社の子会社であるPPIデラウェアを通じて、タイムズ・スーパーマーケットを経営するQSI,Incの株式を取得するための株式譲渡契約を締結
  • M&Aの目的:ハワイ地区での市場規模の拡大、ハワイ地区での地位確立

⑤丸の内キャピタルによる三越伊勢丹フードサービスのM&A

5つ目の事例は、丸の内キャピタルによる三越伊勢丹フードサービスの買収です。

三越伊勢丹フードサービスの事業の潜在力を、丸の内キャピタルの経営改善ノウハウを使って改善することにより、更なる経営基盤の確立と販売基盤の強化を行うことを目的としています。

  • 譲渡・売却価額:非公表
  • M&Aの手法:株式の66%を取得することにより資本業務提携
  • M&Aの目的:経営・販売基盤の確立

⑥マックスバリュ北海道によるいちまるのM&A

6つ目の事例は、マックスバリュ北海道によるいちまるの買収です。

同じく北海道でスーパーマーケット業を経営するいちまるを買収することで、北海道地区での事業拡大・経営基盤の確立、スケールメリットによる商品調達の確立などを目的としています。
 

  • 譲渡・売却価額:非公表
  • M&Aの手法:いちまるの会社分割でスーパーマーケット事業を承継する、いちまる分割準備会社の全株式を取得することにより子会社化
  • M&Aの目的:北海道地区の基盤強化・確立、商品調達のスケールメリットの確立

⑦オーシャンシステムによるカワサキのM&A

7つ目の事例は、オーシャンシステムによる、カワサキの買収です。

新潟を地盤にスーパー展開をしているオーシャンシステムは、茨城県で業務スーパーを経営しているカワサキを買収することで新潟県での店舗展開に加えて、茨城県の店舗展開を行うことができます。

これにより2つの地域の営業基盤をさらに強固にし拡大することを目的としています。

  • 譲渡:売却価額:非公表
  • M&Aの手法:発行済株式の全株式を取得し子会社化
  • M&Aの目的:事業規模の拡大

⑧イズミによるスーパー大栄のM&A

8つ目の事例は、イズミによるスーパー大栄の買収です。

中国・四国・九州エリアにゆめタウンを展開しているイズミは、北九州の本社を置くスーパー大栄を買収することにより、イズミの展開地区の中で一番手薄状態になっている北九州地区の業務基盤の強化と販売効果の向上を目的としています。

  • 譲渡:売却価額:非公表
  • M&Aの手法:大栄の株式を公開買付(TOB)で51%まで買収し子会社化
  • M&Aの目的:北九州市周辺のドミナント化の推進、コストの削減や電子マネーの導入による販売効果の向上

⑨株式会社日本リテールによる株式会社尾張屋のM&A

9つ目の事例は、株式会社日本リテールによる株式会社尾張屋の買収です。

千葉県内でスーパーマーケットを8店舗営む、株式会社尾張屋を買収することにより両社のノウハウ・技術を統合、その相乗効果によって販売力・売上の向上を図ることを目的としています。

  • 譲渡・売却価額:非公表
  • M&Aの手法:株式会社尾張屋の発行済株式の全株式を取得し子会社化
  • M&Aの目的:ノウハウの統合での相乗効果による競争力・売上の向上

⑩イオンによるビオセボンのM&A

10つ目の事例は、イオンによるビオセボン社の買収です。

フランスでオーガニック・スーパーマーケットを展開する、ビオセボン社の商品開発力は他社と比べても秀でているため、開発技術を獲得する目的のほか、経営に関する管理能力、物流・ITなどのノウハウ統合により、経営基盤をさらに強固にし、事業拡大を行うことを目的としています。

  • 譲渡・売却価額:数十億円(詳細は非公表)
  • M&Aの手法:ビオセボン社に出資し、19.9%の株式を取得
  • M&Aの目的:商品開発力や在庫管理、物流やITのノウハウなどを統合することによる経営基盤の強化・拡大

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5. スーパーマーケットのM&A・売却・買収のメリット

スーパーマーケットのM&A・売却・買収のメリット

ここからは、M&Aを行う上での買収側・売却側のメリットにはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

スーパーマーケット業界のM&Aについて、売却側・買収側のそれぞれの視点から見るメリットを5つのポイントにまとめ、解説していきます。

売却側

スーパーマーケットのM&A・売却・買収における売却側のメリットには、主に以下の5つが挙げられます。

  1. 従業員の雇用確保
  2. 知名度・ブランド力のあるPB商品の取り扱い
  3. 人員の削減や教育などによる生産性の向上
  4. スケールメリットによる仕入原価の引き下げ
  5. 負債などの清算を回避できる

①従業員の雇用確保

売却側のメリットとして、従業員の雇用確保があります。景気動向や情勢に左右されやすい業界のため、中小企業の先行きは不透明です。

大手とのM&Aによる統合を行えば、従業員の安定した雇用を継続的に守ることが出来ます。

②知名度・ブランド力のあるPB商品の取り扱い

大手スーパーや知名度の高い企業とのM&Aを行うことにより、売却側の企業は独自にコストをかけて商品開発をせずとも、知名度やブランド力の高いPB(プライベートブランド)商品を取り扱うことが出来るようになります。

その結果として、一定数以上の継続販売を見込めるようになり、安定した運営を行うことが出来るようになるというメリットがあります。

③人員の削減や教育などによる生産性の向上

将来性や販売力の高い商品を有しながら売り上げが伸び悩んでいたようなケースの場合でも、大手との統合により、人員の削減に伴う人件費コストの改善や、高いレベルでの教育を受ける事が可能になります。

そのほかにも、商品の流通経路・販路などを獲得する事が出来るため、売上増加が見込め生産性が向上するといったメリットもあります。

④スケールメリットによる仕入原価の引き下げ

M&Aによって事業規模の拡大を行うことが出来ると、事業全体の商品仕入れの絶対数も増加します。

基本的に、仕入れはスケールメリットと言って、仕入数が増えれば増えるほど同商品でも価格は安くなります。

M&Aの売却側もスケールメリットの恩恵を受けることが出来るようになり、仕入原価の引き下げを行うことにより、売上数に変化はなくとも、利益増加が見込めるようになります。

⑤負債などの清算を回避できる

中小規模の企業では、社長個人が企業の負債や担保などの責任を担うケースが多く見られます。不測の事態には、個人的に弁済を続けなければいけません。

経営が不安定な企業ほど不安は大きいものですが、M&Aにより売却・譲渡を行う場合、そのほとんどのケースで、企業の持つ責任が買収先に転嫁するため、負債などの清算を回避する事が出来ます

このように負債の清算を回避できる点も、M&Aを行う大きなメリットといえます。

買収側

次に、買収側から見たM&Aのメリットについて解説します。スーパーマーケットのM&A・売却・買収における買収側のメリットには、主に以下の5つが挙げられます。

  1. 経営の効率が高められる
  2. PB商品の販売チャンネルを拡大
  3. 新規事業へ低コストで参入
  4. 新たな顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  5. 事業エリアの拡大

①経営の効率が高められる

M&Aを行うことによって、買収先企業の独自の経営ノウハウや技術を統合する事が出来るため、経営の効率化を図ることができます。

安定した経営を行う為に、経営者は常に経営の効率化を図ることが必要となります。そのため、ノウハウや人材の獲得により経営効率を高めることができることは、企業にとっても大きなメリットです。

②PB商品の販売チャンネルを拡大

販売チャンネルとは販売に関する全ての経路のことを言います。販売する店舗のことだけを指すのではなく、広告媒体や商品・販売企画力などもこれに該当します。

買収を行うことによって店舗数の拡大だけでなく、販売・商品企画力の強化、広告媒体の獲得などが出来るため、PB商品の販売チャンネルを拡大する事が出来るのです。

③新規事業へ低コストで参入

現在の主要事業ではなく新事業へ参入したい場合にもM&A・買収・譲渡は有効です。

新規事業への参入は時間とコストがかかるだけでなく、ノウハウも一から構築していかないといけないためにリスクが大きくなります。

その際にM&Aを活用し買収を行うことによって、ノウハウやデータ・技術を獲得する事が出来るため、結果的に低コストで参入できるというメリットがあります。

④新たな顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

スーパーマーケット事業では競争が激しいため、常に新規顧客・取引先の獲得を行うことが必要になります。そのためのノウハウ構築は各企業にとっても課題です。

買収を行うことにより、買収先の顧客・取引先・ノウハウを一気に獲得できるため経営基盤の拡大を図ることが出来ます。そのため、M&Aによる買収は新規開拓に有効なものであると言えます。

⑤事業エリアの拡大

スーパーマーケット事業で事業エリアの拡大を進める際には、リスクを抑えるために、進出エリアの入念な調査・販売戦略が必要となります。

そのため、事業エリアを拡大するのには多大な時間とコストがかかります。しかし、M&Aを行うことによって買収先の基盤とする事業エリアを吸収できるため、労力をかけずに事業エリアを拡大する事が出来ます。

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6. スーパーマーケットのM&A・売却の成功ポイント

スーパーマーケットのM&A・売却の成功ポイント

スーパーマーケット業界でのM&A・売却で成功している企業には、特徴や成功のポイントがあります。

この章では、実際にM&Aを成功させている企業やグループについて、店舗間でのコミュニケーションや顧客ニーズ、コスト・リスク管理、従業員教育やM&A専門家の意見の活用などの視点から、以下7つの成功ポイントについて解説していきます。

  1. 店舗・グループでコミュニケーションが取れている
  2. 顧客にニーズに敏感な商品選びが出来ている
  3. 立地や交通アクセスに問題がない
  4. 地域に根づいた商品が陳列されている
  5. コストや予算管理がまとめられている
  6. 接客態度など従業員教育が行き届いている
  7. M&Aの専門家に相談する

①店舗・グループでコミュニケーションが取れている

売却の際には、店舗・グループ間のコミュニケーションがきちんととれているかどうか確認が必要です。

グループ間での連携がとれている企業の場合、良い面・悪い面の両面からの情報共有を行いながら運営を行うことが出来るようになります。

有益な情報は、会社運営にとって必要なことですので、連携がきちんととれているか確認することは、M&A成功ポイントの要因となります。

②顧客にニーズに敏感な商品選びが出来ている

スーパーマーケット業界は、顧客の日常生活に密着した営業形態のため、常に変化する顧客のニーズに敏感でなければいけません

流行に合わない商品ばかり取り揃えていないか、いち早く情報をキャッチして顧客のニーズに沿った商品提供が出来ているか、は重要な成功ポイントの一つとなります。

③立地や交通アクセスに問題がない

流行に添ったいい商品やPB商品などを取り揃えていても、立地が悪かったり、交通アクセスが不便で集客が見込めない様では、売上も見込むことは出来ません。

集客のためには立地や交通アクセスはとても重要であるため、M&Aを成功させるためには注意して確認する事が必要となります。

④地域に根づいた商品が陳列されている

流行にそった商品と取り揃える事も大事ですが、その商品が地域に根付いているかどうかも大切なポイントです。流行りにばかり敏感で、地域に根付いておらず販売できないようでは元も子もありません。

地域に密着し、ニーズをとらえた商品陳列・営業販売が出来ているかも確認すべき重要ポイントの一つです。

⑤コストや予算管理がまとめられている

仕入・人件費など諸々のコストや予算管理などの経営管理がきちんとできている、かつ実行されている、ということは、今後の会社の存続にかかわるとても重要な事項です。

ここが疎かになっていては、いつ経営が傾いてもおかしくはありません。安定的な経営を行う為にも必要事項のため、コストや予算管理がきちんとまとめられているかを確認することも成功ポイントの一つです。

⑥接客態度など従業員教育が行き届いている

従業員は顧客との直接の窓口であり、会社の鏡です。従業員教育がきちんと行われ、従業員を大事にしている企業は顧客も大事にすることが出来ます。反対に、従業員教育ができておらず、ずさんな管理だと顧客にも同じような対応になります。

従業員対応の如何は直接的に経営に関わってくるため、従業員教育が店舗・グループ間の隅々まで行き届いているかどうか確認することも重要なポイントです。

⑦M&Aの専門家に相談する

スーパーマーケット業界でのM&A・売却を成功させる一番のポイントは、M&Aの専門家と入念に相談しながら進めていくことです。

M&Aの専門家は、業界動向を理解しているプロであるため、スムーズかつ市場動向から見たベストな交渉を行うので、売却を優位に進めることが出来ます。

M&A総合研究所では、スーパーマーケット業界でのM&A・売却に精通した会計士がフルサポート対応します。

M&Aの実績が多く全国にパートナーが存在するため案件も豊富なうえ、手数料は業界最安値水準となっています。

M&Aの無料相談を行っていますので、スーパーマーケット業界でのM&A・売却をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

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7. スーパーマーケットのM&A・買収の成功ポイント

スーパーマーケットのM&A・買収の成功ポイント

次に見ていくのは、スーパーマーケットのM&A、買収で成功している企業の特徴についてです。M&A仲介会社を活用する方法、マッチングサイト、金融機関・行政機関などを使った成功ポイントについて解説していきます。

  1. M&A仲介会社に相談する
  2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
  3. 金融機関や行政機関などに相談する

①M&A仲介会社に相談する

買収側の一番の成功ポイントは、M&A仲介会社に相談をしながら、条件に合う企業案件の確保とスムーズな交渉を行うことです。プロの目線で的確なアドバイスを受けるようにして下さい。

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社

スーパーマーケットのM&Aを得意とする仲介会社を5社紹介します。各々特徴がありますので、ぜひ参考にして下さい。

  1. M&A総合研究所
  2. 山田コンサルティンググループ株式会社
  3. 経営承継支援
  4. 株式会社中小企業M&Aサポート
  5. 株式会社東京MAパートナーズ

①M&A総合研究所

M&A総合研究所では、M&A専門の会計士がフルサポートしてくれるためスムーズなM&Aが可能です。着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、手数料は業界最安値です。
 

方針 業界最安値の手数料
日本最大級メディア運営による多数の案件(常時5000件以上)
専任の会計士がM&Aをフルサポート
手数料・報酬 着手金なし+成功報酬(レーマン方式-1%)業界最安値
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サイトURL https://masouken.com/lp01

②山田コンサルティンググループ株式会社

山田コンサルティンググループでは、経営の答えは全て現場にあるの信念で、経営・事業の現場に重点を置いています。

その他、自動車・半導体などのメーカー、小売などの特有の業界のM&Aに強みをもっています。
 

方針 事業・経営の現場に重点を置いたアドバイス
メーカー・小売・ヘルスケア業界特有の課題に強み
会社の総合力での案件成約
手数料・報酬 業務委託手数料(一括or月次払)+成功報酬(レーマン方式)
お問合せ先 03-6212-2521(9:00~18:00)
サイトURL https://www.yamada-cg.co.jp/

③経営承継支援

経営承継支援では、経営者目線でのサポートを信念に、全国1000超の独自ネットワークからの買収先・譲渡先を提案しています。

また、高い専門性をもったコンサルタントによる事業承継・M&A無料相談サービスを行っています。
 

方針 全国に1000超の独自ネットワークからの案件確保
完全成功報酬制の手数料形態
オーナー経営者と同じ経営者目線でのアドバイス
手数料・報酬 完全成功報酬制
お問合せ先 03-6279-0596(9:00~18:00)
サイトURL https://jms-support.jp/

④株式会社中小企業M&Aサポート

株式会社中小企業M&Aサポートでは、成約「」ではなく、成約「」にこだわりをもち、M&A成約率向上システムを使った直接仲介による案件紹介を行ってます。

経営者の思いを第一に考えたコンサルティングを信条に、営業活動を行っています。
 

方針 M&A成約率向上システムと使った高い成約率にこだわり
独自M&Aネットワークシステムでの案件紹介
直接仲介のみ
手数料・報酬 業務着手金(締結時)50万+中間金(基本合意時)50万+成功報酬
お問合せ先 03-6860-8272(9:00~18:00)
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com/

⑤株式会社東京MAパートナーズ

株式会社東京MAパートナーズは、調剤薬局業界に特化したM&A仲介会社です。20年以上の、業界経験により専門性の高いアドバイスを行うことが強みです。
 

方針 調剤薬局業界に特化
20年以上の経験からくる専門性の高いアドバイスが強み
経営者によりそったM&A提案
手数料・報酬 譲渡側:1店舗の場合無料、2店舗目以降500万
譲受側:契約締結時100万+成功報酬1店舗あたり500万~(税別)
お問合せ先 03-6860-8272(9:00~18:00)
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com/

②M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す

仲介会社以外にも、M&Aマッチングサイトから募集案件を探すこともできます。M&Aマッチングサイトは、数十社規模に渡るサイト数があるため、案件も比較的多く希望に合う条件で探すことができます。

マッチングサイトを活用することにより、幅広い企業の条件を確認することが出来るため、買収案件・譲渡案件を入念に選定することが出来ます。

M&A仲介会社に依頼するより費用が安く手間がかからない点がメリットですが、交渉が難航したり予期せぬトラブルになったりする可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

③金融機関や行政機関などに相談する

ここ数年、M&Aが活発になりつつあることを受け、金融機関や行政機関でもM&Aをサポートしています。金融機関のなかには、事業承継の窓口を新設して対応しているところもあります。

民間の企業でなく、金融機関や行政機関でのM&Aを行いたいという方は、一度窓口に相談をしに行くのもいいでしょう。

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8. まとめ

まとめ

今回はスーパーマーケット業界のM&A・売却・買収について解説してきました。

スーパーマーケット業界では、大手による買収が頻繁に行われていますが、そのほかにネットスーパーへの参入やディスカウントストアの躍進など、競争は激化しています。

また、異業種からの参入や、地方への進出なども多く見られ、今後もこの動向は続くものと考えられます。

【スーパーマーケットの動向】

  • 過剰な価格競争がある
  • プライベートブランド商品の開発も増加
  • ネットスーパーへの参入
  • ディスカウント業界の躍進が目立つ

【スーパーマーケット業界のM&Aの現状】
  • 異業種からの参入、資本・業務提携の増加
  • 地域性の高い企業とのM&Aも行われている
  • 最大手による買収の継続


【M&Aのメリット:売却側】

  1. 従業員の雇用確保
  2. 知名度・ブランド力のあるPB商品の取り扱い
  3. 人員の削減や教育などによる生産性の向上
  4. スケールメリットによる仕入原価の引き下げ
  5. 負債などの清算を回避できる
【M&Aのメリット:買収側】
  1. 経営の効率が高められる
  2. PB商品の販売チャンネルを拡大
  3. 新規事業へ低コストで参入
  4. 新たな顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  5. 事業エリアの拡大

このように、スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収をスムーズに進め成功させるためには、M&A仲介会社など専門家のアドバイスが必要不可欠です。

また、アドバイザーと統合後の経営計画相談や入念なリスク管理によって、M&Aの成約後もスムーズで安定した運営を行うことが可能となります。

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