【2020年最新】スーパーマーケットの動向やM&A・売却・買収の事例、ポイントを解説！

スーパーマーケット業界の動向や事例をご紹介する前に、まずはスーパーマーケット業界の定義・特性について解説します。

スーパーマーケット業界とは、食料品や日用品などを主に販売する小売店のことを指します。

スーパーマーケット業界には、主に食料品を販売している食品スーパーや、食料品だけでなく日常生活に必要な幅広い商品を揃えている総合スーパーがあります。また、スーパーマーケットの販売方法には主に、実店舗販売、ネット販売、移動販売があります。

スーパーマーケット業界は外部要因に影響を受けやすいことから、市場トレンドの変化や業界再編が起きやすい業界です。近年スーパーマーケット業界には主に以下の要因が影響を与えています。

• 少子高齢化
• 人手不足
• 人件費の高騰
• 自然災害・気候変動
• TPP・EPA
• キャッシュレス化
• 消費税率引き上げ

スーパーマーケット業界の動向は以下のように推移しています。

1. 過剰な価格競争がある
2. プライベートブランド商品の開発も増加
3. ネットスーパーへの参入
4. ディスカウント業界の躍進が目立つ

スーパーマーケット業界では商品価格がそのまま他店との差別化要因となるため、過剰な価格競争が生じています。

しかし、過剰な価格競争が業界自体を苦しめる結果となっていることから、近年はコンビニエンスストアのように、サービスを付加価値として乗せることで、価格競争を回避する計画が業界内で進められています。

スーパーマーケット大手各社はプライベートブランドの開発を進めています。プライベートブランドは低価格で高品質な商品を提供することができ、他社との差別化が図れます。

そのため、プライベートブランドの企画・開発部門の強化や、M&Aによるプライベートブランド事業の強化など、大手各社でプライベートブランド競争が激しくなっています。

高齢者や富裕層などの需要を見込んで、ネットスーパーへの参入が増えています。

しかし、多くの消費者は日常の食料品を現物で購入することが当たり前になっているため、ネットスーパーの市場シェアは現状あまり伸びていません。そのため、今後は消費者の消費動向をネットスーパーにも向けられるかが課題となっています。

近年はディスカウントストアやドラッグストアとの競合が激しくなっています。ディスカウントストアやドラッグストアでは、食料品はあくまで顧客を呼ぶための商品なので、強気な安売りを仕掛けることができます。

そのため、スーパーマーケット業界では地方の中小企業を中心に厳しい競争を強いられています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収動向は以下のように推移しています。

1. 最大手による買収の継続
2. 資本・業務提携も比較的多い
3. 異業種からの参入も増えつつある
4. 地域性の強い中小企業もM&Aの対象

スーパーマーケット業界では、最大手のイオンやセブン&アイ・ホールディングスを中心に、積極的な買収が続いています。大手他社もM&Aなどにより規模を拡大していますが、上記2社の規模拡大に追いつけていない状況です。

スーパーマーケット業界では、資本業務提携も多く行われています。特に中小スーパーマーケットは、大手スーパーマーケットやディスカウントストア、ドラッグストアに対抗するため、資本業務提携による協業を進めている企業が多くあります。

近年は他業種からスーパーマーケット業界に参入するケースが相次いでいます。他業種から参入する場合はその企業の得意分野を活かしたビジネスモデルが多く、特に精肉、鮮魚、惣菜部門で差別化を図るケースが多く見られます。

消費者は、自宅から近く普段通い慣れたスーパーマーケットに行く傾向があります。そのため大手企業は、地域に根ざした中小スーパーマーケットをM&Aにより獲得する戦略を行なっています。

対して地域の中小企業はお互いに資本業務提携などで協業することで、大手の買収に対抗しています。

本章では、スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例をご紹介します。

1. バローHDによる三幸のM&A
2. ダイユー・リックHDによるホームセンターバローのM&A
3. アルビスによるオレンジマートのM&A
4. オイシックス・ラ・大地によるウェルカムとの資本業務提携
5. アークスによる伊藤チェーンのM&A
6. エイチツーオーリテイリングによるSRSグループとの資本業務提携
7. 相鉄HDによる相鉄ローゼンの完全子会社化
8. マックスバリュ西日本によるマダムジョイのM&A
9. オイシックス・ラ・大地によるとくし丸のM&A
10. ドンキホーテHDによるタイムズ・スーパーマーケットのM&A

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例1例目は、株式会社バローHDによる三幸株式会社のM&Aです。

スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターを展開するバローは、富山県でスーパーマーケット事業を営む三幸を株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は非公開となっています。これによりバローは富山県内でのシェア拡大を図っています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例2例目は、ダイユー・リックHD株式会社によるホームセンターバローのM&Aです。

ホームセンター運営などを行うダイユー・リックHDは、スーパーマーケットなどを展開するバローHDの子会社であるホームセンターバローを株式交換により子会社化しました。同時に、ダイユー・リックHDとバローHDは資本業務提携を結んでいます。

これにより両社は攻めの経営戦略を構築し、持続的な成長を共に実現するとしています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例3例目は、アルビスによるオレンジマートのM&Aです。

北陸を中心にスーパーマーケットを展開するアルビスは、富山県内でスーパーマーケットを営むオレンジマートを株式譲渡により買収しました。譲渡価額は非公開となっています。

これによりアルビスは富山県内でのシェアを拡大し、スケールメリットが得られるとしています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例4例目は、オイシックス・ラ・大地によるウェルカムとの資本業務提携です。

食品宅配スーパー事業などを行うオイシックス・ラ・大地は、輸入食品の販売などを行うウェルカムの第三者割当増資を約11億円で取得すると発表しました。

両社は2013年から協業してきましたが、関係強化によりさらなるシナジー効果が見込めるとしています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例5例目は、アークスによる伊藤チェーンのM&Aです。

北海道・東北でスーパーマーケットを展開するアークスは、東北でスーパーマーケットを展開する伊藤チェーンを、株式交換により完全子会社化すると発表しました。

これによりアークスは東北での店舗網を強化し、大手企業に対抗できる受け皿を作るとしています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例6例目は、エイチツーオーリテイリングによるSRSグループとの資本業務提携です。

関西圏でスーパーマーケットなどを展開するエイチツーオーリテイリングは、関西圏で外食チェーンを展開するSRSグループと資本業務提携を結ぶことを発表しました。

両社は業務提携による関係を強固にするため、エイチツーオーリテイリングがSRSの株式を約3%保有する形で資本提携を進めています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例7例目は、相鉄HDによる相鉄ローゼンの完全子会社化です。

相鉄HDの子会社で食品スーパーを展開する相鉄ローゼンは、丸紅が保有する20%の自己株式を取得し、相鉄HDの完全子会社となることを発表しました。

相鉄HDはスーパーマーケット事業に強い丸紅と資本業務提携を結ぶことにより一定の成果を得てきましたが、相鉄ローゼンを完全子会社化することによりグループ内の連携を深め、さらなる業績向上ができるとしています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例8例目は、マックスバリュ西日本によるマダムジョイのM&Aです。

マックスバリュ西日本は広電ストアが経営するスーパーマーケット「マダムジョイ」を事業譲渡により取得しました。譲渡価額は非公開となっています。

広電ストアは厳しい経営状態にあったことから事業譲渡を決めています。一方マックスバリュ西日本はマダムジョイの事業を取得したことで、広島県でのシェアを拡大し、グループの経営強化につなげています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例9例目は、オイシックス・ラ・大地によるとくし丸のM&Aです。

オイシックス・ラ・大地は移動スーパーのとくし丸を株式譲渡により買収しました。譲渡価額は非公開となっています。

とくし丸は買物難民と言われる高齢者向けの移動販売を全国展開し、急成長しています。オイシックス・ラ・大地は、自社ノウハウを投入することでとくし丸の販路拡大を支援し、とくし丸は順調に提携企業と販路を増やしています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例10例目は、ドンキホーテHDによるタイムズ・スーパーマーケットのM&Aです。

ドンキホーテHDはアメリカ・ハワイ州でタイムズ・スーパーマーケットを展開するQSI社を株式譲渡により買収しました。

ドンキホーテHDはこれまでもアメリカで事業展開してきましたが、タイムズ・スーパーマーケットにこれまで蓄積したノウハウを投入することで、グローバル企業としての企業価値を高めていくとしています。

スーパーマーケット業界でM&A・売却・買収を行うメリットについてご紹介します。

売却側は以下のメリットが得られます。

1. 従業員の雇用確保
2. 知名度・ブランド力のあるPB商品の取り扱い
3. 人員の削減や教育などによる生産性の向上
4. スケールメリットによる仕入原価の引き下げ
5. 負債などの清算を回避できる

スーパーマーケット業界は慢性的な人手不足で、必要な人材数まで約2割不足しているとされています。M&Aによる売却・譲渡であれば、従業員の雇用を確保できるだけでなく、スーパーマーケット業界からの人材流出も防ぐことができます。

プライベートブランド(PB)商品の取り扱いは、他店との差別化要因となります。M&Aによる売却・譲渡によって大手傘下に入り、ブランド力のあるPB商品を取り扱えるようになれば、業績向上が期待できます。

スーパーマーケットは労働集約型のビジネスモデルであり、人件費にかかるコストが大きい業界です。M&Aによる売却・譲渡で人員の削減や教育などの効率化ができれば、生産性の向上が期待できます。

スーパーマーケットにとって、仕入原価の引き下げはそのまま差別化要因となるため、大手は規模の拡大、中小企業は共同仕入れによる仕入原価の引き下げ努力を続けています。

M&Aによる売却・譲渡で事業規模を拡大できれば、仕入原価の引き下げなどさまざまなスケールメリットが得られます。

何らかの事情でスーパーマーケット事業を清算することになった場合、負債なども清算しなければなりません。しかしM&Aによる売却・譲渡であれば、負債を引き継いでもらい、さらに売却・譲渡益も得ることができます。

買収側は以下のメリットが得られます。

1. 経営の効率が高められる
2. PB商品の販売チャンネルを拡大
3. 新規事業へ低コストで参入
4. 新たな顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
5. 事業エリアの拡大

スーパーマーケット業界はスケールメリットが大きい業界です。そのため業界大手はM&Aによる買収で規模の拡大を続けています。M&Aによって経営効率は向上し、他社からの買収防衛策にもつながります。

PB商品は収益率の高い商品なので、販売チャンネルが増えるほど収益力も上がります。M&Aによって買収先のスーパーマーケットでも販売できれば、収益と認知度の向上が見込めます。

近年は他業種からスーパーマーケット業界への参入が相次いでいます。新規でスーパーマーケットを立ち上げると多くの資金と時間が必要となりますが、M&Aによって既存のスーパーマーケットを取得できれば、低コストでの参入が可能です。

本記事で前述したように、現在スーパーマーケット業界はさまざまな外部要因に対する対応が必要となっています。M&Aによる買収で顧客・取引先・ノウハウなどを獲得できれば、外部要因の変化にも対応していくことができます。

大手スーパーマーケットと地方の中小スーパーマーケットの競争は激しくなっています。業界大手はM&Aにより事業エリアの拡大を行い、中小企業はM&Aによって事業エリアの地盤固めを行うことができます。

スーパーマーケットのM&Aによる売却を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. 店舗・グループでコミュニケーションが取れている
2. 顧客ニーズに敏感な商品選びが出来ている
3. 立地や交通アクセスに問題がない
4. 地域に根づいた商品が陳列されている
5. コストや予算管理がまとめられている
6. 接客態度など従業員教育が行き届いている
7. M&Aの専門家に相談する

買収側にとっては、M&A後の事業統合作業が重要です。売却・譲渡側の店舗・グループでコミュニケーションが取れていると、統合プロセスもスムーズに進むため、買収側の評価は高くなります。

トレンドや地域性に合わせた商品陳列ができているかどうかは、そのスーパーマーケットの経営力やブランド力も表します。そのため、どのような商品選びをしているかは、買収側にとって大事な判断基準の1つとなります。

スーパーマーケットは立地が重要です。特に地方の場合は車での来店が多いことから、駐車場の広さと車の出入りのしやすさは、買収側にとって重要な判断材料となります。

地域に根づいた商品を製造する地元企業と取引があり、その地域の商品を取り揃えているスーパーマーケットは、地域に浸透しブランド力を持っているスーパーマーケットであるとも言えます。

地域ブランド力を持っていると、買収側から高い評価を受けやすくなります。

小規模のスーパーマーケット事業会社の中には、コスト管理・予算管理が行き届いていない企業もあります。コスト管理・予算管理がしっかりしていると、買収側は安心して買収判断を下すことができます。

買収側にとって、統合後の教育コストは大きな負担となります。そのため、はじめから従業員教育が行き届いているスーパーマーケットはそれだけで企業価値が高くなります。

M&Aの成功率は3割から5割ほどと言われるほど、統合がうまくいかないケースは多くあります。

M&A仲介会社には、手続きのサポートだけでなく、最適な買収先選びや徹底した売却戦略の策定を行うところもあります。優良な仲介会社を選ぶことで、好条件の売却を行うことが可能です。

スーパーマーケット業界のM&Aにおすすめの仲介会社は本記事で後述します。

スーパーマーケット業界でM&Aによる買収を成功させるには、以下の方法があります。

1. M&A仲介会社に相談する
2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
3. 金融機関や行政機関などに相談する

M&A仲介会社は、買収先となるスーパーマーケット探しや手続きのサポート、条件交渉などを一貫して行います。また、手続き面だけでなく、買収後の統合戦略もサポートする仲介会社もあります。

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社は以下の5社です。

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社1社目は、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所の最大の特徴は、独自AIを採用したマッチングプラットフォームで最適な買収・売却先を探せる点です。全国に専門家ネットワークがあるので、どこでも対応可能です。

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社2社目は、山田コンサルティンググループ株式会社です。

山田コンサルティンググループでは業界に詳しい専門家が経営アドバイスも含めたM&Aサポートを行います。

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社3社目は、経営承継支援です。

経営承継支援は丁寧で誠実なサポートにより、中小企業を中心に高い評価を得ています。

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社4社目は、株式会社中小企業M&Aサポートです。

中小企業M&Aサポートは、M&Aを成功させるためのサービスや価値観が依頼者から高く評価されています。

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社5社目は、M&Aキャピタルパートナーズです。

M&Aキャピタルパートナーズは、業界でも高い情報収集力を活かしたサポートが強みです。

M&Aマッチングサイトなどの募集案件から自力で買収先を探す方法もあります。

前述したM&A総合研究所のマッチングプラットフォームのように、AIにより最適な買収先を探せたり、無料で利用することができたりと、近年マッチングサイトの質は急速に向上しています。

取引のある地元銀行や、都道府県ごとに配置されている事業引継ぎ支援センターに相談する方法もあります。

近年は金融機関や行政機関も事業承継対策に力を入れています。特に地方では、スーパーマーケットなど生活に欠かせない地元企業の事業承継支援を急いでいます。

本記事では、スーパーマーケット業界の市場動向やM&A動向について解説してきました。

スーパーマーケット業界の市場動向は以下の通りです。

1. 過剰な価格競争がある
2. プライベートブランド商品の開発も増加
3. ネットスーパーへの参入
4. ディスカウント業界の躍進が目立つ

1. 最大手による買収の継続
2. 資本・業務提携も比較的多い
3. 異業種からの参入も増えつつある
4. 地域性の強い中小企業もM&Aの対象

1. 店舗・グループでコミュニケーションが取れている
2. 顧客ニーズに敏感な商品選びが出来ている
3. 立地や交通アクセスに問題がない
4. 地域に根づいた商品が陳列されている
5. コストや予算管理がまとめられている
6. 接客態度など従業員教育が行き届いている
7. M&Aの専門家に相談する

1. M&A仲介会社に相談する
2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
3. 金融機関や行政機関などに相談する

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