【2020年最新】スーパーマーケットの動向やM&A・売却・買収の事例、ポイントを解説！

スーパーマーケット業界の動向や事例を紹介する前に、まずはスーパーマーケット業界の定義・特性について解説します。

スーパーマーケットとは、食料品や日用品などを主に販売する小売店のことです。

スーパーマーケット業界には、主に食料品を販売している食品スーパーのほか、食料品だけでなく日常生活に必要な幅広い商品を揃えている総合スーパーも含まれます。なお、スーパーマーケットの主な販売方法は、実店舗販売・ネット販売・移動販売などです。

スーパーマーケット業界は、外部要因から影響を受けやすく市場トレンドの変化や業界再編が起こりやすい業界です。近年のスーパーマーケット業界に対しては、主に以下の要因が影響を与えています。
 

• 少子高齢化
• 人手不足
• 人件費の高騰
• 自然災害・気候変動
• TPP・EPA
• キャッシュレス化
• 消費税率引き上げ

スーパーマーケット業界の動向は、以下のように推移しています。
 

1. 過剰な価格競争がある
2. プライベートブランド商品の開発も増加している
3. ネットスーパーへの参入が見られる
4. ディスカウント業界の躍進が目立つ
5. 地方スーパーの提携が進んでいる

スーパーマーケット業界では商品価格がそのまま他店との差別化要因となるため、過剰な価格競争が生じやすいです。

この過剰な価格競争は、業界自体を苦しめる結果をもたらしています。そのため、近年ではコンビニエンスストアのように、サービスを付加価値として乗せて価格競争を回避する計画が業界内で進められている状況です。

スーパーマーケットの大手各社では、プライベートブランドの開発を進めています。なぜなら、プライベートブランドでは低価格かつ高品質な商品を提供でき、他社との差別化を図れるためです。

これにより、プライベートブランドの企画・開発部門の強化や、M&Aによるプライベートブランド事業の強化など、大手各社によるプライベートブランド競争が激しく繰り広げられています。

最近では、高齢者や富裕層などの需要を見込んで、ネットスーパーへの参入も増えています。

とはいえ、多くの消費者は日常の食料品を現物で購入することを当然に思っているため、ネットスーパーの市場シェアは現状それほど伸びていません。

そのため、消費者の消費動向をいかにネットスーパーに向けさせるかが今後の課題となっています。

近年は、ディスカウントストアやドラッグストアとの競合が激しいです。ディスカウントストアやドラッグストアでは、食料品はあくまでも顧客を呼ぶための商品であるため、強気な安売りを仕掛けられます。

そのため、スーパーマーケット業界では、地方の中小企業を中心に厳しい競争を強いられている状況です。

ここまで紹介した動向を踏まえて、最近では地方の有力スーパーマーケットを中心に提携が進んでいます。

直近の具体的なケースを挙げると、2018年には、スーパーマーケットを展開する大手企業「イオン」の勢いに対抗する形で、アークス・バローホールディングス・リテールパートナーズが3社間で資本業務提携を締結しました。

本件M&Aにより、地方を拠点とするスーパーマーケットの3社では戦略的なプラットフォームを構築しながら、提携の強化が目指されています。

スーパーマーケット業界の動向を踏まえて、M&A・売却・買収動向は以下のように推移しています。
 

1. 最大手による買収の継続
2. 資本・業務提携も比較的多い
3. 異業種からの参入も増えつつある
4. 地域性の強い中小企業もM&A対象とされる

スーパーマーケット業界では、最大手のイオンやセブン&アイ・ホールディングスを中心に、積極的な買収が続けられています。そのほかの大手企業もM&Aなどで規模を拡大していますが、上記2社の規模拡大には追いつけていない状況です。

スーパーマーケット業界では、資本業務提携も多く行われています。特に中小スーパーマーケットは、大手スーパーマーケット・ディスカウントストア・ドラッグストアに対抗するために、資本業務提携による協業を進めている状況です。

近年は、他業種からスーパーマーケット業界に参入するケースも相次いでいます。他業種から参入する場合には企業の得意分野を活かしたビジネスモデルが多く見られ、特に精肉・鮮魚・惣菜部門などで差別化を図るケースが多いです。

消費者は、自宅から近くて普段通い慣れたスーパーマーケットを利用する傾向が強いです。そのため、大手企業を中心に、地域に根ざした中小スーパーマーケットをM&Aにより獲得する戦略を行っています。

これに対して、地域の中小企業は資本業務提携などで協業しながら、大手の買収に対抗している状況です。

ここでは、スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例を紹介します。
 

1. バローHDによる三幸のM&A
2. ダイユー・リックHDによるホームセンターバローのM&A
3. アルビスによるオレンジマートのM&A
4. オイシックス・ラ・大地によるウェルカムとの資本業務提携
5. アークスによる伊藤チェーンのM&A
6. エイチツーオーリテイリングによるSRSグループとの資本業務提携
7. 相鉄HDによる相鉄ローゼンの完全子会社化
8. マックスバリュ西日本によるマダムジョイのM&A
9. オイシックス・ラ・大地によるとくし丸のM&A
10. ドンキホーテHDによるタイムズ・スーパーマーケットのM&A

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例1例目は、バローHDによる三幸のM&Aです。

2019年、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンターを展開するバローは、富山県でスーパーマーケット事業を営む三幸を株式譲渡により子会社化しました。譲渡価額は非公開です。これにより、バローは、富山県内でのシェア拡大を図っています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例2例目は、ダイユー・リックHDによるホームセンターバローのM&Aです。

2019年、ホームセンター運営などを行うダイユー・リックHDは、スーパーマーケットなどを展開するバローHDの子会社「ホームセンターバロー」を株式交換により子会社化しました。これと同時に、ダイユー・リックHDとバローHDは、資本業務提携を締結しています。

これにより、両社は攻めの経営戦略を構築し、持続的な成長を共に実現する狙いです。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例3例目は、アルビスによるオレンジマートのM&Aです。

2019年、北陸を中心にスーパーマーケットを展開するアルビスは、富山県内でスーパーマーケットを営むオレンジマートを株式譲渡により買収しました。譲渡価額は非公開です。

これにより、アルビスは富山県内でのシェアを拡大し、スケールメリットの獲得を図っています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例4例目は、オイシックス・ラ・大地によるウェルカムとの資本業務提携です。

2019年、食品宅配スーパー事業などを行うオイシックス・ラ・大地は、輸入食品の販売などを行うウェルカムの第三者割当増資を約11億円で取得すると発表しました。

両社は2013年から協業を始めていましたが、関係強化によりさらなるシナジー効果の獲得を見込んでいます。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例5例目は、アークスによる伊藤チェーンのM&Aです。

2019年、北海道・東北でスーパーマーケットを展開するアークスは、東北でスーパーマーケットを展開する伊藤チェーンを株式交換により完全子会社化すると発表しました。

これにより、アークスは東北での店舗網を強化し、大手企業に対抗できる受け皿の構築を図っています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例6例目は、エイチツーオーリテイリングによるSRSグループとの資本業務提携です。

2019年、関西圏でスーパーマーケットなどを展開するエイチツーオーリテイリングは、関西圏で外食チェーンを展開するSRSグループと資本業務提携を締結すると発表しました。

両社は業務提携による関係を強固にすべく、エイチツーオーリテイリングがSRSの株式を約3%保有する形で資本提携を進めています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例7例目は、相鉄HDによる相鉄ローゼンの完全子会社化です。

2019年、相鉄HDの子会社で食品スーパーを展開する相鉄ローゼンは、丸紅が保有する20%の自己株式を取得し、相鉄HDの完全子会社となることを発表しました。

相鉄HDはスーパーマーケット事業に強い丸紅と資本業務提携を締結して一定の成果を得てきましたが、本件で相鉄ローゼンを完全子会社化して、グループ内の連携を深めながら、さらなる業績向上を図っています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例8例目は、マックスバリュ西日本によるマダムジョイのM&Aです。

2018年、マックスバリュ西日本は、広電ストアが経営するスーパーマーケット「マダムジョイ」を事業譲渡により取得しました。譲渡価額は非公開です。

広電ストアは、厳しい経営状態にあったために事業譲渡を決めています。一方のマックスバリュ西日本はマダムジョイの事業取得により、広島県でのシェアを拡大しながら、グループの経営強化を図っています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例9例目は、オイシックス・ラ・大地によるとくし丸のM&Aです。

2016年、オイシックス・ラ・大地は、移動スーパーのとくし丸を株式譲渡により買収しました。譲渡価額は非公開です。

とくし丸は、買物難民とされる高齢者向けの移動販売を全国展開して急成長していました。本件M&Aにより、オイシックス・ラ・大地では自社ノウハウを投入してとくし丸の販路拡大を支援し、とくし丸では順調に提携企業や販路を増やしています。

スーパーマーケット業界のM&A・売却・買収事例10例目は、ドンキホーテHDによるタイムズ・スーパーマーケットのM&Aです。

2017年、ドンキホーテHDは、アメリカ・ハワイ州でタイムズ・スーパーマーケットを展開するQSI社を株式譲渡により買収しました。

ドンキホーテHDはこれまでもアメリカで事業展開してきましたが、本件M&Aによりタイムズ・スーパーマーケットに蓄積してきたノウハウを投入して、グローバル企業としての企業価値の向上を図っています。

スーパーマーケット業界でM&A・売却・買収を行うメリットについて紹介します。

売却側では、以下のメリットが得られます。
 

1. 従業員の雇用確保
2. 知名度・ブランド力のあるPB商品の取り扱い
3. 人員の削減や教育などによる生産性の向上
4. スケールメリットによる仕入原価の引き下げ
5. 負債などの清算を回避できる

スーパーマーケット業界は慢性的な人手不足です。M&Aによる売却・譲渡であれば、従業員の雇用を確保できるだけでなく、スーパーマーケット業界からの人材流出も防げます。

プライベートブランド（PB）商品の取り扱いは、他店との差別化要因となります。M&Aによる売却・譲渡によって大手傘下に入りブランド力のあるPB商品を取り扱えるようになれば、業績の向上が期待できるのです。

スーパーマーケットは労働集約型のビジネスモデルであり、人件費にかかるコストが大きい業界です。M&Aによる売却・譲渡で人員の削減や教育の効率化などが実現すれば、生産性を向上できます。

スーパーマーケットにとって仕入原価の引き下げはそのまま差別化要因となるため、大手では規模の拡大により、中小企業では共同仕入れにより、それぞれ仕入原価の引き下げ努力を続けています。

M&Aによる売却・譲渡で事業規模を拡大できれば、仕入原価の引き下げなどの観点からさまざまなスケールメリットを獲得可能です。

何らかの事情でスーパーマーケット事業を清算する場合、負債なども合わせて清算しなければなりません。しかしM&Aによる売却・譲渡であれば、相手企業に負債を引き継いでもらったうえで、売却・譲渡益を得られる可能性もあります。

買収側は以下のメリットが得られます。
 

1. 経営の効率が高められる
2. PB商品の販売チャンネルを拡大
3. 新規事業へ低コストで参入
4. 新たな顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
5. 事業エリアの拡大

スーパーマーケット業界は、スケールメリットが大きい業界です。そのため、業界大手は、M&Aによる買収で規模の拡大を続けています。M&Aすると、経営効率が向上するうえに、他社からの買収防衛策にもつなげられるのです。

PB商品は収益率の高い商品であり、販売チャンネルが増えるほど収益力も上がります。M&Aにより買収先のスーパーマーケットでも販売できるようになれば、収益と認知度の向上が見込めるのです。

近年では、他業種からスーパーマーケット業界への参入が相次いでいます。新規でスーパーマーケットを立ち上げると多くの資金と時間が必要となりますが、M&Aによって既存のスーパーマーケットを取得できれば、低コストでの参入が可能です。

現在のスーパーマーケット業界では、さまざまな外部要因に対する対応が必要です。M&Aによる買収で顧客・取引先・ノウハウなどを獲得できれば、外部要因の変化にも柔軟に対応できるようになります。

スーパーマーケットの規模を問わず、業界全体で競争が激しくなっています。M&Aによる買収を利用すれば、業界大手では事業エリアの拡大を行える一方で、中小企業では事業エリアの地盤固めを行えるのです。

スーパーマーケットのM&Aによる売却を成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。
 

1. 店舗・グループでコミュニケーションが取れている
2. 顧客ニーズに敏感な商品選びができている
3. 立地や交通アクセスに問題がない
4. 地域に根づいた商品が陳列されている
5. コストや予算管理がまとめられている
6. 接客態度など従業員教育が行き届いている
7. M&Aの専門家に相談する

買収側からすると、M&A後の事業統合作業が重要です。売却・譲渡側の店舗・グループでコミュニケーションが十分に取れていると統合プロセスもスムーズに進むため、買収側の評価が高まります。

トレンドや地域性に合わせた商品陳列ができているかどうかで、スーパーマーケットの経営力・ブランド力は把握できます。そのため、どのような商品選びをしているかは、買収側からすると重要な判断基準の1つです。

スーパーマーケットでは、立地が重要です。特に地方の場合には車での来店が多いことから、駐車場の広さと車の出入りのしやすさも、買収側にとって重要な判断材料となります。

地域に根づいた商品を製造する地元企業と取引があり、その地域の商品を取り揃えているスーパーマーケットは、地域に浸透しブランド力を持っているスーパーマーケットだといい換えられます。

つまり、地域のブランド力を持っていると、買収側から高い評価を受けやすいです。

小規模のスーパーマーケット事業会社の中には、コスト管理・予算管理が行き届いていない企業も多く見られます。コスト管理・予算管理がしっかりしていると、買収側は安心して買収判断を下せるのです。

買収側からすると、統合後の教育コストは大きな負担です。そのため、あらかじめ従業員教育が行き届いているスーパーマーケットは、それだけで企業価値が高まります。

M&Aの成功率は3割程度といわれるほどに、統合がうまくいかないケースも多く見られます。

M&A仲介会社に依頼すれば、手続きのサポートだけでなく、最適な買収先選びや徹底した売却戦略の策定などもサポートしてもらえます。優良な仲介会社を選ぶことで、好条件の売却を行うことが可能です。

スーパーマーケット業界のM&Aでおすすめの仲介会社については後述します。

スーパーマーケット業界でM&Aによる買収を成功させるポイントは、以下のとおりです。
 

1. M&A仲介会社に相談する
2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
3. 金融機関や行政機関などに相談する

M&A仲介会社に依頼すると、買収先となるスーパーマーケット探し・手続きのサポート・条件交渉などを行ってもらえます。また、手続き面だけでなく、買収後の統合戦略までサポートする仲介会社も多いです。

ここからは、スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社を紹介します。

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社1社目は、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所では、独自のAIシステムを活用して最適な買収先・売却先をお探しします。また、案件ごとにM&Aアドバイザーが担当につき、フルサポートいたしますので、スムーズなM&A進行が可能です。

当社は、完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)です。相談料は無料となっておりますので、スーパーマーケットを対象とするM&Aを検討している場合にはお気軽にご相談ください。
 

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社2社目は、山田コンサルティンググループです。

山田コンサルティンググループでは、業界に詳しい専門家により、経営アドバイスも含めた幅広いM&Aサポートが実施されています。
 

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社3社目は、経営承継支援です。

経営承継支援は、丁寧かつ誠実なサポートにより、中小企業を中心に高い評価を得ています。
 

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社4社目は、中小企業M&Aサポートです。

中小企業M&Aサポートは、M&Aを成功させるためのサービスや価値観が依頼者から高く評価されています。
 

スーパーマーケットのM&A・売却・買収におすすめの仲介会社5社目は、M&Aキャピタルパートナーズです。

M&Aキャピタルパートナーズでは、業界内で随一の情報収集力を活かしたサポートに強みがあります。
 

最近では、M&Aマッチングサイトなどの募集案件から自力で買収先を探す方法も効果的です。

例えば、M&A総合研究所のマッチングプラットフォームのように、AIにより最適な買収先を探せたり無料で利用できたりと、マッチングサイトの質は急速に向上しています。

取引のある地元銀行や、都道府県ごとに設置されている事業引継ぎ支援センターに相談する方法もあります。

近年は金融機関や行政機関も事業承継対策に力を入れており、特に地方ではスーパーマーケットなど生活に欠かせない地元企業の事業承継支援が急がれている状況です。

本記事では、スーパーマーケット業界の市場動向やM&A動向について解説しました。

スーパーマーケット業界の市場動向は以下のとおりです。
 

1. 過剰な価格競争がある
2. プライベートブランド商品の開発も増加している
3. ネットスーパーへの参入が見られる
4. ディスカウント業界の躍進が目立つ
5. 地方スーパーの提携が進んでいる

1. 最大手による買収の継続
2. 資本・業務提携も比較的多い
3. 異業種からの参入も増えつつある
4. 地域性の強い中小企業もM&A対象とされる

1. 店舗・グループでコミュニケーションが取れている
2. 顧客ニーズに敏感な商品選びができている
3. 立地や交通アクセスに問題がない
4. 地域に根づいた商品が陳列されている
5. コストや予算管理がまとめられている
6. 接客態度など従業員教育が行き届いている
7. M&Aの専門家に相談する

1. M&A仲介会社に相談する
2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
3. 金融機関や行政機関などに相談する

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