デイサービス・訪問介護の事業譲渡・売却・M&Aの完全マニュアル【相場/成功事例あり】

現在のデイサービスや訪問介護を含める介護業界ではさまざまな問題を抱えています。

ここではデイサービスや訪問介護の事業譲渡や売却のM&Aに触れる前に、デイサービスや訪問介護業界が抱えている以下の課題について解説します。

デイサービスや訪問介護業界が抱える課題は以下の5つです。

• 介護が必要な高齢者の増加
• 介護サービスの基本報酬
• 介護事業における競争
• 介護人材・ヘルパーの不足
• 介護事業の譲渡・売却・M&Aの増加

順番に確認していきましょう。

多くの方がご存知の通り、日本の少子高齢化が進んでいます。一説には65歳以上の人口が2040年には約4,000万人に上るという話もあります。また、65歳を超える高齢者が占める人口の割合は2040年に40％に迫る勢いだと言われています。

こうした少子高齢化による高齢者の増加に伴い要介護人口も増加を辿っています。2017年の6月において要介護ならびに要支援認定者数の数は約640万人だと言われています。これは2000年の者数である約250万人の2倍を超える数に値します。

先のデータの通り今後も高齢者の人口は増えていくのが目に見えており、介護が必要な高齢者の数もそれに合わせて増えていく事が予想されています。

基本的にデイサービスや訪問介護などの介護サービスに係る報酬はあまり高額とは言えない傾向があります。2018年度には介護報酬改定が行われたものの決して報酬が大幅に増えている訳ではありません。

また、デイサービスや訪問介護などの従業員における報酬の額が、介護者の負担額に反映されてしまうため、事業者間競争により報酬が低い場合もあります。

高齢者が増えるにあたりデイサービスや訪問介護などの介護施設数は増加しています。それに伴って介護事業者の倒産件数も増加している傾向があります。

デイサービスや訪問介護などの介護事業は高齢化社会を背景に成長産業となっています。そのため、資本力のある他業種からの参入も増えてきており、介護業界では事業の競争が激化しています。

業界の競走は、デイサービスや訪問介護などの介護事業のサービス向上など業界の活性化には繋がるものの、多くのサービスを提供できる事業でもないのが実情です。そうした中では資本力に乏しい中小の事業主は淘汰されていく傾向が続いています。

デイサービスなどの介護の現場は肉体的にも精神的にも非常にひっ迫している状況であるにも関わらず、業界内の報酬は他業種に比べると低い傾向があります。そうした状況から退職者が居るのは事実です。

しかし、もう一方で業界の需要が上がっていることにより人材不足が進んでいると言われています。さらには、デイサービスなどで人材やヘルパーを採用しても、より給与の良い同業者に転職してしまう事もあります。

このような多くの課題を抱えているデイサービスや訪問介護のような介護施設は多く存在します。資本があまり大きくない介護事業者は設備への投資や人材の確保などで不利を生じている場面が多く見られます。

こうした事業者が継続的に経営を続けるためにはM&Aという方法が多く取り入れられています。資本の力があり人材確保に優れた大手の事業主に入る事で課題の多くを解消できるからです。

M&Aはマッチングや手続きなど多くの場面で経験がものをいう場合があります。デイサービスや訪問介護のM&Aを検討する場合は専門家に相談する事をお勧めします。

それではデイサービスと訪問介護の事業譲渡や売却などのM&Aはどのような動向になっているのでしょうか。それぞれについて簡単に解説します。

まずは小規模デイサービスのM&Aの動向です。小規模デイサービスはM&Aによる売買や譲渡が多く行われているようです。こうしたデイサービスのM&Aが増えている動向になる背景にはやはり、デイサービス事業の経営が苦しいといった状況があるようです。

中にはM&Aによる売買が難しいデイサービスもあるようですが、そうしたデイサービスにおいても専門家に相談する事が良いM&Aが行える可能性があります。

一方で、中・大規模となるデイサービスのM&Aの動向は良好で多くの買収が成立しているようです。また、デイサービスの立地条件などによっては相場以上の評価で買収されることも少なくないといいます。

デイサービスが有料老人ホームなどに併設されている場合などは、デイサービスと一緒に有料老人ホームもM&Aにより買収されるといった動向も見られ、こういった場合も一般的なデイサービスのM&Aの相場以上の評価を受ける事があります。

訪問介護のM&Aの動向はどうでしょうか。訪問介護は高齢者が増加するにあたり事業者間の競争が激化しています。そのため、人材不足や介護報酬の引き下げなどから小規模な訪問介護事業者はM&Aなどで買収する傾向があります。

なお、年商1億円以上が見込める訪問介護の事業者は、M&Aによる買収がより進んでいるようです。売買市場の動向は活発な状況が見られます。そのため現在のM&Aの動向は売り時と言ったところでしょうか。

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デイサービスや訪問介護の事業を譲渡や売却などでM&Aを実行した場合のメリットは、どういった事が考えられるのでしょうか。

ここではM&Aにより売却した会社・買収した会社・従業員・お客様それぞれのメリットを簡単に解説します。

売却したデイサービスなどの会社のメリットは以下の項目が考えられます。ここではそれぞれの項目について簡単に解説します。

• 後継者問題の解決
• 売却時の利益
• 従業員の不安解消
• 別事業への投資・開拓

1つずつ確認していきましょう。

高齢化問題は介護の問題だけではありません。デイサービスなどの事業を承継する際の後継者不足の問題も招いています。

経営者に見合う人材がいないなど後継者が不在の場合はデイサービスなどの事業を廃業するほかありません。そうした問題に対してM&Aによる譲渡や売買で対応することができます。

また、後継者問題などでデイサービスなどの廃業を考えていた場合、経営者はデイサービスなどの廃業に係る資金などが必要で廃業後の資金は多くを望めません。M&Aを活用してデイサービスなどを売却する事で、対価として現金を受け取る事ができ利益を得る事ができるのです。

デイサービスなどの事業経営が不振である場合、そこで働いている従業員は不安でモチベーションが上がらないものです。

モチベーションの低下はそのままデイサービスなどのサービスの低下を招き事業悪化という悪循環を招きかねません。そうした状況を抜け出す方法としてM&Aは有効な手段といえます。

デイサービスなどの事業をM&Aで譲渡した対価として、現金や株式を得る事ができます。M＆Aでデイサービスなどの事業を売却して得た現金で新たな事業を展開する事も可能です。

デイサービスなどの介護事業を行っていた時には資金繰りに苦しんでいたために、新たな事業への投資はできない状況だった場合は、M&Aでデイサービスなどの介護事業を売り払う事により新たな第一歩を踏み出すこともできます。

それではデイサービスなど介護事業者をM&Aにより買収した会社にはどのようなメリットが考えられるでしょうか。ここではM&Aによる買収で考えられるメリットについて項目ごとに解説します。

• 介護事業をスムーズに開始
• 介護サービスの展開・拡大
• ブランド力による人材確保
• ブランド力による人材確保

ひとつずつ確認していきましょう。

他業種からデイサービスなどの介護業界に参入する際にはノウハウなどはありません。ノウハウを蓄積するには時間と人材がかかりますが、そうした資産を一気に手に入れられるM&Aであればデイサービスなど介護事業にスムーズに参入する事が見込まれます。

また、デイサービスなどの同業種の介護業界同士のM&Aであったとしても、自社で保有していな介護技術などを獲得できる可能性もあります。そうした可能性がデイサービスなどの介護事業のM&Aにはあるのです。

既にデイサービスなど介護サービスを行っている事業者がM&Aを行った場合は、介護サービスの提供エリアや顧客エリアの拡大を図ることが出来ます。ましてや、地域に根付いている介護施設であれば地域の理解も得やすくなり、M&Aの効果がさらに見込める事となります。

M&Aにより買収したデイサービスなどの介護施設に人材が不足していたとしても、自社のブランド力による人材確保が可能です。また、自社にデイサービスなど介護に対する人材が不足していても買収した会社のネームバリューを利用して募集をかける事も可能です。

デイサービスなどの介護事業を立ち上げるためには土地や建物の他に多くの設備投資が必要となります。そうした設備などの投資もM&Aをする事により確保できます。

さらには、デイサービスなど介護事業主をM&Aにより買い取る場合、売り上げなどを調査してM&Aをするため、赤字を回避して運営する事も可能です。

ここでは買収されるデイサービスなどに務めている従業員からみた、M&Aによるメリットを以下の項目について解説します。

• 将来的な不安解消
• 資格取得等のサポート
• キャリアアップの可能性

ひとつずつ確認していきましょう。

M&Aで買収されると多くの場合、今までのデイサービスなどの介護事業主より大きな事業主に買収されます。そのためM&Aで買収された事により、従業員の雇用や待遇が安定するため将来的な不安が解消されます可能性があります。

今までの事業主の下では導入されなかった資格取得などへのサポート制度も、M&Aによる買収で拡充される可能性があります。こうしたメリットはデイサービスなどの日々の業務に対してもモチベーションや自身の技術向上が見込まれます。

先にも上げましたがM&Aで買収される場合、多くの場合はこれまで以上の資本を持っている事業主が買い取ります。すると今までの環境では望みが薄かったキャリアアップが見込めます。キャリアップの見込みがあれば業務に対してのモチベーション向上へ繋がります。

このようにM&Aによる買収によりデイサービスなどの現場に多くのメリットをもたらします。そして、M&Aによるこうしたメリットはデイサービスなどの現場のサービス向上に大きく貢献します。

デイサービスなどの介護事業のM&Aによる譲渡や買収は、デイサービスなどを利用するお客様にもメリットが発生します。

• 安定した介護サービスの継続
• より充実した介護サービス

それぞれのメリットについて確認していきましょう。

経営不振であったデイサービスなどの介護施設がM&Aにより経営が健全化するため、安定した介護サービスを持続的に受ける事ができます。これはデイサービスなどの介護施設利用者には心身的に大きなメリットです。

また、M&Aによる買収は、今まで以上の資本となる可能性が高いため、より充実した介護サービスの提供を受ける事も可能性として大いにあるのです。こうしたデイサービスなどの現場を改善してくれる介護業界のM&Aは今後も需要があると見込まれるのです。

デイサービスや訪問介護の事業譲渡や売却などM&Aにおける売買相場とはいったいどうなっているのでしょう。どの相場でもそうですが、デイサービスなどの介護業界もM&Aにより売却する価格は買収される介護事業の規模や経営状況に左右されます。

さらには、時代背景などでも相場は変わります。現在のデイサービスなどの介護業界は需要が高まっているため相場もそこまで下がる事はありません。また、地域と密着していたり、自治体との連携などがあると相場より高値で取引される傾向があります。

また、M&Aを行う際には専門家を通して行う事が多く、専門家には売買の金額に応じた成功報酬を支払う必要があります。成功報酬は売却価格によって差があり、5億円以下では売買価格の5%な場合が多く、売買価格が大きくなる位につれて報酬の割合は下がります。

デイサービスや訪問介護サービス事業のM&Aの事例を簡単に紹介します。4つの事例はどちらも成功事例です。成功事例を知る事により今後のM&Aの参考になります。

1. 小規模デイサービスの株式譲渡
2. 訪問介護の株式譲渡
3. ココカラファイン
4. ワイグッドホールディングス

事例を見ながら、デイサービスや訪問介護サービス業界のM&Aのイメージを具体化していきましょう。

小規模デイサービスの株式譲渡によるM&Aの事例です。デイサービスのオーナーが本業に専念するために株式譲渡を決断しました。ちなみにこのデイサービスは月に従業員が10名ほどで約220万円の売り上げがありました。

さらにこのデイサービスは不動産付きで地域にも密着している上に歯科衛生士の指導があったといいます。こうした付加価値から、このデイサービスは売買価格は7,000万円となっています。

東京で事業を展開していた社員数40人を抱えている訪問介護事業者の事例です。この介護施設は2億円弱で売買が成立しました。この要因としては売上が年間で8,000万円あるうえに、地域密着で自治体からの紹介もあるなどのメリットがあったほか無借金での経営が評価されたといいます。

ここからの事例はニュースにもなった大きなM&Aです。2017年にココカラファインは株式譲渡によりシニアコスモスを買収しました。東京都で訪問介護などを手掛けていたシニアコスモス獲得した事により、さらなる介護事業のシェア拡大を手に入れています。

ワイグッドホールディングスは株式譲渡により川商アドバンスを買収しました。これによりワイグッドホールディングスは関東圏へのシェアを拡大すると見られています。

デイサービスや訪問介護の事業譲渡や売却など専門家を介してM&Aをする際には一般的に以下の手続きが必要となります。ここでは簡単にですが、手続きの流れを紹介します。

1. 相談
2. 秘密保持契約締結
3. 企業価値の算定・仲介契約の締結
4. 買収候補への打診・基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 買収監査・最終契約書の締結
7. 統合作業

7つのステップに分けて詳しく確認していきましょう。

まずはM&Aについて相談を行います。売却を相談された専門家は豊富な知識から相談相手にマッチしたM&Aの手法を検討、模索します。

このとき、御社の情報開示を求められます。どのような強みがあるのか、売り上げはいくらあるのか、財務状況はどうなっているのかなどヒアリングされます。

また、どのような会社に売却したいのかの希望も聞かれるはずです。

このような質問に答えられるよう、情報を資料にまとめたり、取締役会でどのような会社に売却したいのかの方向性を決めておくようにしましょう。そうすることで、スムーズに話が進むはずです。

具体的には以下のことを社内でまとめておきましょう。
 

• 譲渡/売却する資産や負債の範囲
• 譲渡/売却したい事業の売上や利益・財務状況
• 譲渡/売却したい事業の将来
• 買い手企業の理想の企業像（業種・規模・エリアなど）
• 希望譲渡価格
• 希望譲渡時期

これらを事前にまとめておくことで、M＆A仲介会社も具体的な戦略や買い手企業候補を提示してくれるはずです。

M&A総合研究所であれば、M&A成立までの費用は一切かかりません！デイサービス・訪問介護業界のM&Aをご検討中ならお気軽にご相談ください。

秘密保持契約を締結した後に事業主の会社資産などの会社資料を提示し、今後の計画なども合わせて打合せを進めていきます。

秘密保持契約とは、「外部に情報漏洩しません」という約束ごとなので、必ず忘れずに締結しましょう。

この締結があるため、勝手に買い手候補の企業に御社の情報を話されることはありません。

提示された会社資料から専門家が介護事業の動向や売却希望会社の実績などから、相場にみあった売却価格の推定を算出し提示します。

算出された売却見込み価格などを了承した後、売却先となる企業を選定するために仲介契約の締結を行います。

売却先の候補は1社だけでなく必ず3社～5社程度比較しましょう。もし、「紹介する企業がない」と言われたら、他のM&A専門家へ相談することも視野に入れるべきです。

たくさんの選択肢の中から最適な売却先を選ぶことは、M&Aを成功させるために重要なことです。

買収してもらう企業の候補が見つかった場合は、相手企業に買収の打診を行います。相手企業が興味を持ってくれたら、相手企業と秘密保持契約を締結します。

この段階では、まだM&A成立に至らない可能性も十分にあり得るのです。そのため、詳細な情報を開示する前に両社間で秘密保持契約を締結する必要があります。

秘密保持契約の締結後、社名や財務情報、事業内容の詳細などが相手企業に公開されるのです。

その後、経営者同士の面談を繰り返し、条件が合意できた場合に基本合意書を締結します。

法的に定められた書類ではありませんが、この合意書を作ることで認識のズレを減らすことができます。また、基本的にはこの内容で契約が成立するものと思っておきましょう。

もし、不満や気になることがあるのであれば、意向表明書が提示された段階でM＆A仲介会社を通して条件を調整すべきです。第三者が見ても分かるよう、細かく条件を明記しておく必要があります。

基本合意契約の締結後は、買い手企業によるデューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の経営や人事などに対する調査のことです。具体的には、以下のような内容を調査されます。

• 企業の沿革
• 直近の収益状況
• 取引先
• 役員・従業員の人数・年齢・スキル・給与
• 労働時間
• 残業手当の支給状況
• M＆A後に削減できるコスト
• 事業上のトラブル

売り手企業は、デューデリジェンスの協力をしなければなりません。求められた資料を提出したり、工場や店舗などの現地調査の立会いを行います。

デューデリジェンスで問題が発覚すると、​​​​基本合意時よりも譲渡価格を下げられる可能性があります。必ず、弁護士などの専門家に協力をしてもらいましょう。

会計士などが買収監査を行い問題が無ければ、最終譲渡契約書を締結しM&Aが成立します。その後、売買に関する報酬を専門家に支払う事となります。

以上で契約はクロージングとなりますが、実務的な引継ぎのための統合作業を買い手企業と協力しながら行っていきましょう。

売り手企業の従業員は経営者が変わり、戸惑うことも多くあります。社内システムや人事業過制度を買い手企業に合わせることもあるため、不安は多いです。

新体制に早く従業員が馴染めるよう、買い手企業の経営者と一緒に統合作業に協力をしましょう。

以上が仮設足場工事・足場施工会社の株式譲渡/会社譲渡の流れでした。これだけの作業を自社だけで行うことには、無理があります。

かならずM＆A仲介会社へ相談し、専門的なアドバイスをもらいながら株式譲渡/会社譲渡を進めていきましょう。

デイサービス・訪問介護業界でのM&Aはさまざまな理由から、増加傾向にあります。実際に建設関連業界のM&Aの件数は過去最高の件数を記録しています。

デイサービス・訪問介護業界のM&A実施を検討されている方は、メリット・デメリットを把握したうえで、M&Aへ臨むことが大切です。

もし、「M&A・事業承継を成功させたい」「不安なことや疑問に感じることが多い」という方は、M&A総合研究へお気軽にご相談ください。
 

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