訪問介護業界のM＆A動向！売却・買収事例14選とM&Aの流れやメリットを解説！【2023年最新】

まずは、訪問介護の定義やサービス内容、種類などを解説します。

訪問介護とは、訪問介護員が利用者の自宅を訪問し、介護を行うサービスです。具体的には以下のサービスがあります。

• 身体介護：食事、更衣、入浴、排せつ、服薬介助など利用者の身体に直接触れて行う介助、準備、後片付けなど
• 生活援助：訪問介護スタッフが食事、掃除、洗濯、買い物など利用者の日常生活の介護を行う
• 通院等乗降介助：訪問介護員の運転する車両への乗車・降車の介助、通院先・外出先での受診手続き・移動の介助

訪問介護を含めた介護業界では、さまざまな問題を抱えている状況です。ここでは、訪問介護の事業譲渡、売却などのM&Aに触れる前に、訪問介護業界が抱えている課題について解説します。

総務省の「統計トピックスNo.132統計からみた我が国の高齢者－敬老の日にちなんで－」によると、2022年9月時点の国内における高齢者（65歳以上）は3627万人で過去最多となりました。総人口は減少し続けているなか、高齢者の占める割合は29.1％と、こちらも過去最高となっています。

また、厚生労働省の「令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）」によれば、2021年3月末時点の要介護（要支援を含む）認定者数は682万人であり、前年の669万人から13万人の増加（2.0％増）となりました。

少子高齢化が進む日本においては、今後さらに要介護（要支援を含む）認定者数が増えるのは間違いないでしょう。

介護保険給付費は年々増えており、厚生労働省が公表した「令和3年度 介護給付費等実態統計の概況」によれば、2021年度（令和3年5月～令和4年4月審査分）の介護費用額は累計で11兆291億円と前年度と比べ 2507億円の増加となりました。

そのうち居宅サービスでは、通所介護に次いで訪問介護の割合が高くなっており、給付額全体の約1割を占めています。国内の高齢化が進んでいおり、介護サービスの需要が急速に高まっているのが増加の最大の要因と考えられ、介護給費の膨らみは今後も続く見込みです。

参考：厚生労働省「令和３年度 介護給付費等実態統計の概況 （令和３年５月審査分～令和４年４月審査分）」

高齢者社会を迎え、訪問介護などの事業者数は増えていますが、その一方で倒産する介護事業者の倒産件数も少なくありません。

また、訪問介護やデイサービスなどの介護事業は、超高齢社会を背景とした成長産業です。資本力のある他業種からの参入も増えてきており、介護業界では競争が激化しています。

東京商工リサーチの発表によれば、2021年の老人福祉・介護事業における倒産件数は81件です。過去最多だった前年の118件と比べる31.3％減となりました。

倒産の要因別にみると、新型コロナの影響による倒産は11件と前年の7件から約6割増えたものの、介護報酬改定がプラスだったことや政府のコロナ関連の支援策などがあったため、倒産件数の抑制につながったものと考えられます。

また、訪問介護事業の倒産件数は47件と、前年比で約16.0％減少しました。これは、新型コロナの影響で利用者がサービス利用を控えたが要因として考えられます。

参考：株式会社東京商工リサーチ「介護事業の倒産 最多から一転、支援策や報酬改定の効果で3割減 【2021年 老人福祉・介護事業の倒産状況】」

訪問介護事業に限らず介護業界は慢性的な人手不足が続いている状態です。利用者数は増加し続けているため、訪問介護事業では人材確保が急務ですが、以下2つの理由により人材確保が難しくなっています。

• 有資格者しか従事できない
• 介護報酬算定に含まれない時間が多い

多くの課題を抱えている訪問介護事業者は、数多く存在します。資本がそれほど大きくない介護事業者は、設備への投資や人材の確保などで、どうしても不利を被ってしまうでしょう。

そうした事業者が継続的に経営を続けるために、M&Aが多く取り入れられています。資本力があり人材確保に優れた大手の傘下に入ることで、課題の多くを解消できるからです。

高齢化を見据え、成長が見込める訪問介護などの介護事業に新規参入する企業も多く、その足掛かりとしてM&Aで介護事業者を取得する動きが増えてきました。

また、厚生労働省は「今後の社会保障改革について ー 2040年を見据えて ー」のなかで、介護事業に対してAIやロボットを活用した生産性向上や、外国人労働者や高齢労働者の活用などを課題として挙げています。

そのような背景により、今後は人材確保を目的とするM&Aや、AI・ロボットなど新技術導入のためのM&Aも増えてくると考えられます。

さらに、ドミナント戦略を強化や業務の効率化などを目的として、関連業種や異業種をM&Aを行うケースも徐々に増えているのが現状です。

参考：厚生労働省「今後の社会保障改革について ー 2040年を見据えて ー」

訪問介護の事業譲渡、売却など、M&Aにおける売買相場を解説します。M&Aでは、買収される介護事業の規模や経営状況に相場は左右されます。時代背景などでも相場は変わるものです。

現在の訪問介護など介護業界は、需要が高まっているため相場もそれほど下がりません。地域に密着していたり、自治体との連携などがあったりすると、相場より高値で取引される傾向があります。訪問介護のM&A売り案件の例は、以下のとおりです。
 

M&Aの現場で最終的な売買価額は、売却側と買収側の交渉で決まります。その交渉で金額のたたき台となるのが、売却側の企業価値評価です。M&Aの現場で簡易的に用いられる企業価値評価方法として、以下の計算式があります。

• 売却側企業の時価純資産額＋直近3年間の営業利益の平均額×3～5年

ここでは、訪問介護・デイサービス事業のM&A事例を紹介します。

2022（令和4）年4月、ケア21は買収によりシィノンの全株式を取得し完全子会社化しました。使用スキームは株式譲渡、取得価額は非公表です。

ケア21は、訪問介護・デイサービスをはじめとするさまざまな介護事業と保育サービス事業、生活支援事業、ダイニング事業、不動産事業、障がい者雇用事業などを行っています。

シィノンは、大阪府豊中市にて地域密着で訪問介護事業を手掛ける企業です。ケア21としては、同一エリアでのシェア拡大、事業の効率化などのシナジー効果により、事業展開が強化できると判断しました。

参考：株式会社ケア21「有限会社シィノンの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」

2022年4月、ツクイホールディングスは買収によりアカリエの全株式を取得し完全子会社化しました。使用スキームは株式譲渡、取得価額は非公表となっています。ツクイホールディングスは、介護事業、福祉機器リース事業、IT事業、人材事業などを行うグループの持株会社です。

アカリエは、神奈川県横浜市における介護事業、IT事業人財関連事業などを行っています。ツクイホールディングスとしては、アカリエのグループ入りにより、介護事業におけるICTの利用促進、IT基盤の強化、神奈川県における介護サービスの拡充などが図れると判断しました。

参考：株式会社ツクイホールディングス「株式会社アカリエの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2022年4月、ケア21はひまわり医療介護サービスの一部事業を譲受しました。譲受したのは訪問介護・居宅介護支援事業、取得額は非公表です。

ケア21は、訪問介護・デイサービス事業、保育サービス事業障がい者雇用事業など、さまざまな事業を展開しています。譲渡側のひまわり医療介護サービスは、東京都荒川区内で訪問介護事業・居宅介護支援事業を行う企業です。

荒川区はケア21にとって未展開エリアですが、同社の近隣事業所と連携により多くの顧客ニーズへの対応が可能であり、営業・人事面でのシナジー発揮にも期待できるとしています。

参考：株式会社ケア21「事業譲受に関するお知らせ」

2022年3月、ニチイ学館は買収によりプラティアの全株式を取得し完全子会社化しました。使用スキームは株式譲渡、取得価額は非公表です。

ニチイ学館は、医療関連事業、介護事業、保育事業、ヘルスケア事業、教育（語学）事業、セラピー事業などを行っています。

プラティアは、子会社2社とともに大阪を中心に東京、神奈川、千葉、山梨、岐阜で介護付有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスなどを行っている企業です。

プラティアの子会社化によりニチイ学館は、一挙にグループホーム20施設、有料老人ホーム3施設、訪問介護2拠点、通所介護1拠点、居宅介護支援2拠点を傘下に加えました。

参考：株式会社ニチイ学館「株式会社プラティアの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2021年4月、フレアスはスカイハートの全株式を取得して子会社化しました。使用スキームは株式譲渡、取得価額は500万円です。

フレアスは、訪問介護および看護事業、在宅マッサージサービス事業を全国展開しています。子会社となったスカイハートは、訪問介護業や居宅介護支援事業を行っている企業です。

フレアスは、スカイハートの行っている在宅マッサージサービスと自社の既存サービスをくみ合わせることでトータル的な社会福祉サービスの提供体制を構築するとしています。

参考：株式会社フレアス「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」

2020年11月、ケアサービスは広域社会福祉会から訪問介護事業を譲受しました。使用スキームは事業譲渡、取得価額は500万円です。

ケアサービスは、デイサービス事業・訪問介護事業・福祉用具の貸与および販売などを行っています。広域社会福祉会は、主に訪問介護事業を手掛ける企業です。

東京23区エリアを軸にドミナント出店戦略を進めているケアサービスは、新規出店に加え近年は在宅介護事業の譲受によって基盤強化を図っています。本M&Aもその一環であり、大田区の訪問介護事業を広域社会福祉会から譲受しました。

参考：株式会社ケアサービス「事業譲受に関するお知らせ」

2020年10月、ソラストは日本エルダリーケアサービスの全株式を取得して子会社化しました。使用スキームは株式譲渡、取得価額は22億5,000万円です。

ソラストは、介護事業所や保育園の運営、医療関連受託事業など、さまざまな事業を展開しています。子会社となった日本エルダリーケアサービスは、居宅介護支援・訪問介護・通所介護事業所の運営などを首都圏エリア中心に手掛ける企業です。

中長期計画において、2030年までの介護サービス対象エリア拡大（を300エリアを目標）や、訪問・通所・居宅介護支援などの全サービスカバーすることを目標としています。その効率的な実現のために積極的なM&Aを展開しており、今回の子会社化もその一環です。

参考： 株式会社ソラスト「株式会社日本エルダリーケアサービスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

2020年7月、市進ホールディングスはゆいの全株式を取得して子会社化しました。使用スキームは株式譲渡、取得価額は約6億円です。

市進ホールディングスは学習塾運営事業を主軸としており、そのほかにも介護支援や障がい者福祉、映像・ホームページ制作など、さまざまな事業を行っています。子会社となったゆいは、居宅介護支援事業を手掛ける神奈川県の企業です。

本M&Aについて市進ホールディングスは、事業ビジョンにおいて親和性の高いゆいを子会社化することによって、地域に根ざした福祉・教育事業のさらなる成長を図るとしています。

参考：株式会社市進ホールディングス「株式会社ゆいの株式取得（子会社化）に係る株式譲渡契約締結のお知らせ」

2020年4月、ツクイはアサヒサンクリーンの訪問介護事業を譲受しました。ツクイは、デイサービス事業・在宅事業・リース事業・人材事業などを全国展開しています。

譲渡企業のアサヒサンクリーンは、訪問介護・通所介護・グループホーム事業などを行う静岡県の企業です。譲渡対象は訪問介護事業所（10事業所）であり、ツクイは当該エリアでの事業拡大や戦略推進を図るとしています。

参考：株式会社ツクイ「事業譲受に関するお知らせ」

2019年12月、ケアサービスはクレアバーグの訪問看護事業を譲受すると発表しました。ケアサービスは、デイサービス事業・訪問介護事業・福祉用具の貸与および販売などを手掛ける企業です。

特に在宅介護事業はドミナント戦略を東京23区を中心に展開しており、近年はM&Aを積極的に活用して事業基盤強化を進めています。

譲渡側のクレアバーグは不動産売買・仲介事業や訪問看護事業を手掛ける企業です。本M&Aでは墨田区と江戸川区にある事業所2か所をケアサービスへ譲渡します。

ケアサービスは訪問看護サービスはデイサービスや居宅支援サービスとの親和性が高く、利用者のさまざまな介護ニーズに対応していくためには相互活性が必要とし本譲受に至りました。

参考：株式会社ケアサービス「事業譲受に関するお知らせ 」

2019年10月、ケア21はジャパン ケアニジュウイチの介護事業を譲受しました。本M&Aの取得価額は非公表となっています。

ジャパンケアニジュウイチは、大阪市と堺市で訪問介護事業や居宅介護支援事業などを手掛ける企業です。今回の譲渡対象となるのは、堺市の「みらいケアセンター」大阪市の「ジャパンケア21此花事業所」の2事業所です。

ケア21は事業譲受によって、サービスの拡充と人材・営業面での業務効率向上を図るとしています。

参考：株式会社ケア21「事業譲受に関するお知らせ」

2017年6月、ココカラファインはシニアコスモスの全株式を取得して子会社化しました。なお、取得価額は非公表です。

ココカラファインは、ドラッグストアや調剤薬局の運営、訪問介護を中心とする介護事業を展開しています。子会社となったシニアコスモスは、介護サービス事業と調剤薬局の運営を行う企業です。

東京都内で訪問介護事業所と通所介護事業所を6ヵ所、そのほか調剤薬局を1店舗もっています。ココカラファインは、介護事業の強化を目的としてシニアコスモスの子会社化を決定しました。

小規模訪問介護事業者の株式譲渡によるM&Aの事例です。訪問介護事業者のオーナーが、本業に専念するために株式譲渡を決断しました。訪問介護事業者の規模は、従業員が10名ほどで月に約220万円の売上高です。

訪問介護事業者は不動産付きで地域にも密着しているうえ、歯科衛生士の指導もありました。こうした付加価値から、この訪問介護事業者の売買価額は7,000万円となっています。

東京で事業を展開していた、社員数40人の訪問介護事業者の事例です。この介護施設は、2億円弱で売買が成立しました。

要因としては、売上高が年間8,000万円あり、地域密着で自治体からの紹介もあるなどのメリットがあったほか、無借金での経営が評価されています。

訪問介護の事業譲渡や売却など、専門家を介してM&Aをする際には一般的に以下の手続きが必要となります。

まずはM&Aの相談を行います。売却を相談された専門家が行うのは、豊富な知識をもとにして、相談相手にマッチしたM&A手法の検討です。このときに、会社の強み、財務状況などのヒアリングを行います。会社の売却相手先などの希望も聞かれるでしょう。

質問を想定し、情報を資料にまとめたり、相手先の方向性を決めたりしておくのが大切です。具体的には、以下を社内でまとめておきましょう。

• 譲渡・売却する資産や負債の範囲
• 譲渡・売却したい事業の売上や利益・財務状況
• 譲渡・売却したい事業の将来
• 買い手企業の理想の企業像（業種・規模・エリアなど）
• 希望譲渡価額
• 希望譲渡時期

秘密保持契約を締結した後に事業主の会社資産などの会社資料を提示し、今後の計画なども併せて具体的な打合せを進めていきます。秘密保持契約とは、「外部に情報を漏えいしません」旨を宣言する約束なので、忘れずに締結しましょう。この締結があれば、勝手に買い手候補の企業に会社の情報を話されたりしません。

提示された会社資料をもとに専門家が、介護事業の動向や売却希望会社の実績なども含めて、相場に見合った売却価額の推定を算出し提示します。算出された売却見込み価額などを了承した後、売却先となる企業を選定するために締結するのが仲介契約です。

売却先の候補は1社だけでなく3～5社程度、比較しましょう。「紹介する企業がない」といわれた場合は、他のM&A専門家へ相談するのも視野に入れてください。多くの選択肢の中から最適な売却先を選ぶことは、M&Aを成功させるために重要です。

買収企業の候補がみつかった場合は、相手企業に打診を行います。相手企業が興味を持ってくれたら、相手企業と秘密保持契約の締結です。この段階では、M&A成立に至らない可能性も十分にあり得るため、詳細な情報を開示する前に両社間で秘密保持契約を締結する必要があります。

秘密保持契約の締結後、社名や財務情報、事業内容の詳細などを相手企業に公開し交渉開始です。その後、経営者同士の面談を交えて交渉を繰り返し、条件が大筋で合意できた場合に基本合意書を締結します。基本合意書は、合意内容の確認書という位置付けであるため、法的拘束力はありません。

しかし、この合意書を作ることで認識のずれを減らせます。基本的にはこの内容で契約が成立するものと考えておきましょう。第三者が見てもわかるよう、細かく条件を明記しておく必要があります。

基本合意書の締結後は、買い手企業によるデューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の経営状況や人事などに対する調査のことです。具体的には、以下のような内容を調査されます。

• 企業の沿革
• 直近の収益状況
• 取引先
• 役員・従業員の人数・年齢・スキル・給与
• 労働時間
• 残業手当の支給状況
• M&A後に削減できるコスト
• 事業上のトラブル
• PMI（Post Merger lntegration＝経営統合）計画策定のために必要な情報収集

デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終交渉を行います。何らかの問題が発覚していなければ、基本合意書の内容どおりに最終契約書が締結されます。これで、M&Aが成立です。その後、クロージング（契約内容の履行）として、売り手は具体的な譲渡手続きを行い、買い手は対価を支払います。

クロージング後、買い手側では経営統合（PMI）作業に移行します。社内システムや人事評価を買い手企業に合わせるため、売り手企業の従業員は戸惑いや不安も多いです。

新体制に早く従業員がなじめるよう、売り手企業経営者に買い手企業から協力が求められることが多いので、その場合には一定期間、会社にとどまる必要があります。

ここでは、訪問介護のM&Aで期待されるメリットを、売却した会社・買収した会社・従業員・サービス利用者の立場に分けて簡単に解説します。

訪問介護事業を売却した会社のメリットは、主に以下のようなものが考えられます。

経営者に見合う人材がいないなど後継者が不在の場合は、訪問介護事業所を廃業する方法しか残されていません。そうした問題に対して、M&Aによる譲渡や売買で解決できます。

M&Aを活用して訪問介護会社などを売却すれば、対価として現金を受け取れます。仮に廃業した場合、このような資金を得ることは不可能です。

訪問介護会社の経営が不振である場合、そこで働いている従業員は不安でモチベーションが上がりません。モチベーションの低下は、訪問介護・デイサービス事業におけるサービス低下・事業悪化の悪循環を招きかねません。そうした状況を抜け出す方法として、M&Aは有効な手段です。

訪問介護の事業をM&Aで譲渡した対価として現金を得られます。M&Aで訪問介護・デイサービス会社を売却して得た現金で、新たな事業を展開することも可能です。

訪問介護事業を行っていたとき、資金繰りに苦しんでいたために新たな事業への投資ができなかった状況でも、M&Aにより新たな一歩を踏み出せます。

訪問介護会社や事業を買収した側の主なメリットは、以下のようなものです。

他業種から訪問介護事業に参入する場合、ノウハウを持っていないことが不安材料です。M&Aであれば、買収によってノウハウも取得できるので、スムーズに参入できます。

訪問介護事業の同業者間のM&Aであったとしても、自社で保有していない介護技術などを獲得できる可能性もあります。

すでに訪問介護サービスを行っている事業者がM&Aを行った場合は、介護サービスの提供エリアや顧客エリアの拡大を図れます。地域に根付いている介護施設であれば、M&Aの効果がさらに見込めるでしょう。

M&Aにより買収した訪問介護会社の人材が不足していたとしても、自社のブランド力による人材確保が可能です。自社に訪問介護人材が不足していても、買収した会社のネームバリューを利用して募集をかけられます。

訪問介護会社を立ち上げるためには、土地や建物の他に多くの設備投資が必要です。そうした設備などの投資も、M&Aによって確保できます。訪問介護会社をM&Aで買い取る場合、売上・利益を出している会社を選べば、赤字を回避して運営することも可能です。

訪問介護会社に勤めている従業員のM&Aによるメリットは、主に以下があります。

M&Aでの買収では、多くの場合、今までの訪問介護会社より大きな事業主に買収されます。M&Aで会社が買収されると、従業員の雇用や待遇が継続できるため、将来的な不安が解消される可能性が高いです。

今までの事業主のもとでは導入されなかった、資格取得などへのサポート制度もM&Aによる買収で機会が得られる可能性があります。こうしたメリットは、訪問介護の日々の業務でも、モチベーション向上や自身の技術向上につながります。

M&Aで会社が買収される場合、これまで以上の資本を持っている事業主が買い取ります。その結果、今までの環境では望みが薄かったキャリアアップが見込めるでしょう。キャリアップの見込みがあれば業務に対してのモチベーション向上につながります。

このようにM&Aによる買収は、訪問介護・デイサービスの現場に多くのメリットをもたらすものです。そして、M&Aによるメリットは、訪問介護の現場のサービス向上に大きく貢献します。

本章では、訪問介護のM&A・売却・事業譲渡を成功させるためにはポイントをおさえて進めていくことが大切です。ここでは、売却側・買収側が意識すべきポイントを解説します。

訪問介護のM&Aを行う再、売却側が意識しておくべきポイントには以下の3つがあります。

M&Aの取引価格には、対象企業・事業の純資産額が大きな影響を与えます。経営状態の良し悪しも、M&Aの成否に影響を与える大きな要素です。訪問介護事業者の経営状況を事前にチェックしておき、これに見合ったM&A戦略を構築することが大切です。

訪問介護事業は人材不足が深刻化しており、買収側は人材確保を図ってM&Aを実施しているケースが多いです。売却側としては、従業員の流出を防ぐことが、M&Aの成功率アップにつながります。

M&Aの買収側は、売却側の顧客を獲得したいと考えているケースも少なくありません。売却側としては、顧客離れを防ぐことで、買収側にとって魅力的なM&A候補になれる可能性が高まります。

専門家に相談し、サポートを受けながら進めることで、M&Aをスムーズに進められるうえに、成功確立をアップさせることにもつながります。

続いて、買収側が意識しておくべき3つのポイントを紹介します。

訪問介護事業を運営していくためには介護保険金の給付が不可欠ですが、そのためには介護サービス事業者の認定を行政から受ける必要があります。

多額の資金をかけてM&Aを行っても認定が取り消されれば、事業を取得した意味がありません。そのような事態を避けるためには、基本合意契約書締結後に今後の手続きなどについて行政の担当者とよく相談し折衝しておくことも必要です。

訪問介護にかぎらず、介護業界は介護報酬改定の影響を大きく受けます。訪問介護の場合は移動時間が算定時間に含まれないため、マイナス改定がなされれば、さらに影響も大きくなると考えられます。

買収を検討する際は業界の市場動向をしっかり見極め、タイミングを誤らないことが重要です。介護報酬の改定タイミングは3年に1度ですが、マイナス改定となった場合の対策もたてておくとよいでしょう。

また、買収後の将来価値を予測しておくことも大切です。どのようなシナジーが見込めるのか、事業展開をどう進めるのかなどをあらかじめ検討し、買収価格が回収できるまでの期間をある程度予想することで、高値つかみを防ぐことにもつながります。

訪問介護・デイサービスのM&A・売却案件の探し方・相談先は、主に以下のとおりです。

最も一般的な訪問介護の売却案件を探す方法は、M&Aの専門家への相談です。M&Aの専門家であれば取り扱っている案件情報も多く、相談後そのまま仲介業務の依頼もできます。具体的なM&Aの専門家としては、M&A仲介会社、経営コンサルタント、FA（ファイナンシャルアドバイザー）などです。

昨今では、M&Aの仲介業務を行う税理士、公認会計士、弁護士などの士業事務所もあります。そのような士業事務所に、訪問介護の売却案件の相談をするのも有効でしょう。ただし、すべての士業事務所がM&Aの仲介業務を行っているわけではないので注意が必要です。

各地域の金融機関は、取引企業からの経営相談も受ける立場です。M&Aの専門家とは違った、売却希望を持つ訪問介護会社の情報を持っているかもしれません。最近ではM&Aの仲介部門を設けている金融機関もありますので、相談先として有望です。

ただし、M&Aの専門家ほどの実績はないことが多いので、仲介業務を依頼するかどうかは検討が必要です。

中小企業の経営や事業承継をサポートするための公的機関が、各都道府県に設置されています。公的機関は無料相談ができるため、独自の訪問介護会社の売却案件情報が寄せられているかもしれません。代表的な公的機関としては、事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点などがあります。商工会・商工会議所も有力な相談先です。

現在、数多くのM&Aマッチングサイトが運営されています。一般的に無料会員登録で情報の閲覧ができるため、訪問介護の売却案件情報の収集が可能です。気になる案件情報があれば交渉を申し込めますが、どの時点でどのように手数料が発生するかは各サイトでルールが異なります。

交渉は当事者同士で行うのが基本です。しかし、別途、手数料を支払えばM&Aアドバイザーに業務依頼できるシステムのサイトがほとんどです。

訪問介護業界でのM&Aは、さまざまな理由から増加傾向にあります。人材の入れ替わりが激しい中、需要が増え続ける業界なので、競争の激化に対応していくためには企業力が必要です。そのためには、M&Aも有力な手段となるでしょう。

訪問介護業界のM&A実施を検討される場合には、メリット・デメリットをよく把握するためにも、M&A仲介会社など専門家への相談をおすすめします。