デイサービス・訪問介護のM&A・売却・事業譲渡の完全マニュアル【相場・成功事例・案件の探し方】

デイサービスや訪問介護を含めた介護業界では、さまざまな問題を抱えているのが現実です。ここでは、デイサービスや訪問介護の事業譲渡、売却のM&Aに触れる前に、デイサービスや訪問介護業界が抱えている以下の課題について解説します。

• 介護が必要な高齢者の増加
• 介護サービスの基本報酬
• 介護事業における競争
• 介護人材・ヘルパーの不足
• 介護事業の譲渡・売却・M&Aの増加

総務省の「統計トピックスNo.129統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、日本の65歳以上の高齢者人口は3,640万人（2021（令和3）年9月15日現在）で過去最高でした。総人口1億2,522万人の約29.1%を占めています。

総人口は前年から51万人減少したのに比べ、高齢者人口は22万人の増加です。今後、2040（令和22）年には、高齢者数が3,921万人で全体の35.3%を占めるという予測も添えられていました。

一方、厚生労働省の「令和元年度　介護保険事業状況報告（年報）」によると、2020（令和2）年3月末時点の要介護（要支援）認定者数は669万人（前年比10万人増）です。これは、2000（平成12）年の256万人の約2.6倍に該当します。

今後も高齢者の人口増に比例して、要介護（要支援）認定者数が増えるのは必須でしょう。

基本的にデイサービスや訪問介護などの介護サービスにかかる報酬は、あまり高額とはいえない傾向があります。2018（平成30）年度には介護報酬改定が行われたものの、決して報酬が大幅に増えたわけではありません。

また、デイサービスや訪問介護などの従業員における報酬の額が、被介護者の負担額に反映されてしまうため、事業者間競争により報酬が低い場合もあります。

高齢者が増えるにあたり、デイサービスや訪問介護などの介護施設数は増加中です。その一方で、介護事業者の倒産件数も増加しています。デイサービスや訪問介護などの介護事業は、高齢化社会を背景とした成長産業です。

そのため、資本力のある他業種からの参入も増えてきており、介護業界では競争が激化しています。業界内の競争は、デイサービスや訪問介護などの介護事業のサービス向上など、業界の活性化にはつながるものの、多くのサービスを提供できる事業でもないのが実情です。

そうした中では、資本力に乏しい中小の事業主が淘汰されていく傾向となっています。

デイサービスなどの介護の現場は、肉体的にも精神的にも非常にひっ迫している状況であるにも関わらず、業界内の報酬は他業種に比べると低い傾向があります。そうした状況から、退職者がいるのは事実です。

一方で、業界の需要が上がっていることにより、人材不足が進んでいるといわれています。また、デイサービスなどで人材やヘルパーを採用しても、より給与の高い同業他社に転職してしまうのも実態の1つです。

ここまで述べたように、多くの課題を抱えているデイサービスや訪問介護事業者は、数多く存在します。資本があまり大きくない介護事業者は、設備への投資や人材の確保などで、どうしても不利を被ってしまうでしょう。

そうした事業者が継続的に経営を続けるために、M&Aという方法が多く取り入れられています。資本力があり人材確保に優れた大手の傘下に入ることで、課題の多くを解消できるからです。

デイサービスと訪問介護の事業譲渡や売却などのM&Aは、どのような動向になっているのでしょうか。それぞれについて簡単に解説します。

まずは、小規模デイサービスのM&A動向です。小規模デイサービスは、M&Aによる売買や譲渡が多く行われています。こうしたデイサービスのM&Aが増える背景には、やはりデイサービス事業の経営が苦しいといった状況があるようです。

その中には、M&Aによる売買が難しいデイサービスもありますが、そうしたデイサービスにおいても、専門家に相談することでM&Aが行える可能性はあります。

一方、中・大規模となるデイサービスのM&A動向は良好です。多くの買収が成立しています。また、デイサービスの立地条件などによっては、相場以上の評価で買収されることも少なくありません。

デイサービスが有料老人ホームなどに併設されている場合などは、デイサービスと一緒に有料老人ホームもM&Aにより買収されるといった動向も見られます。この場合、一般的なデイサービスのM&A相場以上の評価を得られるでしょう。

訪問介護事業は、高齢者が増加していることから事業者間の競争が激化しています。したがって、人材不足や介護報酬の引き下げなどを理由に、小規模な訪問介護事業者はM&Aで売却を行っているのです。

なお、年商1億円以上が見込める訪問介護の事業者は、M&Aによる買収をより進めています。売買市場の動向が活発な状況であるため、現在の訪問介護のM&A動向は売りどきといえるでしょう。

デイサービス・訪問介護のM&Aをご検討の場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。デイサービス・訪問介護のM&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが案件をフルサポートいたします。随時、無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

デイサービスや訪問介護のM&A・事業譲渡・売却などを実行した場合のメリットは、どのようなことが考えられるのでしょうか。ここでは、M&Aにより売却した会社・買収した会社・従業員・サービス利用者の立場に分け、それぞれのメリットを簡単に解説します。

デイサービス・訪問介護事業を売却した会社のメリットは、以下のようなものが考えられます。

• 後継者問題の解決
• 売却時の利益
• 従業員の不安解消
• 別事業への投資・開拓

経営者に見合う人材がいないなど後継者が不在の場合は、デイサービス・訪問介護会社を廃業するほかありません。そうした問題に対して、M&Aによる譲渡や売買で解決できます。

M&Aを活用してデイサービスなどを売却すれば、対価として現金を受け取れます。仮に廃業した場合、このような資金を得ることは不可能です。

デイサービス・訪問介護会社の経営が不振である場合、そこで働いている従業員は不安でモチベーションが上がらないものです。モチベーションの低下は、デイサービス・訪問介護事業におけるサービス低下・事業悪化という悪循環を招きかねません。

そうした状況を抜け出す方法として、M&Aは有効な手段といえます。

デイサービスなどの事業をM&Aで譲渡した対価として、現金や株式を得られます。M&Aでデイサービス・訪問介護会社を売却して得た現金で、新たな事業を展開することも可能です。

デイサービス・訪問介護事業を行っていたとき、資金繰りに苦しんでいたために新たな事業への投資ができなかった状況でも、M&Aでデイサービス・訪問介護事業を売却することにより、新たな一歩を踏み出せます。

デイサービス・訪問介護会社や事業を買収した側の主なメリットは、以下のようなものです。

• 介護事業をスムーズに開始
• 介護サービスの展開・拡大
• ブランド力による人材確保
• 立ち上げに伴う赤字期間の回避

他業種からデイサービス・訪問介護事業に参入する場合、ノウハウを持っていないことが不安材料です。M&Aであれば、買収によってノウハウも取得できるので、スムーズに参入できるでしょう。

また、デイサービス・訪問介護事業の同業者間のM&Aであったとしても、自社で保有していない介護技術などを獲得できる可能性もあります。

すでにデイサービス・訪問介護を行っている事業者がM&Aを行った場合は、介護サービスの提供エリアや顧客エリアの拡大を図れます。地域に根付いている介護施設であれば、M&Aの効果がさらに見込めるでしょう。

M&Aにより買収したデイサービス・訪問介護会社の人材が不足していたとしても、自社のブランド力による人材確保が可能です。また、自社にデイサービス・訪問介護に対する人材が不足していても、買収した会社のネームバリューを利用して募集をかけられます。

デイサービス・訪問介護事業を立ち上げるためには、土地や建物の他に多くの設備投資が必要です。そうした設備などの投資も、M&Aをすることにより確保できます。

また、デイサービス・訪問介護事会社をM&Aで買い取る場合、売上・利益を出している会社を選べば、赤字を回避して運営することも可能です。

デイサービス・訪問介護会社に務めている従業員にとってのM&Aによるメリットとしては、以下のようなものがあります。

• 将来的な不安解消
• 資格取得などのサポート
• キャリアアップの可能性

M&Aで買収されると、多くの場合、今までのデイサービス・訪問介護会社より大きな事業主に買収されます。そのためM&Aで買収されたことにより、従業員の雇用や待遇が安定するため将来的な不安が解消される可能性が高いです。

今までの事業主の下では導入されなかった、資格取得などへのサポート制度もM&Aによる買収で機会が得られる可能性があります。こうしたメリットは、デイサービス・訪問介護の日々の業務においても、モチベーション向上や自身の技術向上につながるでしょう。

M&Aで買収される場合、これまで以上の資本を持っている事業主が買い取ります。その結果、今までの環境では望みが薄かったキャリアアップが見込めるでしょう。キャリアップの見込みがあれば業務に対してのモチベーション向上につながります。

このようにM&Aによる買収は、デイサービス・訪問介護の現場に多くのメリットをもたらすものです。そして、M&Aによるメリットは、デイサービス・訪問介護の現場のサービス向上に大きく貢献します。

デイサービス・訪問介護事業のM&Aによる譲渡や買収は、デイサービス・訪問介護のサービス利用者にもメリットが発生します。

• 安定した介護サービスの継続
• より充実した介護サービス

経営不振であったデイサービス・訪問介護会社は、M&Aによる売却で経営が安定化することが多く、不安なく継続して介護サービスを受けられるようになります。これはデイサービス・訪問介護施設利用者には、心身的に大きなメリットです。

M&Aでの買収側は、売却側よりも資本規模が大きい会社であることがほとんどです。したがって、売却側のデイサービス・訪問介護の利用者は、M&A後、以前よりも充実した介護サービスを受けられるようになる可能性が大いにあります。

デイサービスや訪問介護の事業譲渡、売却など、M&Aにおける売買相場はどのようになっているのでしょう。M&Aではどの相場でも同じですが、買収される介護事業の規模や経営状況に相場は左右されます。

また、時代背景などでも相場は変わります。現在のデイサービス・訪問介護などの介護業界は、需要が高まっているため相場もあまり下がりません。また、地域に密着していたり、自治体との連携などがあったりすると、相場より高値で取引される傾向があります。

ここでは、デイサービスや訪問介護事業のM&A事例を紹介します。

1. ソラスト
2. ココカラファイン
3. ワイグッドホールディングス
4. 小規模デイサービスの株式譲渡
5. 訪問介護の株式譲渡

訪問介護なども手掛けるソラストは、2020年8月、日本エルダリーケアサービスを買収しています。これによりソラストグループの事業所数は600を超え、481だった事業所数が大幅に増えました。

2017（平成29）年6月、ココカラファインは株式譲渡によりシニアコスモスを買収しました。東京都で訪問介護などを手掛けていたシニアコスモスを獲得したことにより、介護事業のシェアを拡大しています。

ワイグッドホールディングスは、2017年2月、株式譲渡により川商アドバンスを買収しました。これによりワイグッドホールディングスは、関東圏でのシェアを拡大しています。

小規模デイサービスの株式譲渡によるM&Aの事例です。デイサービスのオーナーが本業に専念するために株式譲渡を決断しました。デイサービスの規模は、従業員が10名ほどで月に約220万円の売上高です。

このデイサービスは不動産付きで地域にも密着しているうえ、歯科衛生士の指導もありました。こうした付加価値から、このデイサービスの売買価格は7,000万円となっています。

東京で事業を展開していた、社員数40人の訪問介護事業者の事例です。この介護施設は、2億円弱で売買が成立しました。要因としては、売上高が年間8,000万円あり、地域密着で自治体からの紹介もあるなどのメリットがあったほか、無借金での経営が評価されています。

デイサービスや訪問介護の事業譲渡や売却など、専門家を介してM&Aをする際には一般的に以下の手続きが必要となります。

1. 相談
2. 秘密保持契約締結
3. 企業価値の算定・仲介契約の締結
4. 買収候補への打診・基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終交渉・最終契約書の締結
7. 統合作業

まずはM&Aについて相談を行います。売却を相談された専門家が行うのは、豊富な知識から相談相手にマッチしたM&Aの手法の検討です。このときに、どのような強みがあるのか、売上はいくらあるのか、財務状況はどうなっているのかなどヒアリングされます。

また、どのような会社に売却したいのかという希望も聞かれるでしょう。質問に答えられるよう、情報を資料にまとめたり、どのような会社に売却したいのかという方向性を決めたりしておきます。具体的には以下のことを社内でまとめておきましょう。

• 譲渡・売却する資産や負債の範囲
• 譲渡・売却したい事業の売上や利益・財務状況
• 譲渡・売却したい事業の将来
• 買い手企業の理想の企業像（業種・規模・エリアなど）
• 希望譲渡価格
• 希望譲渡時期

相談先をどこにするかお困りなら、ぜひM&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所では、デイサービス・訪問介護の事業譲渡・売却・M&Aに精通したM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっており、着手金は完全無料です。随時、無料相談を行っておりますので、デイサービス・訪問介護業界のM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

秘密保持契約を締結した後に事業主の会社資産などの会社資料を提示し、今後の計画なども併せて具体的な打合せを進めていきます。秘密保持契約とは、「外部に情報を漏えいしません」という約束なので、必ず忘れずに締結しましょう。

この締結があれば、勝手に買い手候補の企業に会社の情報を話されることはありません。

提示された会社資料をもとに専門家が、介護事業の動向や売却希望会社の実績なども含めて、相場に見合った売却価格の推定を算出し提示します。算出された売却見込み価格などを了承した後、売却先となる企業を選定するために仲介契約の締結を行います。

売却先の候補は1社だけでなく必ず3社～5社程度、比較しましょう。「紹介する企業がない」と言われた場合は、他のM&A専門家へ相談することも視野に入れてください。たくさんの選択肢の中から最適な売却先を選ぶことは、M&Aを成功させるために重要です。

買収企業の候補が見つかった場合は、相手企業に打診を行います。相手企業が興味を持ってくれたら、相手企業と秘密保持契約の締結です。この段階では、まだM&A成立に至らない可能性も十分にあり得るため、詳細な情報を開示する前に両社間で秘密保持契約を締結する必要があります。

秘密保持契約の締結後、社名や財務情報、事業内容の詳細などが相手企業に公開されるのです。その後、経営者同士の面談を交えて交渉を繰り返し、条件が合意できた場合に基本合意書を締結します。

基本合意書は、法的に定められた書類ではないため法的拘束力はありません。しかし、この合意書を作ることで認識のずれを減らせます。また、基本的にはこの内容で契約が成立するものと考えておきましょう。

したがって、第三者が見てもわかるよう、細かく条件を明記しておく必要があります。

基本合意書の締結後は、買い手企業によるデューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の経営状況や人事などに対する調査のことです。具体的には、以下のような内容を調査されます。

• 企業の沿革
• 直近の収益状況
• 取引先
• 役員・従業員の人数・年齢・スキル・給与
• 労働時間
• 残業手当の支給状況
• M&A後に削減できるコスト
• 事業上のトラブル

売り手企業は、デューデリジェンスへの協力をしなければなりません。求められた資料を提出したり、工場や店舗などの現地調査の立会いを行ったりします。なお、デューデリジェンスで問題が発覚すると、​​​​基本合意時よりも譲渡価格を下げられる可能性が高いです。

デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終交渉を行います。何ら問題が発覚していなければ、基本合意書の内容どおりに最終契約書が締結されるでしょう。これで、M&Aが成立です。その後、クロージングとして、売り手は具体的な譲渡手続きを行い、買い手は対価を支払います。

クロージング後、買い手側では経営統合（PMI＝Post Merger lntegration）作業に移行します。社内システムや人事評価を買い手企業に合わせることになるため、売り手企業の従業員は戸惑いや不安も多いでしょう。

新体制に早く従業員がなじめるよう、売り手企業経営者に買い手企業から協力が求められることが多いので、その場合は、一定期間、会社のとどまる必要があります。

最後に、デイサービス・訪問介護のM&A・売却案件の探し方の一例を掲示します。

介護M&A支援センターは、展示会事業・M&A仲介事業・メディア事業を行っているブティックスが運営している介護事業に特化したM&A支援サービスです。インターネット上の専用サイトでは、問い合わせや売却・譲渡案件検索ができます。

本社が東京にあり、大阪にも事務所がありますが、M&Aの訪問相談を行っている点も特徴です。

TRANBI（トランビ）は、国内最大級規模のM&Aマッチングサイトです。もちろん、デイサービス・訪問介護事業も取り扱われています。M&Aマッチングサイトとは、専用サイト上に会員登録した売り手・買い手が、相互に情報検索し自分たちでM&A交渉が行えるサービスです。

TRANBIでは無料で会員登録できますが、買い手の場合は、3種類用意された有料プランのどれかを選ぶことで売り手との交渉が可能となります。

デイサービス・訪問介護業界でのM&Aは、さまざまな理由から増加傾向にあります。人材の入れ替わりが激しい中、需要が増え続ける業界なので、競争の激化に対応していくためには企業力が必要です。そのためには、M&Aも有力な手段となるでしょう。

デイサービス・訪問介護業界のM&A実施を検討される場合には、メリット・デメリットをよく把握するためにも、M&A仲介会社など専門家への相談をおすすめします。

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