ネイルサロンのM&A・買収・売却!相場はいくら?【成功事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ネイルサロンは市場規模としては伸びていますが、零細の事業者が乱立している現状があります。またこれまでM&Aによる買収や売却は盛んだったとは言えません。そんなネイルサロン市場における、M&Aによる買収や売却についてまとめました。


目次

  1. ネイルサロンとは
  2. ネイルサロン業界の現状
  3. ネイルサロン業界M&A動向
  4. ネイルサロンM&Aのメリット
  5. ネイルサロンM&Aの相場
  6. ネイルサロンM&Aの成功事例
  7. ネイルサロンM&Aのまとめ
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1. ネイルサロンとは

ネイルサロンとは

ネイルサロンは、爪の装飾や手入れなどを専門に行う店舗です。比較的小さなスペースでも開店できるので、テナントビルに店舗を構えているのが一般的ですが、美容室などが併設してサービスを展開していることも多々あります。また、個人宅を店舗にしていることも珍しくありません。

ネイルサロンは1970年代ころにアメリカから輸入された技術をもとに発達してきました。比較的新しい業界です。

このネイルサロンを開業するにあたっては、国家資格などは必要ありません。民間資格で合格していればステータスになるものはありますが、参入のハードルはとても低いです。

また、開業にあたり必要な届出も一切ありません資金的にも300万円〜500万円程度でスタートすることが可能です。

このネイルサロン業界におけるM&Aの動向を見ていきます。

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2. ネイルサロン業界の現状

ネイルサロン業界の現状

現在も成長中の業界

少し前の動向になりますが、ネイルサロン市場の規模になります。
 

  売上 伸び率
2011 約1,496億円  
2012 約1,552億円 3.7%
2013 約1,596億円 2.8%
2014 約1,630億円 2.1%
2015 約1,655億円 1.5%

成長は鈍化してきていますが、市場動向としては安定して伸びていることがわかります。

大手は数少ない

ネイルサロン業界は個人の零細事業が中心です(後述)。大規模に展開している大手は以下3社に絞られます。
 

  • ネイルズユニーク オブ ジャパン
  • 株式会社ノンストレス
  • コンヴァノ

株式会社 ネイルズユニーク オブ ジャパン

「NAILS UNIQUE」「JILL STUART」などのブランドで、136店舗を運営している最大手です。
 

会社名 株式会社 ネイルズユニーク オブ ジャパン
資本金 5,000万円
代表者 代表取締役 水野 義夫
本社 神戸市中央区御幸通5丁目2-10
従業員数 650名
年商 53億円

株式会社ノンストレス

「Nail Quick」「Nail Parfait」などのブランドで、国内外70店舗以上運営しています。その他、化粧品の製造・輸入・販売やネイルスクールの運営なども手掛けています。
 

会社名 株式会社 ノンストレス
資本金 1億9683万円
代表者 代表取締役社長 坂野 尚子
本社 東京都渋谷区広尾1-3-1 萩原ビル1 6階
従業員数 335名
年商 -

株式会社 コンヴァノ

「FAST NAIL」ブランドで50店舗を運営しています。また「Legaly」ブランドでオリジナルのネイル&ハンドケア商品を企画、販売しています。

2018年4月に上場しました。
 

会社名 株式会社 コンヴァノ
資本金 約8,200万円
代表者 代表取締役社長CEO 鈴木 明
本社 東京都渋谷区桜丘町22番14号  N.E.S.ビルS棟 B3F
従業員数 287名
年商 約20億円

小規模・零細店が多い

先にも述べましたが、ネイルサロンの開業には、他業種に比べれば手間やコストがかかりません。また特別な国家資格なども必要ありません。

こうした参入障壁の低い状況から、個人による零細事業が乱立している状態です。

少し古い2013年のデータでは、22,200店舗あり、1店舗当たりの平均年商を出すと約719万円と、規模がとても小さいのがわかります。

また、大手三社がネイルサロン全体に占める店舗数も、1%程度ととても小さくなっています。

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3. ネイルサロン業界M&A動向

ネイルサロン業界M&A動向

ネイルサロンのM&A動向を一言で言えば、盛んではありません。この辺りの事情を解説します。

M&Aによる業界変動が進んでいない

今でもネイルサロン業界は、1店舗から数店舗のみを構える零細企業や個人事業が中心です。加えて、大手チェーンは数社しかない状況です。

つまりネイルサロンは、まだ個人レベルで始めたり辞めたりが中心になっており、M&Aは浸透していません。また後述しますが、ネイルサロンの売却や買収をする場合は、M&Aよりも居抜き物件の売買が比較的多いです。

一方で、美容室、エステサロン、化粧品小売店などが、新たにネイルサービスを提供するケースも増えています。こうしたいわば周辺業種への新規参入と競争の激化によって、今後の動向としてはM&Aによる業界再編が進むことも十分考えられます。

居抜き物件の売買も多い

ネイルサロンの場合、ヘアサロンなどより小さい規模で運営していることが多いです。また、M&Aで高額の投資をして事業ごと買収しなくても、比較的少ない初期投資で始めることができます。

つまり、ネイルサロンのM&Aはコスト面でのメリットが小さいです。M&Aと居抜き物件の売買の違いは後述しますが、これまでの動向としてはネイルサロンは居抜き物件による売買の方が盛んであると言えます。造作の投資は必要なくなる一方で、あとは好き勝手に運営できるからです。

M&Aと居抜き物件の違い

M&Aによる売却と居抜き物件の売却では、以下の違いがあります。

M&A売却…従業員や経営権や営業権など店舗運営に関わるすべてのものの権利譲渡・売却
居抜き物件の売却…厨房設備や内装といった造作をそのまま残した状態での店舗施設の権利譲渡・売却

買取る側にとっては、M&Aは事業のすべてを買取るものです。会社や事業の所有者が変わるだけで、事業はそのまま営業を続けているイメージです。

一方で買取るする側から見た居抜き物件は、既に揃っている店舗施設のみ買取って、そこから事業をスタートするイメージです。居抜き物件では施設に対する大きな投資を省くことができるので、初期費用が抑えられるのがメリットです。

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4. ネイルサロンM&Aのメリット

ネイルサロンM&Aのメリット

ネイルサロンをM&Aで売却/買収する場合のメリットを見ていきます。

売却側のメリット

様々な業種のM&Aに共通するメリットが、ネイルサロンを売却する場合にも当てはまります。

有力グループ店の傘下となる

ネイルサロンの運営が順調に行っている時にはあまり考える必要はありませんが、運営に行き詰まってきた場合などは、有力グループ店の傘下になる形で、経営権を売却してしまうのも方法としてはありです。

有名な規模の大きいブランドや看板は、それ以外が全く同じだとしても集客力が強くなる要素です。

後継者問題の解決

経営者が比較的若いことが多い、ネイルサロンの場合にはあまり当てはまらないかもしれませんが、後継者不在の問題を抱えている会社にとっては、M&Aによる会社売却が問題の解決手段になり得ます

経営者がオーナーの中小企業にとって後継者がいない場合、社内や外部の人間、あるいは他の会社に経営を引き継いで事業承継をするしか会社を存続させる方法はありません。

しかしながら、社内や外部の人間に、会社の所有まで求めるのは、資金面や連帯保証の点からも難しいのが実情です。M&Aによる売却では、それらが可能になります。

スタッフの雇用維持

廃業や居抜きでの売却の場合、会社や事業主と従業員の雇用関係もその時点で終わります。しかしM&Aによる事業・会社の売却では、通常は雇用関係もそのまま引継がれます

事業や会社に貢献してくれた従業員に、会社都合による失業などの苦労をさせないようにするのは、会社や事業主の義務と責任でもあります。

中小企業の場合ですと、M&Aによる事業・会社売却の目的が、この雇用の維持に置かれていることも少なくありません。

個人保証や借入金の解消

ネイルサロンに限ったことではないですが、個人事業主の場合は事業主本人が借入を、会社の場合は会社の借入金に代表者が個人保証をしているケースがほとんどです。

M&Aで事業や会社を売却すれば、借入や保証は買い手側に引継いでもらえることが通常です。

M&Aによる売却益を得る

M&Aで会社や事業を売却すれば、廃業コストが省けるどころか、通常は売却益が得られます

売却益はどんなに小さくても数百万~とまとまった金額が常です。税金を払う必要はありますが、この売却で得た資金を新たな事業に振り向けることも可能です。

買収側のメリット

買収するにあたっても、様々な業種のM&Aに共通するメリットが、ネイルサロンのケースにも当てはまります。

ただし、買収による広告宣伝効果からグループの発展については、店舗運営の業態ならではのメリットと考えられます。

人材不足のサロンスタッフ確保

業種問わずですが、M&Aで事業や会社を買取る場合のメリットに、従業員をそのまま引き継げる点があります

特に、ネイルサロンやヘアサロンにおいては、施術をする人の属人的な能力に対して顧客がついていることも珍しくはありません。そのまま働いてもらえた場合には腕のある従業員+顧客を維持した状態で買取後をスタートさせることが可能です。

新たなノウハウの獲得

ネイルサロンは競争の激化によって、良いサロン・良いネイリストだけが生き残れる時代になっています。

これはすなわち、ネイルサロンにおいても接客術や商品知識から、サロン経営スキルまで、より高いレベルが求められるようになったということです。

新規でネイルサロン業界に参入するにあたっても、同業を買収し事業を拡大するにあたっても、こういったノウハウの点で高いレベルを持っている相手であれば、そのノウハウを獲得することができます

内装など設備投資の低減

新店舗を作る場合、通常は設備などへの初期投資費用がかなり掛かります。

ただし、この初期投資費用は、居抜き物件を買取る場合にもかなり抑えられます。しかし、居抜き物件の場合は、買取った設備以外の費用は全て一から始めるのと同じように投資しなければなりません。

一方でM&Aによる買取ですと、通常は事業すべてを引継げますが、その分買取費用は高くつきます。トータル費用や運営方針、物件立地などを総合的に考えて、どちらが良いかを検討する必要があります

新規顧客・継続顧客の獲得

新規顧客の獲得については、よっぽど集客力の強い看板のネイルサロンを買取る場合にはメリットになります。普通の街中のネイルサロンでは、良く見積もっても、買取前と同じやり方をすれば同じ程度の新規顧客が期待できるといった程度のことでしょう。

ネイルサロンのM&Aでは、新規顧客よりも、継続顧客の獲得のメリットが大きいです。従業員が大量に辞めるというようなことがない限りは、各従業員が担当している継続顧客をある程度想定して買取後のスタートができるからです。

グループの発展

ネイルサロンチェーンなどの大手の場合に当てはまるメリットですが、店舗数が多いほど街中の看板も増え、宣伝力、ブランドが大きくなっていきます。店舗そのものが広告媒体になっていくわけです

買収していくことで広告宣伝効果が生まれ、グループの売上増および発展につながっていきます。

ただし買収した場合は、一から店舗を立ち上げるのに比べ手間はかかりませんが、買収先の店舗とグループの既存店舗のイメージがズレている場合も考えられます。そうした場合は、買収店舗を既存店舗のイメージに合わせるくらいの投資は考えておく必要があります。

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5. ネイルサロンM&Aの相場

ネイルサロンM&Aの相場

まず、ネイルサロンの案件事例を、インターネット上でオープンになっている中から抜粋しています。
 

  エリア 店舗数 スキーム 売却価格(万円) その他
事例1 埼玉県 1 事業譲渡 2,500 税別、保証金別途
事例2 埼玉県さいたま市 1 事業譲渡 300 税別
事例3 千葉県柏市 1 事業譲渡 500  
事例4 東京都練馬区 2 事業譲渡 2,250  
事例5 愛知県名古屋市 1 事業譲渡 30  
事例6 東京都港区 1 事業譲渡 500  
事例7 東京都文京区 1 事業譲渡 300  
事例8 千葉県 1 営業権譲渡 1,000 マツエク+ネイルサロン
事例9 東京都 3 事業譲渡 4,000 保証金800万円含む
事例10 大阪府大阪市 10 応相談 10,000 アイラッシュ+ネイルサロン

ネイルサロンの場合、他の美容サービスを並行して行っているケースが多々見られます。

その上で、大体1店舗当たり300万~1,000万あたりが最も多い相場だと考えられます。

また、個人事業の譲渡の方が価格は低くなる傾向です。さらに、経営者が女性であることも多く、子育てや出産などの特別な事情で、金額は安くても早く売りたいという案件も見られます。

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6. ネイルサロンM&Aの成功事例

ネイルサロンM&Aの成功事例

先にも書きましたが、ネイルサロンは女性が個人事業で行っている場合がとても多いです。そこから、子育てや出産のために経営から手を引きたいが故のM&Aによる売却案件も多々あります。

売却側ネイルサロンについて

売却の理由は、3店舗を経営している女性経営者の、経営と主婦との両立が難しいとの判断のためです。夫が転勤族であり、また既に子供がおりましたが、もう1人産みたいとの希望がありました。

こうした事情から、売却の条件としては以下三点の実現でした。
 

  • 従業員の雇用最優先
  • スピード重視
  • 最低金額

買収側健康食品販売会社

買収した会社は健康食品の販売を行う会社でしたが、事業を広げる考えを持っていました。その検討の中にネイルサロンがあり、M&Aによる買収が最もリスクが少ないと考えていました。

店舗も3つあり、業績も悪くなかったネイルサロンのチェーンでしたから、紹介当初から買収の意欲を強く持っていました。ネイルサロン側の従業員の雇用最優先の要望にも、とても理解を示しています。

ネイルサロン側は、この買収側の社長であれば安心して売却後の経営を維持してもらえると判断し、M&Aの専門会社がネイルサロンのサポートを始めてから、2ヶ月程度のスピード売却決着となりました。

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7. ネイルサロンM&Aのまとめ

ネイルサロンM&Aのまとめ

ネイルサロン業界は、市場規模は緩やかに拡大を続けていますが、参入のハードルがとても低く、零細事業者が乱立している状態です。

ネイルサロンの売却や買収をする場合は、M&Aは盛んではありませんでした。これまでは、居抜き物件による売買が比較的多いです。ただし今後の動向としては、競争の激化による再編、あるいは業界のイノベーションなどによって、M&Aが増える可能性はあります。

ネイルサロンのM&Aでの売却/買収の相場は、1店舗当たり300万円~1,000万円くらいだと考えられます。

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