ネイルサロンのM&A・買収・売却!相場はいくら?【成功事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ネイルサロンは市場規模が伸びている一方で、零細事業者の乱立状態が目立っています。また、現時点ではM&Aによる買収・売却が盛んに実施されている業界とはいえません。本記事では、M&Aによるネイルサロンの買収や売却についてまとめました。

目次

  1. ネイルサロンとは
  2. ネイルサロン業界の現状
  3. ネイルサロン業界M&A動向
  4. ネイルサロンM&Aのメリット
  5. ネイルサロンM&Aの相場
  6. ネイルサロンM&Aの成功事例
  7. ネイルサロンM&Aのまとめ
  • ネイルサロンのM&A・事業承継
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1. ネイルサロンとは

ネイルサロンとは

ネイルサロンとは、爪の装飾や手入れなどを専門的に手掛ける店舗をさします。ネイルサロンは1970年代頃にアメリカから輸入された技術をもとに発達してきた、比較的新しい業界です。

比較的に小さなスペースでも開店できるため、一般的にはテナントビルに店舗を構えているケースが多いです。そのほか、美容室などがネイルサロンを併設してサービスを展開するケースも見られます。また、個人宅をネイルサロンとする店舗も目立つ状況です。

ネイルサロンを開業するにあたって、国家資格などは必要ありません。JNAジェルネイル技能検定試験やJNECネイリスト技能検定試験といった民間資格に合格するとステータス向上にはつながりますが、参入のハードル自体は低いです。

それに加えて、開業にあたって必要な届出も存在しません。資金的にも比較的少額である300万円〜500万円程度で開業可能です。

ここからは、ネイルサロン業界におけるM&Aの動向を紹介します。

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2. ネイルサロン業界の現状

ネイルサロン業界の現状

ネイルサロンの市場規模は拡大傾向にあります。(NPO法人日本ネイリスト協会(JNA)「ネイル白書2016〜2017」「ネイル白書2020」より)
 

  市場規模 伸び率
2011年 約1,496億円  
2012年 約1,552億円 3.7%
2013年 約1,596億円 2.8%
2014年 約1,630億円 2.1%
2015年 約1,655億円 1.5%
2016年 約1,676億円 1.3%
2017年 約1,697億円 1.3%
2018年 約1,716億円 1.1%
2019年 約1,737億円(推計) 1.2%
2020年 約1,753億円(見込) 0.9%

成長率は緩やかな低下傾向にありますが、市場動向としては安定的に伸長しています。

大手は数少ない

ネイルサロン業界は個人の零細事業が多く、大規模に展開している大手は以下の3社が中心です。
 

  1. 株式会社ネイルズユニーク オブ ジャパン
  2. 株式会社ノンストレス
  3. 株式会社コンヴァノ

それぞれの企業が抱えるネイルサロン店舗について詳しく見ていきましょう。

①株式会社ネイルズユニーク オブ ジャパン

「NAILS UNIQUE 」「NAILS UNIQUE ULTIMID」「NAILS UNIQUE  LA」という3ブランドのネイルサロンを運営しており、国内115店舗を構えている大手企業です。
 

会社名 株式会社ネイルズユニーク オブ ジャパン
資本金 5,000万円
代表者 代表取締役 水野 義夫
本社 神戸市中央区御幸通5丁目2-10
従業員数 460名(2018年1月時点)
年商 46億円

②株式会社ノンストレス

「Nail Quick」というブランドで、国内60店舗以上のネイルサロンを運営しています。ネイルサロン運営だけでなく、化粧品の製造・輸入・販売やネイルスクールの運営なども手掛ける大手企業です。
 

会社名 株式会社ノンストレス
資本金 1億9,683万円(資本準備金1億5,283万円)
代表者 代表取締役社長 坂野 尚子
本社 東京都渋谷区広尾1-3-1 萩原ビル1 6階
従業員数 -
年商 -

③株式会社コンヴァノ

「FAST NAIL」「FAST NAIL LOCO」「FAST NAIL PLUS」という3ブランドで国内55店舗のネイルサロンを運営しています。また「Legaly」というブランドにおいて、オリジナルのネイル&ハンドケア商品の企画・販売も手掛ける大手企業です。
 

会社名 株式会社コンヴァノ
資本金 約8,200万円
代表者 代表取締役社長・CEO 壷井 成仁
本社 東京都渋谷区桜丘町22番14号  N.E.S.ビルS棟 B3F
従業員数 334名(2019年12月末日時点)
年商 -

小規模・零細店が多い

ネイルサロンの開業にあたっては、他業種と比べると手間・費用がそれほどかからないうえに、特別な国家資格なども必要ありません。

このような参入障壁の低さから、ネイルサロン業界は個人による零細事業が乱立している状態です。

NPO法人日本ネイリスト協会が発行する「ネイル白書2016〜2017」によると、2015年時点のネイルサロンをはじめとするネイルサービスを行う店舗の数は24,450店舗を記録しています。ネイルサロン全体に占める大手3社の店舗数は、1%程度と非常に少ない状況です。

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3. ネイルサロン業界M&A動向

ネイルサロン業界M&A動向

ここではネイルサロン業界のM&A動向について解説していきます。

M&Aによる業界変動が進んでいない

現在のネイルサロン業界では、1店舗から数店舗のみを構える零細企業や個人事業が中心的な存在となっています。これに対して、大手企業が展開するチェーンのネイルサロンは数社ほどという状況です。

そのため、現状のネイルサロン業界は個人レベルの開業・廃業が中心的であり、M&Aは浸透しきっていません。ネイルサロンの売却および買収では、M&Aよりも居抜き物件としての取引も比較的多いです。

その一方で、最近では、美容室・エステサロン・アイラッシュサロン・化粧品小売店などが新たにネイルサービスの提供を開始するケースが増えています。このような周辺業種からの新規参入による競争激化が目立っており、今後の動向としてはM&Aによる業界再編が進む見込みです。

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居抜き物件の売買も多い

ネイルサロンの場合には、ヘアサロンなどの美容店舗よりも小規模で運営されているケースが目立ちます。そして、ネイルサロンの開業にあたっては、M&Aによる高額の投資で事業ごと買収しなくても、比較的少ない額の初期投資で始めやすいです。

つまり、ネイルサロンのM&Aでは、コスト面でのメリットが小さいといえます。M&Aと居抜き物件の売買とでは性質が異なりますが、これまでの動向としては居抜き物件による売買が盛んだったのです。これは、造作の投資が必要なくなるうえに、自由度の高い運営方針が取れる点も深く関係しています。

M&Aと居抜き物件の違い

M&Aによる売却と居抜き物件の売却では、以下のような相違点が見られます。
 

  • M&Aの売却→従業員・経営権・営業権など店舗運営に関わるすべての要素を売却
  • 居抜き物件の売却→厨房設備や内装などの造作をそのまま残して店舗施設の権利を売却

買収側からすると、M&Aは事業のすべてを買い取る行為です。会社や事業の所有者は変わりますが、これまでどおり事業は継続されるのが一般的となります。

その一方で、買収側から見た居抜き物件の買収は、すでに揃っている店舗施設のみを買い取ったうえで、新たに事業をスタートする行為です。居抜き物件の買収でもM&Aと同様に、施設に対する大きな投資を省けるため、初期費用を抑えられます。

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4. ネイルサロンM&Aのメリット

ネイルサロンM&Aのメリット

ここではネイルサロンにおけるM&Aのメリットについて、売却側・買収側に分けて紹介します。

売却側のメリット

ネイルサロン業界のM&Aにおける売却側のメリットは、以下のとおりです。
 

  1. 有力グループ店の傘下に入れる
  2. 後継者問題を解決できる
  3. スタッフの雇用を維持できる
  4. 個人保証や担保を解消できる
  5. 売却利益を獲得できる

それぞれのメリットを順番に詳しく解説します。

①有力グループ店の傘下に入れる

ネイルサロンの運営が順調であるときにはそれほど考える必要はありませんが、運営に行き詰まっている場合などでは、有力グループ店の傘下になる形で経営権を売却してしまう方法は有効策の一つです。

有名で大規模な店舗のブランド・看板を利用するだけでも、集客力を高められる余地があります。

②後継者問題を解決できる

後継者不在の問題を抱えるネイルサロンからすると、M&Aによる会社売却は問題の解決手段となります。

経営者がオーナーを兼ねる中小規模のネイルサロンにとって、後継者がいない場合には店舗内や外部の人間あるいは他の会社に経営を引継いで事業承継しないとネイルサロンを存続させられません。

とはいえ、店舗の従業員にネイルサロンの引き継ぎを依頼するのは、資金や連帯保証などの観点から困難となるのが実情です。M&Aによる売却では、ネイルサロンの後継者にふさわしい人材を外部から探せます。

③スタッフの雇用を維持できる

廃業および居抜きでの売却をする場合、ネイルサロンに勤務する従業員の雇用関係は終了します。その一方で、M&Aによる売却では、基本的にネイルサロンの従業員の雇用関係をそのまま引き継げるのです。

これまでネイルサロンの運営に貢献してきた従業員に、会社都合によって失業などの苦労をかけさせたくない経営者は少なくありません。従業員の雇用を維持するのは、経営者・事業主の義務や責任でもあります。

そのため、中小企業の場合でも、従業員の雇用維持を第一目的としてM&Aによる売却を選ぶケースが多いです。

④個人保証や担保を解消できる

ネイルサロンに限った話ではありませんが、個人事業主の場合には事業主本人が借入を、会社の場合には会社の借入金に代表者が個人保証をかけているケースがほとんどだといえます。

M&Aによりネイルサロンを売却すれば、個人保証や担保を買い手側に引継いでもらえるケースが通常です。

⑤売却利益を獲得できる

M&Aでネイルサロンを売却すると、廃業コストを削減できるうえに、売却利益の獲得が狙えます。

ここで獲得できる売却利益はある程度まとまった金額となるケースが多く、得た利益は課税対象となりますが、経営引退後の生活資金や新たな事業に向けた資金として活用可能です。

買収側のメリット

ネイルサロン業界のM&Aにおける買収側のメリットは、以下のとおりです。
 

  1. サロンスタッフを確保できる
  2. ノウハウを獲得できる
  3. 内装などの設備投資を削減できる
  4. 新規顧客・継続顧客を確保できる
  5. グループを発展させられる

それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

①サロンスタッフを確保できる

M&Aで買収するメリットの一つに、売り手側の従業員をそのまま引き継げる点が挙げられます。

特にネイルサロンやヘアサロンなどの美容店舗においては、施術するスタッフの属人的な能力・魅力に対して顧客が付いているケースが珍しくありません。

売り手側のスタッフにそのまま働いてもらえば、腕のある従業員を確保できるだけでなく、顧客を維持した状態で買収後の店舗運営をスタートできます。

②ノウハウを獲得できる

最近では競争激化が進んでおり、質の高いネイルサロン・ネイリストのみが生き残れる時代となっています。

つまり、最近のネイルサロンでは、接客術・商品知識だけでなくサロン経営のノウハウに至るまで、より高いレベルが求められているのです。

新規でネイルサロン業界に参入する場合・同業を買収し事業を拡大する場合を問わず、高いレベルのノウハウを持っているネイルサロンを買収すれば、そのノウハウを吸収して店舗運営に活かせます。

③内装などの設備投資を削減できる

新店舗を作る場合、通常は設備などに対する初期投資に多くの費用がかかります。

初期投資の費用は居抜き物件を買収するケースでも抑えられますが、居抜き物件の場合には買収した店舗施設以外の費用について、ゼロの状態から開業するケースと同等額の支払いが必要となるのです。

その一方で、M&Aによる買収であれば、ネイルサロン事業に関するすべての経営資源を引き継げます。すべて引き継げるだけ買収費用は高額となりやすいですが、開業に至るまでの時間を大幅に短縮可能です。

④新規顧客・継続顧客を確保できる

集客力の強い看板を掲げるネイルサロンを買収すれば、新規顧客の獲得が狙えます。とはいえ、ネイルサロンのM&Aでは、新規顧客よりも継続顧客の獲得メリットの方が大きいです。

M&Aにより売り手側のスタッフが大量辞職してしまわない限り、各従業員が担当する継続顧客を確保したまま買収後の店舗運営をスタートできます。

⑤グループを発展させられる

ネイルサロンチェーンを運営するような企業の場合、店舗数が多いほど街中に看板を増やせるため、宣伝力・ブランドを高められます。店舗そのものが、広告媒体の一つとして機能するのです。

M&Aによる買収では、広告宣伝効果が期待できるため、グループの売上増および発展につながります。

ただし、買収した場合には、ゼロから店舗を立ち上げる手間はかからない一方で、買収先店舗とグループの既存店舗とのイメージがずれているケースも少なくありません。

こうした事態を踏まえつつ、買収店舗を既存店舗のイメージに適応させるための投資費用について事前に検討しておく必要があります。

ネイルサロン業界のM&AならM&A総合研究所へ

ネイルサロンを対象とするM&Aでは売り手・買い手ともにさまざまなメリットを享受できますが、その一方で注意点も少なくありません。M&Aによりネイルサロンの売却・買収を漠然と進めてしまうと、想定していたメリットを獲得できなかったり、思わぬトラブルに見舞われたりするおそれがあります。

M&Aを進めるにはネイルサロン業界特有の知識だけでなく、M&Aに関する専門知識・実務能力なども必要です。M&Aによりネイルサロンの売買を成功させてメリットを最大限得るためにも、専門家からサポートを受けつつ手続きを進めましょう。

数ある専門家の中でも、実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所には、M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、あなたのM&Aが成功するよう手厚くサポートいたします。

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5. ネイルサロンM&Aの相場

ネイルサロンM&Aの相場

はじめに、Web上で公開されているネイルサロンの案件事例を抜粋して紹介します。
 

事例 エリア 店舗数 スキーム 希望売却価格(万円) その他
1 埼玉県 1 事業譲渡 2,500 税別・保証金別途
2 埼玉県さいたま市 1 事業譲渡 300 税別
3 千葉県柏市 1 事業譲渡 500  
4 東京都練馬区 2 事業譲渡 2,250  
5 愛知県名古屋市 1 事業譲渡 30  
6 東京都港区 1 事業譲渡 500  
7 東京都文京区 1 事業譲渡 300  
8 千葉県 1 営業権譲渡 1,000 マツエク+ネイルサロン
9 東京都 3 事業譲渡 4,000 保証金800万円含む
10 大阪府大阪市 10 応相談 10,000 ネイルサロン+アイラッシュサロン
11 東京都 3 事業譲渡 300 ネイルサロン+アイラッシュサロン
12 神奈川県茅ヶ崎市 1 事業譲渡 600 ネイルサロン+アイラッシュサロン
13 大阪府生野区鶴橋 1 事業譲渡 応相談 ネイルサロン+アイラッシュサロン
14 愛知県名古屋市 1 応相談 550 ネイルサロン+アイラッシュサロン
15 東京都新宿区 1 応相談 230  

ネイルサロンの場合、他の美容サービスと並行して店舗を運営しているケースが多いです

上記の点を踏まえて、1店舗あたり300万円~1,000万円程度が相場の目安だといえます。

なお、個人事業としての譲渡ケースの方が、希望売却価格は比較的低いです。ネイルサロンでは経営者が女性であるケースが多く、子育てや出産などの特別な事情により、金額は安くても早く売りたいという事情が背景に見られます。

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6. ネイルサロンM&Aの成功事例

ネイルサロンM&Aの成功事例

ネイルサロンは女性が個人事業として行っているケースが多いです。そのため、子育てや出産のために経営から手を引きたいがゆえに、M&Aによる売却を実施する事例は少なくありません。ここでは、女性が経営していたネイルサロンの売却事例を紹介します。

売却側のネイルサロンについて

売却理由は、3店舗を経営する女性経営者が、経営と主婦・子育てとの両立を困難に感じたためです。また、夫は転勤が多く、もう1人子供を産んで育てたいという希望を持っていました。

上記の事情を踏まえながら、M&Aによる売却条件として以下の3点を挙げています。
 

  • 従業員の雇用維持を最優先
  • 成約スピードも重視
  • 相場の最低価格を希望売却価格に設定

買収側の健康食品販売会社について

買収側は健康食品の販売を行う会社でしたが、事業分野の拡大を図っていました。検討する候補にネイルサロンの運営があり、開業リスクの低いM&Aによる買収を検討していたのです。

3店舗を引き継げて業績が悪くないネイルサロンのチェーンであったため、案件を見つけた当初から買収意欲を強く持っていました。そのため、売却側が提示する従業員の雇用維持の要望にも理解を示しています。

売却側のネイルサロンは、この買収候補の社長であれば安心して店舗運営を任せられると判断したことで、M&A仲介会社がサポートを開始してからわずか2ヶ月程度という短期間で売却を成約させました。

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7. ネイルサロンM&Aのまとめ

ネイルサロンM&Aのまとめ

ネイルサロン業界の市場規模は、緩やかに拡大を続けています。また、ネイルサロンは参入のハードルが非常に低く、零細事業者が乱立している状態です。

これまでネイルサロンを売却・買収する場合には、M&Aはそれほど採用されておらず、居抜き物件としての売買取引が比較的多く見られました。ただし今後の動向次第では、競争激化による再編あるいは業界のイノベーションなどの影響を受けて、M&Aの実施件数が増加する可能性はあります。

M&Aによるネイルサロンの売却・買収の相場は、1店舗あたり300万円~1,000万円程度です。

M&Aを進めるにはネイルサロン業界特有の知識だけでなく、M&Aに関する専門知識・実務能力なども必要となります。M&Aによりネイルサロンの売買を成功させてメリットを最大限得るためにも、専門家からサポートを受けつつ手続きを進めましょう。

M&A総合研究所には、M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、あなたのM&Aが成功するよう手厚くサポートいたします。相談料は無料となっておりますので、M&Aによるネイルサロンの売却・買収を検討している場合には、お気軽にご相談ください。

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