ラーメン屋のM&A・譲渡・売却！事例や動向、価格相場を解説！

当記事では、ラーメン屋のM&A・譲渡・売却について、M&A成功のためのポイントやメリットなどを解説します。

その前に、まずは、ラーメン屋の概要、M&Aの用語について確認しましょう。

ラーメン屋とは、文字どおりラーメンを調理・販売する飲食店です。ラーメン屋と呼ばれる店舗の中には、飲食事業の1つとしてラーメン屋を運営・展開する企業なども含まれています。

M&Aとは「Mergers（合併） & Acquisitions（買収）」の略称で、日本語では「企業の合併と買収」と表現されます。譲渡・売却は、M&Aによって会社を売却したり、会社が運営している事業を譲渡したりすることを指す同義語です。

ラーメン屋の場合の具体的なM&A手法だと、主なものとしては、事業譲渡（事業売却）と株式譲渡（会社売却）があります。

事業譲渡とは、会社組織は手元に残しラーメン屋の運営権（事業）を譲渡・売却するものであり、運営権と合わせて設備などの資産も売買対象です。なお、会社組織ではない個人事業の場合、ラーメン屋を譲渡・売却するならば、この事業譲渡ということになります。

一方、株式譲渡とは、ラーメン屋の運営をしている会社を株式を譲渡（売却）し、会社の経営権を買い手に譲ることです。

つまり、ラーメン屋のM&A・譲渡・売却とは、自社が運営するラーメン屋事業を第三者企業に譲渡（事業譲渡）したり、ラーメン屋事業を展開する会社自体を売却（株式譲渡）したりする行為を指します。

以降の説明では、事業承継という用語も頻繁に登場しますが、事業承継とは、会社が運営している事業を後継者に引き継ぐことを指します。

例えば、ラーメン屋事業を展開する会社経営者が、高齢化に伴い会社経営を引退する際に、自分の息子を後継者としてラーメン屋事業を引き継がせる場合などは、「ラーメン屋を事業承継する」ということです。

ラーメン屋のM&A・譲渡・売却に興味がある方の中には、「M&Aを実施してラーメン屋を譲渡・売却することは可能なのか」と疑問に感じる方もいるでしょう。結論を述べると、ラーメン屋のM&A・譲渡・売却はできます。

M&Aによって会社売却・事業譲渡・事業承継を行うことは、中小企業や大企業などが行うことというイメージがあるかもしれませんが、個人でラーメン屋を営んでいるケースでもM&A・譲渡・売却は実施可能です。

さらに、M&A手続きをしっかりと進めて、大企業にラーメン屋事業を譲渡・売却することに成功すれば、多額の譲渡・売却金額を獲得できる可能性もあります。

事業承継がうまくいけば、これまで一生懸命育ててきたラーメン屋事業を廃業することなく、後継者に引き継ぐことも可能です。

ラーメン屋事業をM&A・譲渡・売却を検討されている方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、ラーメン屋のM&A・譲渡・売却にも精通したM&Aアドバイザーが専任につき、ご相談・交渉・クロージングまでをフルサポートいたします。

料金体系は、着手金・中間金完全無料の完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）です。また、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料となっております。

無料相談を随時お受けしていますので、ラーメン屋のM&A・譲渡・売却をご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

ここでは、実際に行われたラーメン屋のM&A・事業承継事例を紹介します。

【ラーメン屋のM&A・事業承継事例】

• 鉄人化計画による直久のM&A
• ギフトによるラーメン屋2社のM&A
• トリドールホールディングスによるZUNDのM&A
• フジオフードシステムによるサバ6製麺所のM&A
• モスフードサービスによるトモスのM&A
• ダイヤモンドダイニングによるKOMARS F&B PTE.LTD.のM&A

2020（令和2）年4月、「カラオケの鉄人」などを運営する鉄人化計画が、フククルフーズの子会社でラーメン屋「直久」を運営する直久の全株式を取得し子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

直久は創業100年を超え、1都3県に20店舗があります。鉄人化計画としては、飲食とカラオケの複合形態店舗を推進する考えもあり、直久とは高いシナジー効果が得られると判断した模様です。

2019（令和元）年8月、ラーメン事業を展開するギフトは、北関東を中心にラーメン屋を運営するラーメン天華、および中華麺などの製造・販売を手掛けるケイアイケイフーズを、株式取得によって子会社化しました。なお、株式取得価額は非公表です。

ギフトは、北関東地域での地盤強化や顧客のニーズに対する対応力向上を目的に、M&Aを実施しています。

2018（平成30）年7月、飲食店経営などを行うフジオフードシステムは、ラーメン屋「サバ6製麺所」を運営しているサバ6製麺所を株式取得によって子会社化しました。なお、株式取得価額は非公表です。

フジオフードシステムは、自社の開発力・ノウハウを活用したサバ6製麺所の店舗拡大・海外進出を目的に、M&Aを実施しました。

2017（平成29）年12月、丸亀製麺などを運営するトリドールホールディングスは、ラーメン屋「ずんどう屋」を運営しているZUNDOを株式取得によってグループ化しました。なお、株式取得価額は非公表です。

トリドールホールディングスは、自社が保有する資金力や店舗開発力を活用して、ずんどう屋の店舗数拡大を図ります。

2014（平成26）年4月、飲食事業を展開するダイヤモンドダイニングは、シンガポールでラーメンダイニング店を運営しているKOMARS F&B PTE.LTD.を株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は非公表です。

ダイヤモンドダイニングは、飲食事業の東南アジア展開を目的に、このM&Aを実施しました。

2014年1月、モスバーガーなどを運営するモスフードサービスは、ラーメン屋「ちりめん亭」などを手掛ける連結子会社のトモスの全株式を、ケンコーに譲渡しました。なお、株式譲渡価額は非公表です。

モスフードサービスは、事業やブランドの選択と集中を目的に、この株式譲渡を実施しました。

ラーメン屋のM&A・譲渡・売却を進める際には、ラーメン屋業界の動向をしっかりと理解しておく必要があります。

ラーメン屋業界の動向を理解しておかないと、ラーメン屋事業の需要が低いタイミングでM&Aを実施してしまい、交渉相手が見つからない・相場よりも低い金額で取引が進んでしまうといった問題が発生する可能性もあるからです。

M&A・譲渡・売却の失敗を防ぐためにも、対象業界の動向を事前に確認しておくことは非常に大切になります。

【ラーメン屋業界の動向】

1. 業界全体では安定した業績がある
2. 立地が大事な業種
3. 多様化するニーズに対応する経営が重要
4. 小規模・個人経営が8割近い業界
5. 関連する飲食業界からの参入も増加

飲食店サイトで検索をしたり、街を歩いていたりするだけでも、実に数多くのラーメン屋が存在していることがわかります。

ラーメン屋の数は全国に30,000軒以上あり、毎年約3,000軒の新規参入者がいるのです。

ラーメン屋業界全体の市場規模は約6,000億円といわれており、業界全体では安定した業績があります。

ラーメン屋業界でしっかりとした業績を上げるためには、立地が非常に大切になります。立地の良し悪しで、売上が大きく左右されてしまうのもラーメン屋業界の特徴の1つです。

つまり、M&A・譲渡・売却を実施する際も、立地が良いラーメン屋の方がより有利に譲渡・売却を進めやすくなります。

ラーメン屋業界の動向として、顧客のニーズが多様化していることが挙げられます。例えば、以前は低価格のニーズが比較的強かったラーメン屋業界ですが、近年では一杯1,000円を超えるようなラーメンを提供する店舗も増えているのです。

価格意識のほかにも、濃厚なラーメンを好む顧客や辛いラーメンを好む顧客など、ラーメン自体の味や特徴に対するニーズも多様化しています。

競争が常に激しいラーメン屋業界を勝ち抜くためには、このような多様化する顧客のニーズにしっかりと対応できる経営能力が必須です。

ラーメン屋業界は、小規模・個人経営の割合が8割近くを占めています。大手飲食店企業が運営するチェーン店がシェアをたくさん獲得するというわけではなく、小規模・個人経営のラーメン屋でも人気がある・売上高が高いところも多いのが特徴です。

近年、顧客のニーズが多様化していたり、老若男女、幅広い層からの需要があるラーメン屋なだけに、関連する飲食業界からの参入が増加しています。

その理由は、M&Aを実施してラーメン屋を買収することで、ラーメン屋業界への新規参入にかかるコストを下げることが可能だからです。

ラーメン屋業界は競争も盛んであり、立地条件などが売上・収益に大きく影響してくるため、今後もM&Aによる新規参入は増加していくと推測できます。

M&Aを実施してラーメン屋を譲渡・売却する際に、どのくらいの取引金額になるのか気になる方もいるでしょう。ここでは、ラーメン屋のM&A・譲渡・売却相場について解説します。

ラーメン屋のM&A・譲渡・売却相場について話をする前に、M&Aにおける取引金額はどのようにして算出されるのかについて解説します。

M&A・譲渡・売却価格の算出で用いられる計算方法は、主に修正純資産法・DCF法・類似会社比準法です。

修正純資産法とは、譲渡・売却側企業の財務諸表を参考に企業価値を算出する方法です。この修正純資産法は、使用頻度の高いM&A・譲渡・売却価格算出方法になります。

DCF（Discounted Cash Flow）法は、売却・譲渡する会社の資産や事業計画書などを参考に、M&A実施後に予想されるキャッシュフロー金額を現在価値に割り引くことで取引金額を決定する方法です。

類似会社比準法とは、M&Aの対象企業と同一業界に属し規模が類似する会社の株価を基にして譲渡・売却価格を算出する方法です。

M&A・譲渡・売却価格の算出方法について説明しましたが、M&A・譲渡・売却において相場価格を断言することは非常に難しいといわざるを得ません。

なぜなら、M&A・譲渡・売却の対象企業の規模や保有資産、収益などの違いによって、譲渡・売却価格が大きく変わってくるからです。

これは、ラーメン屋のM&A・譲渡・売却の際にも同様のことがいえ、小規模・個人経営の店舗よりチェーン展開している企業をM&Aする方が取引金額は大きくなります。

それでも、やはり自社を売却・譲渡する際の金額が気になるという場合は、M&A仲介会社などのM&A専門家に相談してみましょう。

企業価値算定サービスなどを提供している仲介会社に依頼をすれば、自社の譲渡・売却相場をある程度、把握できます。

ここでは、ラーメン屋をM&A・譲渡・売却することで得られるメリットについて解説します。

【ラーメン屋をM&A・譲渡・売却することで得られるメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 新事業へ参入
3. 従業員の雇用確保
4. 屋号の継承
5. 譲渡・売却益の獲得

M&Aを実施してラーメン屋を譲渡・売却することで、後継者問題を解決できるというメリットがあります。

近年は、ラーメン屋業界だけでなく、多くの中小企業が後継者問題に直面しており、経営者の高齢化に伴い事業承継を検討しているにも関わらず、適切な後継者がいない状況が増加中です。

しかし、後継者問題は、M&Aによって第三者企業に会社売却・事業譲渡することで解決できます。

M&Aを実施することで、新規事業への参入がしやすくなります。これは、M&Aの買収側に当てはまるメリットです。

通常、新規事業には、それを成長させるために必要な人材を獲得したり、必要な設備・機械などを確保したりと、多額の費用が必要になります。また、新規事業で利益を確保するためには、ある程度の時間も要するものです。

このようなコストを削減する方法の1つが、M&Aによってすでに該当市場で事業展開している企業を買収する方法になります。

例えば、ラーメン屋業界に新規参入したい場合、すでにラーメン屋事業を展開していて設備・人材などが整っているラーメン屋を買収することで、新規参入にかかるコストを省いてスタートダッシュを切ることができます。

ラーメン屋をM&A・譲渡・売却することで、従業員の雇用を確保できるというメリットがあります。経営難や後継者不足が影響してラーメン屋を廃業してしまうと、働いている従業員を解雇しなければなりません。

M&Aでは基本的に従業員も買収側企業に引き継がれるため、M&Aを実施してラーメン屋をほかの企業に売却できれば、従業員の雇用先を確保することができます。

M&Aの買収側企業は、買収した会社・事業の屋号やブランド名、社名などを変更するかどうかを決定できます。つまり、買収した会社・事業の屋号をそのまま継承することが可能です。

M&Aによってラーメン屋を買収するとき、ラーメン屋の名前を新しく変えてしまうのは得策ではありません。

それは、顧客が根づいているラーメン屋の場合、店名が変わってしまうことで顧客離れが発生する可能性があるからです。

M&Aによってラーメン屋を買収し、屋号もそのまま継承することで、もともとそのラーメン屋に通っていた顧客もそのまま取り込めます。

M&Aを実施してラーメン屋を譲渡・売却することで、経営者は譲渡・売却益を獲得できます。

譲渡・売却価格は、ラーメン屋の規模・保有資産・収益力などによって異なりますが、ある程度まとまった金額を手にすることが可能です。

ここでは、ラーメン屋のM&A・譲渡・売却を進めるうえで重要な準備・ポイントについて解説します。

事前に準備をし、ポイントを意識して行うことで、M&Aの成功確率を高められるはずです。

【ラーメン屋のM&A・譲渡・売却を進めるうえで重要な準備・ポイント】

1. 譲渡・売却の理由を明確にする
2. 譲渡・売却までの計画・期間を考える
3. 譲渡・売却後の計画も考える
4. 他店にはない強みを把握しデータとしてまとめる
5. 従業員・顧客には売却成立まで報告は控える
6. 譲渡・売却するうえで譲れない条件を決める
7. M&Aの専門家に相談する

ラーメン屋のM&A・譲渡・売却を進める際には、譲渡・売却の理由を明確にしておきましょう。

M&A手続きを進めている段階で譲渡・売却の理由が不明瞭では、「買収することで不都合を被るかもしれない」という懸念から交渉が決裂する危険性もあります。

ラーメン屋をM&A・譲渡・売却をする際には、譲渡・売却するまでの計画をしっかりと立てたり、手続き期間をあらかじめ推測しておいたりしましょう。

計画を立てずにM&A手続きを進めてしまうと、思っていた以上に手続きに時間がかかってしまったり、予想以上のコストが必要になってしまったりする可能性があります。

どのように計画を立てればよいのかわからないという場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら進めていくのがよいでしょう。

M&Aは、手続きが完了したら終わりではなく、ラーメン屋を譲渡・売却した後の計画もしっかりと立てておく必要があります。

譲渡・売却した後は、自身が経営に携わるのか、屋号はどうするのか、従業員の待遇はどうするのかなどをあらかじめ計画しておくことで、M&A後もスムーズにラーメン屋運営を進めることが可能となります。

M&Aによってラーメン屋を譲渡・売却する際には、できるだけ適切な買収先を見つけ、できるだけよい価格で取引したいと考えることでしょう。

そのためには、自身のラーメン屋をしっかりと分析して、他店にはない強みを把握しデータとしてまとめておくことが大切です。

他のラーメン屋とどの点が異なるのか、どのような点で競争優位性があるのかをアピールできれば、より希望どおりの取引が実現できる可能性が高くなります。

ラーメン屋のM&A・譲渡・売却を進める際に注意すべきなのは、従業員・顧客に報告するタイミングです。

事前に会社売却・事業譲渡の話が伝わってしまうと、不安に感じた従業員が退職する・顧客離れを招くといった可能性があるため、報告は売却成立後に行うほうがよいでしょう。

ラーメン屋のM&A・譲渡・売却を成功させるためには、譲渡・売却するうえで譲れない条件を決めておくようにしましょう。

M&A後も屋号は変えない・従業員の待遇は同じにするなどの条件を決めておくことで、M&Aが実施された後、「こんなはずではなかった」という事態に陥るリスクを排除できます。

ラーメン屋のM&A・譲渡・売却の準備・ポイントをより明確にするためには、M&Aの専門家に相談しながら進めていくことがおすすめです。

M&Aでは、ラーメン屋・飲食業界の知識のほかに、M&A・会計・税務などに関する専門的知識が必要になる場面があります。

自社のみで進めていくのは非常に困難であるため、M&A仲介会社や士業事務所などの専門家に依頼をしサポートを受けなが進めていくようにしましょう。

ラーメン屋のM&A・譲渡・売却を成功させたいとお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、ラーメン屋のM&A・譲渡・売却にも精通したM&Aアドバイザーが、M&A手続きをフルサポートいたします。

また、通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、成約まで最短3ヶ月の実績を有しており、機動力もM&A総合研究所の特徴です。

M&A総合研究所は、着手金・中間金完全無料の完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）の料金体系です。

随時、無料相談を受けつけていますので、ラーメン屋のM&A・譲渡・売却をお考えの際には、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ラーメン屋のM&A・譲渡・売却については、業界動向をしっかり理解しておくことで成功確率を上げられます。

本記事の概要は以下のとおりです。

【ラーメン屋業界の動向】

1. 業界全体では安定した業績がある
2. 立地が大事な業種
3. 多様化するニーズに対応する経営が重要
4. 小規模・個人経営が8割近い業界
5. 関連する飲食業界からの参入も増加

【ラーメン屋をM&A・譲渡・売却することで得られるメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 新事業へ参入
3. 従業員の雇用確保
4. 屋号の継承
5. 譲渡・売却益の獲得

【ラーメン屋のM&A・譲渡・売却を進めるうえで重要な準備・ポイント】

1. 譲渡・売却の理由を明確にする
2. 譲渡・売却までの計画・期間を考える
3. 譲渡・売却後の計画も考える
4. 他店にはない強みを把握しデータとしてまとめる
5. 従業員・顧客には売却成立まで報告は控える
6. 譲渡・売却するうえで譲れない条件を決める
7. M&Aの専門家に相談する

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