中部地方のM&A・事業承継のおすすめ仲介会社20選【売却案件一覧】

一般に中部地方というと、北陸4県も含めて広く中部地方とするケースもありますが、ここでは北陸4県を除いた、岐阜県、長野県、山梨県、静岡県、愛知県の5県を中部地方として、記事を進めます。

中部地方は、愛知県に代表される自動車産業を中心にモノづくりが強く、日本における国際競争力の拠点ともいえる地域です。

大手企業の下請けとなる中小企業も多い中部地方では、日本の他の地域と同様に、中小企業の後継者問題が大きな経営課題となっています。

中小企業の後継者問題とは、端的にいうと、後継者となる人材が不足し事業承継が行えないために、やむを得ず廃業措置を取らざるを得ない状況のことです。

従来の日本では、経営者の子供など親族内事業承継が主流でしたが、少子化と価値観の多様化によって、後継者のなり手が減少してしまいました。

中部地方は関東・関西に次ぐ3大都市圏の1つであり、会社売却などのM&Aによる企業の再編や統廃合も、他の地方都市より活発に行われてきました。

そして、近年では、上述した中小企業の後継者問題・事業承継問題の有力な解決策としてM&Aが注目されています。それは、M&Aによる会社売却によって、その買い手が後継者となり事業承継が実現するということです。

近年では、国や自治体による公的な事業承継支援も積極的に行われるようになり、その事業承継支援策の1つとして、M&Aのあっせんやサポートなども実施されています。

ここでは、中部地方のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社20社を紹介します。

【中部地方のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社20選】

1. M&A総合研究所
2. レコフ
3. 名南M&A
4. ビジネスサポートひだ
5. 山梨事業承継・M&Aサポートデスク
6. CBパートナーズ
7. 谷澤総合鑑定所
8. FPG
9. フロンティア・マネジメント
10. フォーナレッジ
11. 一般社団法人 中部事業承継紹介センター
12. フォーバル
13. M&A名古屋パートナーズ
14. MACコンサルティンググループ
15. 共生基盤
16. IRI M&Aコンサルティング
17. UFPグループ
18. マスネットワーク
19. GFEコンサルティング
20. M&Aテラス

日本全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所は、経験豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートが受けられるM&A仲介会社です。

通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aですが、平均3カ月のスピード成約を実現する機動力も持っています。そして、国内最安値水準の完全成功報酬制により、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せるのです。
 

レコフは、M&A専門月刊誌の発行やM&A情報データベースの提供などを手がけている会社です。M&A案件紹介・戦略立案といった仲介業務も行っています。
 

名南M&Aは、東海・近畿エリアを中心に取り扱う地域密着型のM&A仲介会社です。ものづくり・医療・介護分野、クロスボーダーM&Aなどに強みを持っています。
 

ビジネスサポートひだは、岐阜県高山市にオフィスを構えるM&A仲介会社です。地元密着型の仲介会社として、飛騨地域の小規模M&Aに特化した業務を行っています。
 

山梨事業承継・M&Aサポートデスクは、山梨県甲府市にオフィスを構える事業承継・M&A支援の専門会社です。税理士法人シグマパートナーズが運営しています。
 

CBパートナーズは、介護・医療・福祉に特化したM&A仲介会社です。介護・医療・福祉関係の専門知識が豊富なスタッフによるサポートが受けられます。
 

谷澤総合鑑定所は、主に不動産の調査や評価鑑定を営んでいる企業です。M&Aに関連する企業価値評価業務も行っており、名古屋に中部支社があります。
 

FPGは、M&A以外にも不動産事業や保険仲立人事業などを営むファイナンシャルサービス会社です。本社は東京ですが全国の主要都市に支店があり、M&Aは中堅・中小企業の事業承継を中心に行っています。
 

フロンティア・マネジメントは、M&Aアドバイザリーや経営コンサルティングなどを総合的に営むM&A会社です。東京を本社に国内と海外に各3支社があり、クロスボーダーM&AやポストM&A支援サービスなども提供しています。
 

フォーナレッジは、事業家出身のアドバイザーによる、実践的なサポートが受けられるM&Aアドバイザリー会社です。名古屋市にオフィスがあり、売買金額1億円以下の小規模なM&Aを積極的に支援しています。
 

名古屋にオフィスがある一般社団法人 中部事業承継紹介センターは、事業を売却したい人と購入したい人の出会いの場を提供する紹介センターです。紹介業務のみで、仲介やアドバイザリー業務は行っていません。
 

フォーバルは、事業承継や経営コンサルティングを営んでいるコンサルティング会社です。本社は東京ですが名古屋に支社があり、事業承継は中小企業を中心に取り扱っています。
 

M&A名古屋パートナーズは、中小零細企業のM&Aを専門とするM&A仲介会社です。経営者の高齢化により後継者を探している企業を親身にサポートします。
 

名古屋に本社があるMACコンサルティンググループは、事業承継や事業再生のサポートを行うコンサルティング会社です。医療・介護業界の専門スタッフがいるのが強みで、開業から後継者探しまでトータルにサポートしています。
 

共生基盤は、小規模のM&Aに強みを持つM&A仲介会社です。飲食店やアパレルなど、個人事業の小規模な店舗売買の実績が豊富にあります。
 

IRI M&Aコンサルティングは、中小企業のM&Aに強みを持つコンサルティング会社です。銀行や証券会社に属さない独立系なので、中立的なアドバイスができます。
 

UFPグループは、静岡、長野、岐阜に子会社があり、非上場企業の事業譲渡や株式取得を手がけるM&A仲介会社です。ファイナンシャルアドバイザリー業務や、事業承継コンサルティング業務も行っています。
 

マスネットワークは、長野県に拠点を置くM&A仲介会社です。小規模なM&Aを中心とした地域密着型サービスを提供しています。事業引継ぎ支援センター認定支援機関です。
 

GFEコンサルティングは、長野県小諸市にオフィスを構える会社です。保険業務、不動産コンサルティング業務とともにM&Aアドバイザリー業務を行っています。
 

M&Aテラスは、岐阜・三重の中小企業の売却・買収をサポートするM&A仲介会社です。経済的利益ばかり追求するのではなく、従業員の雇用確保など関係者の幸せを重視するサポートが特徴となっています。
 

中部地方でM&A仲介会社を選ぶときに、押さえておきたいポイントは以下の5つです。

【中部地方でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイント】

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

一口にM&Aといっても、業種によって必要となる知識やノウハウは異なります。M&A仲介会社を選ぶときは、自分の会社の業種に精通しているスタッフがいるところを選ぶようにしましょう。

また、自社と同じ業種のM&A実績があるかどうかも、事前にしっかり確認することが大切です。

M&A仲介会社を選ぶときは、自分の会社と同規模程度の案件を取り扱っているかチェックしておきましょう。

また、地元でのM&A実績が豊富な会社は地元の金融機関ともつながりが強いので、取引がスムーズに進みやすくなります。

M&Aは会計や税務の知識だけでなく、各業界の動向や実務経験など、多くの知識と経験を必要とします。

M&A仲介会社を選ぶときは、知識・経験が豊富なスタッフが在籍しているか確認するようにしましょう。

手数料や報酬体系がわかりにくい仲介会社の場合、後になって思った以上の請求をされてしまい、思わぬトラブルになる可能性もあります。

M&A仲介会社を選ぶときは、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい会社を選ぶようにしましょう。

いくら優秀なスタッフでも、対応が悪かったり性格的な相性が合わなかったりすると、納得のいく成約ができない可能性もあります。

M&A仲介会社を選ぶときは、担当スタッフの対応や相性など、信頼できる関係を築けるかどうかも考慮が必要なポイントです。

この項では、中部地方近郊のM&A案件の中から、最近の事例5件をピックアップして掲示します。

愛知県の海外FXサイト、教材販売事業者が譲渡先を募集しています。新規事業のための資金調達が目的です。
 

愛知県のエステ・整体サロンの事業譲渡です。事業を縮小し本業に集中するための譲渡となっています。
 

愛知県の学習塾フランチャイズの株式譲渡です。フランチャイズ経営より現場業務を優先したいことが譲渡理由となっています。
 

岐阜県東農地方の繁盛セルフうどん店の売却先募集です。店長の高齢による体調不良が売却理由となっています。
 

愛知県の飲食店4店舗を展開する成長企業の譲渡です。事業の選択と集中が売却理由となっています。
 

経営者の高齢化に伴う後継者問題を受け、国も自治体も事業承継支援事業に力を入れています。中部地方の主な事業承継支援機関は、以下のとおりです。

【中部地方内の主な事業承継支援機関】

1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構　中部本部
2. 中部経済産業局（愛知県・岐阜県）
3. 関東経済産業局（長野県・山梨県・静岡県）
4. 事業承継ネットワーク（中部地方各県）
5. 事業引継ぎ支援センター（中部地方各県）
6. 事業引継ぎ支援センターの後継者バンク（後継者人材バンク）

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の経営の助言や中小企業向けの融資など、中小企業経営者を総合的にバックアップする公的機関です。中部地方では、名古屋に中部本部が設置されています。

各種支援の対象は中小企業だけでなく、各地の支援機関や起業・創業志望者の支援まで多岐にわたり、支援内容も中小企業の経営全般におよぶため、事業承継のみを取り扱っているわけではありません。

したがって、事業承継の現実的な相談先としては、大きな組織であることも含め、あまり身近には思われていないきらいがあります。

中部経済産業局は経済産業省の支局であり、中部地域として愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県を管轄エリアとする、経済産業施策の総合的な窓口機関です。中小企業・ベンチャー企業の支援から、IT産業・次世代産業の競争力強化などに取り組んでいます。

関東経済産業局も経済産業省の支局です。管轄エリアが広域関東圏となっており、その内訳は1都10県＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県になります。所在地は東京ではなく、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎1号館です。

事業承継ネットワーク とは、国（中小企業庁）が進める「事業承継ネットワーク構築事業」の具体施策として、各自治体が主体となって構築した、各都道府県において中小企業の事業承継支援を、官民の各組織が連携して行う仕組み・枠組みのことです。

枠組みの組成の仕方は自治体ごとに異なるため、細かい点では違いが見られますが、概要としては、県内の公益財団法人、あるいは県庁所在地の商工会議所などに運営事務局が設置され、関連する各種の公的機関、商工会議所、商工会、自治体内の金融機関、士業団体などがネットワーク構成メンバー（機関）となっています。

中小企業経営者は、事業承継ネットワーク内の構成機関であれば、どこに出向いても無料相談が可能です。もちろん、相談の内容は秘密厳守扱いにされたうえで、事業承継ネットワーク内で共有されます。

そして、相談内容の吟味・検討が行われた後、最も適する事業承継ネットワーク内の構成機関が、その後の相談者の支援に当たるというのが、ほぼ一致した支援内容です。

事業引継ぎ支援センターとは、事業承継ネットワークとともに、中小企業庁が進める事業承継支援策の具体的な手立てです。各都道府県には中小企業庁からの委託事業として、公的機関たる事業引継ぎ支援センターが設置されています。上述した事業承継ネットワークが、円滑に運営されるための中心的役割を担う組織と考えていいでしょう。

事業引継ぎ支援センターをどのように設置するかは各自治体に委任されているため、各都道府県によって異なりますが、多くのケースでは事業承継ネットワークの運営事務局と同所に設置され、その都道府県の中小企業経営者が事業承継問題を解決するための、公的な相談窓口として運営されています。

事業引継ぎ支援センターの具体的な支援内容としては、後継者不足で事業承継が行えない中小企業経営者に対して、外部の後継者候補者の紹介（後継者バンク）やM&A・会社売却による事業承継の提案・あっせんなどです。

また、親族内事業承継や社内事業承継を予定している中小企業の場合でも、将来のスムーズな事業承継のために、経営者から相談があれば、そのサポートも行っています。

各地の事業引継ぎ支援センターの主力支援策といってもいいのが後継者バンクですので、もう少し詳細を説明します。

後継者バンクは、地域によっては後継者人材バンクとも呼ばれていますが、両者は同一のものです。

後継者バンクの具体的な内容は、まず、各自治体内で独立・開業を目指す起業・創業志望者のうち、既存企業を事業承継で引継ぐ意思のある人材を募り、それを事業引継ぎ支援センター内の後継者バンク名簿に登録します。

そして、後継者問題で事業承継に困っている中小企業経営者が事業引継ぎ支援センターに相談したとき、経営者と後継者バンク登録者の希望内容が合致する場合に、その企業の後継者候補として紹介するサービスです。

経営者と後継者バンク登録者を引き合わせ、さらに両者が合意し話が進む場合は、その後、必要となる事業承継の具体的な各プロセスに対しても、事業引継ぎ支援センター側がサポートを行います。

中部地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段は以下の3つです。

【中部地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段】

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する

中部地方のM&A・会社売却・事業承継案件を探すには、やはりM&A仲介会社や会計士・税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。

相談する際は、中部地方に広いネットワークを持つ仲介会社や専門家を選ぶようにしましょう。

中部地方のM&Aにおすすめなのが、M&A総合研究所です。M&A総合研究所は、全国の中小企業の中小企業のM&Aに数多く携わっており、もちろん、中部地方のM&A経験も豊富なM&Aアドバイザーが、万全の態勢でサポートします。

それは、通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aについて、平均3カ月のスピード成約を実現している実績でも明らかです。

また、完全成功報酬制であるため、M&Aが成約するまで一切、費用は発生せず、仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません。さらに、成功報酬額は国内最安値水準ですから、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。

ミッドランド税理士法人は、中部地方に6つのオフィスを構える大型会計事務所グループです。200人以上のスタッフが在籍しており、豊富な経験に基づく的確なアドバイスを受けられます。

中部経営・辻・本郷 税理士法人は、金沢と静岡に拠点を置く税理士法人です。地域ネットワークと全国ネットワークの両方に強みがあり、国際税務なども取り扱っています。

事業承継ネットワークの構成機関でもある、地方銀行や信用金庫などの金融機関にM&A相談をするのもおすすめの方法です。ただし、金融機関のM&A相談は大手企業しか取り扱っていないことも多いので、中小企業のM&Aの場合は相談の前に確認しましょう。

自分で案件を探したい場合は、M&Aマッチングサイトを活用するのもおすすめです。マッチングサイトには自分で直接交渉できるサイトも多く、仲介会社を介さずM&Aを成約させることも可能となっています。

M&A総合研究所でが運営しているM&Aプラットフォームは、独自AIを搭載した高精度のマッチングプラットフォームになります。中部地方の案件も豊富に登録されており、売り手・買い手ともに無料で利用できるのが魅力です。

また、実際にM&Aの交渉や手続きが進行していく際に不安がある場合には、いつでも経験豊富なM&Aアドバイザーに業務を依頼できます。

Batonzは、東証一部上場の日本M&Aセンターグループが運営している、国内最大級のユーザー数を誇るM&Aマッチングサイトです。豊富な案件の中から最適な売買相手を見つけられます。

TRANBIは、国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームです。3万人以上のユーザー数と、3千件以上の案件数を誇り、中部・北陸地方の案件も豊富に取り扱っています。

中部地方のM&Aを取り扱う仲介会社は数が多く、その中から自分に合った会社を選ぶことが重要になります。仲介会社の知識や経験、スタッフとの相性などを踏まえて、上手に会社選びすることがM&A成功の秘訣です。

本記事の概要は、以下のようになります。

【中部地方のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社20選】

1. M&A総合研究所
2. レコフ
3. 名南M&A
4. ビジネスサポートひだ
5. 山梨事業承継・M&Aサポートデスク
6. CBパートナーズ
7. 谷澤総合鑑定所
8. FPG
9. フロンティア・マネジメント
10. フォーナレッジ
11. 一般社団法人 中部事業承継紹介センター
12. フォーバル
13. M&A名古屋パートナーズ
14. MACコンサルティンググループ
15. 共生基盤
16. IRI M&Aコンサルティング
17. UFPグループ
18. マスネットワーク
19. GFEコンサルティング
20. M&Aテラス

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構　中部本部
2. 中部経済産業局（愛知県・岐阜県）
3. 関東経済産業局（長野県・山梨県・静岡県）
4. 事業承継ネットワーク（中部地方各県）
5. 事業引継ぎ支援センター（中部地方各県）
6. 事業引継ぎ支援センターの後継者バンク（後継者人材バンク）

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する

M&A総合研究所は、中部地方のM&Aをお考えの方におすすめの仲介会社です。中部地方のM&A経験豊富なM&Aアドバイザーのサポートにより、納得のいくM&A成約が目指せます。

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