九州地方のM&A・事業承継の案件例！動向や事例・相談先も解説

九州は、日本列島の南西部に位置し、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の7県から成ります。人口は約1,301万人で、国内経済の約1割を占める「1割経済」として知られています。

主要産業として、自動車産業が発展しており、生産能力は150万台を超え、全国シェアは約15％に達しています。また、半導体産業も盛んで、「シリコンアイランド」として日本の半導体生産額の約44％を担っています。

環境分野では、リサイクル技術や再生可能エネルギーの活用が進んでおり、公害対策の経験を活かした環境技術が発展しています。さらに、バイオ産業や医療機器分野でも研究機関や企業の集積が進み、東九州メディカルバレーや唐津コスメティック構想などが推進されています。

参考：九州経済産業局「九州のビジネス・投資環境 - 主要産業、経済・貿易データ -」

九州地方のM&A件数は、今後増加していくものと考えられています。事業承継のニーズが高まっていることから、M&Aによる事業承継の件数がますます増えていくと推測されています。

九州地方の人口は2000（平成12）年辺りをピークに減少しているうえに、最近では中小企業経営者の高齢化が進行していることから、後継者問題が深刻化している状況です。

2024年の調査によると、九州・沖縄地区の全業種約2万7,000社のうち、後継者が「いない」または「未定」と回答した企業は約1万4,000社に上り、後継者不在率は52.9％となりました。これは前年から2.2ポイント低下し、4年連続で改善傾向を示しています。

事業承継支援の拡充や自治体・金融機関の働きかけにより、小規模事業者も支援を受けやすくなり、後継者不足の改善につながったと考えられます。しかし、改善ペースは鈍化しつつあり、特にコロナ禍以降では2023年に次ぐ小幅な低下となりました。今後も後継者不足への対応が課題となる見込みです。

参考：帝国データバンク「九州・沖縄地区「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

2023年の九州・沖縄の休廃業・解散件数は前年比5.8％増の5,138件となり、4年ぶりに前年を上回りました。コロナ禍での行政支援が終了し、人手不足や物価高の影響を受け、事業継続を断念する企業が増加したと考えられます。

業種別では、建設業が13.7％増と最も増加し、特に設備や内装の下請け企業の休廃業が目立ちました。次いで小売業も13.4％増加しました。

黒字廃業率は54.8％で、前年比4.1ポイント低下しました。帝国データバンクは、コロナ支援の縮小や経営環境の悪化により、財務状況が悪化する前に自主的に廃業を選択した中小企業が増えたと分析しています。

参考：日本経済新聞「九州・沖縄の休廃業・解散、23年は5.8%増 4年ぶり増加」

もともと日本では、親族や従業員などを後継者とする事業承継が広く行われてきました。しかし、近年では、親族内承継が難しくなったことで、廃業・倒産を余儀なくされる中小企業が増えている状況です。これを打破するために、国や地方自治体では、中小企業の事業承継支援を強化しています。

具体策としては、事業承継・引継ぎ支援センターの設置および後継者人材バンク事業の運営などが挙げられます。九州企業の事業承継は、コロナ禍により同族承継が上昇したものの、経済規制の緩和などによりM&Aにより第三者を経営者にするケースが再び増加中です。

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、九州地方の企業におけるM&A件数は、以下のとおり記録しています。

• 福岡県（譲渡側102件、譲受側106件）
• 佐賀県（譲渡側24件、譲受側13件）
• 長崎県（譲渡側39件、譲受側21件）
• 熊本県（譲渡側43件、譲受側34件）
• 大分県（譲渡側20件、譲受側19件）
• 宮崎県（譲渡側26件、譲受側19件）
• 鹿児島県（譲渡側13件、譲受側18件）

九州地方近郊のM&A・事業承継の案件をお探しの方のために、現在公開されている案件情報を一部紹介します。

特定建設業を保有しており、活動エリアの市町村で土木Aランク、福岡県土木Bランクです。事務所周辺にある1,200坪超の資材置場を活用でき、余力スペースも多分にあります。当地で40年超の業歴により地域内での信頼も厚く、個人客から住居建替え依頼もあります。
 

年間200棟以上の施工を行っているため、高品質かつ短納期での施工が可能です。外国人労働者中心の施工体制のため、全国問わず需要のあるエリアに対して流動的な人員配置が可能です。

施工体制に余力があることから、受注増加により更なる成長が狙えます。これまで多くの建築工事未経験の外国人労働者を育成してきたため早期の戦力化が可能です。
 

大手スーパー複数社からのNB/PB商品を受注している会社です。生協向け、九州エリアの学校給食向けの商品も提供しており、安定的な売上確保を実現しています。HACCP認証を取得しており、高度な食品衛生管理を実施しています。
 

創業から一定年数が経過しており、地域や行政からのネームバリューや厚い信頼があります。病床数は50床以上です。理事長はM&A後も2年程度の継続勤務は可能です。数年前に建物（病院）の大規模修繕を実施しています。
 

中古機械の買取販売がメインであり、部品・消耗品の卸、修理メンテナンスも手掛けています。機械を分解しないといけないレベルの修理まで自社で対応可能のためメーカー対応不要です。

100社以上の取引先を抱え、メンテナンス技術の高さからリピーター客が多いです。メイン商圏に競合が少なく、新規顧客の流入も多いです。
 

丁寧な仕事ぶりで顧客からの信頼が厚く、毎期契約の更新を実施しています。2025年から新規でマンション管理人業務、消防点検を受注しています。

各エリアに有資格者在籍（消防設備点検資格者1種、貯水槽清掃監督者等）しています。譲渡後もエリア責任者のみで現場運営は可能です。
 

他にもM&A総合研究所で取り扱っている案件について詳しく知りたい方は以下の「M&A・事業承継案件一覧」のページよりご確認ください。

本章では、九州地方での近年のM&A事例や弊社M&A総合研究所がサポートさせていただいた九州地方近郊のM&A・事業承継の成功事例をご紹介します。

鉱研工業は、2025年2月5日、アビックスの株式を取得し、子会社化することを決定しました。

鉱研工業は、ボーリングマシンの設計・製造・販売や地下開発の施工を手掛ける企業です。アビックスは、鉱研工業の主力工種であるパーカッションワイヤリングサンプリング工事やコントロールボーリング工事を含む施工業務を協力して行っています。

今回のM&Aにより、大型案件への対応が可能な施工体制を構築し、ビックマン工事など独自工種の受注拡大を目指します。

2024年8月、福岡運輸ホールディングスグループは福岡運輸を通じて、厚成社の全ての株式を取得しました。

福岡運輸は、福岡運輸グループの子会社であり全国で定温物流事業を展開している企業です。対象会社の厚成社は、菓子食品や精密機器などの配送に特化した定温物流企業です。

今回のM&Aにより、グループの東北圏における物流拠点が増加したことで、輸送能力の向上を目指します。

2024年6月、スマレジ​​は福岡で展開する人気ドーナツ屋のM&Aを実施しました。

スマレジは、iPadなどを利用したクラウドPOSレジ『スマレジ』を展開する企業です。対象会社の「TSUBAME DONUT」は福岡で5店舗ある展開するドーナツ屋です。

今回のM&Aにより、「TSUBAME DONUT」にてスタッフとして運営を担当し、POSデータを販売戦略や業務省力化の施策に反映するなどさまざまな展開を図ります。

譲渡企業の株式会社大幸商事は創業約60年で、福岡県大牟田市に本社を構えています。福岡県を中心に、不動産売買・賃貸の仲介や管理、コンサルティングを手掛ける企業です。

譲受企業の株式会社エトウは創業約50年で、福岡県大川市に本社を置いています。住宅設計や家具製造を中心に、檜などの建築用木材や輸入木材の卸売も行っている企業です。

譲渡企業の経営者は、以前から55歳を迎えたら引退するつもりでいました。しかし、息子たちには事業を引き継ぐ意向がなく、当初から親族内での事業承継は考えていませんでした。そんなとき、弊社のM&Aアドバイザーから提案を受けて、縁を感じて譲渡を真剣に考えるようになったそうです。

当初は、不動産業界の大手企業に譲渡することを漠然と考えられていましたが、検討を進める中で、社員の雇用継続を最優先に考えられるようになりました。できるだけ現状を維持し、社員にとって安心できる環境を提供できる経営者がいる企業を選ぶことに重点を置きました。

また、これまで自社を支えてくれた顧客をしっかりと引き継いでもらうことも重視されました。

譲受企業には、不動産業界における新たなビジネスモデルを築いてくれることを期待しています。柔軟な発想と広い視野を持つ経営者のもとで、良い変化をもたらしてくれることを願われています。

譲渡企業のリフォーム業Y社は、九州・中国地方を拠点に、屋根の修理やメンテナンスをはじめ、建築資材の卸売業を展開。豊富な専門知識を活かし、顧客ごとに最適な提案を提供しています。

譲受企業の福祉施設運営業S社は、関西エリアにて福祉事業を中心に、不動産やITなど多岐にわたる事業を展開し、利用者の幸福を最優先に考えた活動を行っています。

M&Aによる譲渡を検討した理由は、企業の成長と人材育成、さらには自社の成長を実現できると考えられたからです。譲渡企業は先代から引き継いでリフォーム事業を営んできましたが、業界の変化や課題、経営の難しさを日々感じていました。そんな中、新たな挑戦をしたいという思いが芽生え、私自身が限界を迎える前にM&Aを活用し、新しい道を切り開こうと決意されました。

譲受企業S社は異業種でありながら、多岐にわたる事業を展開している点に強い魅力を感じられました。コロナ禍で多くの企業が事業の見直しを迫られている今、1つの事業に依存するリスクは高まっています。

S社のように収益源を多角化している企業と一緒になることで、経営の安定性が向上し、さらに新たな挑戦の機会が増えると考えて譲渡を決められています。

譲渡企業の医薬品卸業A社は、熊本県熊本市を拠点とする企業です。売上は約10億円、社長の年齢は50代、譲渡理由は事業拡大でした。

譲受企業の医療・福祉業B社は、売上約300億円で、事業拡大を目的に譲受を決めている未上場企業です。

譲渡企業の経営者としては、会社の業績を考えると、まだ自力でやっていけるという思いもありましたが、外部環境の変化や従業員の将来を考慮し、最終的に会社の譲渡を決断されました。

決断に至るまでには悩まれることもありましたが、自身や従業員のキャリアを総合的に見つめ直し、譲受企業と共に歩む方が、より多くのメリットをもたらすと判断されています。

ここでは、九州地方のM&A・事業承継案件を探している方に向けて、九州地方のM&A・事業承継案件を探す手段を解説します。九州地方のM&A・事業承継案件を探す手段は、主に以下の3種類です。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

九州地方のM&A・事業承継に関する案件を探している方は、地元の金融機関などに相談する方法もあります。金融機関では、地域密着型の事業承継をサポートする体制を整備しています。

取引先である地方銀行や信用金庫などの金融機関にM&Aの相談をしてみるとよいでしょう。会社の経営状態を把握しているため、相談がしやすいなどのメリットがあります。ただし、金融機関のM&A相談は大手企業のみしか取り扱っていない機関も多いため、相談前に確認しましょう。

地元の金融機関などに相談するケースとしては、銀行独自のノウハウを活かした相談ができるなど銀行のサービスを併用することで、事業承継をよりスムーズに進めることができるでしょう。

M&Aマッチングサイトを活用すると、九州地方のM&A・事業承継案件を手軽に探し出すことが可能です。

M&Aマッチングサイトを活用するメリットは、多額の費用をかけず、中小企業でも導入しやすい点があるでしょう。デメリットとしては、自社の目的やニーズ、分野に適合したマッチングサイトを使わなければ、労力をかけても相手企業が見つからず、成果が得られなくなるかもしれません。

M&Aマッチングサイトなどを活用するケースとしては、全国のM&A・会社売却・事業承継案件を探せるため、費用をできるだけかけたくないM&Aにはいいかもしれません。まずはさまざまなサービスで登録案件数を確認し、できるだけ登録者数が多いなど活気のあるサイトを見つけましょう。
 

M&A総合研究所は、自社メディアなどを通して蓄積した情報を活用し、ご利用者に最適なマッチング相手を提案するレコメンドシステムを用いたマッチングプラットフォームです。

M&AマッチングサイトTRANBIでは、国内最大級のM&A案件数を誇っています。数多くの地方金融機関と提携を結んでいるため、九州地方でも最適な案件を探し出すことが可能です。

九州地方のM&A・事業承継を探している場合、M&A仲介会社・専門家への相談がおすすめです。M&Aを専門に扱っているので案件も豊富に持っており、ノウハウや経験を生かしたサポートにも期待できます。

M&A仲介会社・専門家に相談するメリットは一貫してM&Aのサポートやアドバイスを受けられることです。デメリットは着手金や中間金などの手数料が発生する会社が多いことがあることです。

M&A仲介会社は単なるマッチングを行うだけでなく、売り手側・買い手側企業の双方に納得感の高い相手先を探すため、効率的かつ効果的な相手先選定したい場合に最適です。

九州地方でのM&A・会社売却・事業承継のために仲介会社を選ぶ場合は、以下のポイントを意識することが大切です。

• 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
• 案件規模・地元M&A実績などがある
• M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
• 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
• 担当スタッフの対応・相性が良い

M&A仲介会社を選ぶ際は、その仲介会社が該当する分野の「専門的知識・M&A実績」を持っているかを調べることが大切です。

利用を検討しているM&A仲介会社が得意とする分野を事前に確認しておくことで、仲介会社選びの失敗を防ぐことが可能です。

自社に適したM&A仲介会社を選ぶためにも、事前に案件規模や地元企業のM&Aなどの実績を確認することも大切です。

なぜなら、仲介会社ごとに得意とする案件規模に違いがあったり、対応エリアが異なっていたりするためです。

利用するM&A仲介会社を選ぶ際は、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているか確認することも大切です。

M&A手続きを安心・スムーズに進めていくには、会計・税務・法務などの専門的知識が必要とされます。

利用するM&A仲介会社は、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい機関を選ぶようにしましょう。

報酬体系がわかりにくい会社を選んでしまうと、M&A・事業承継の手続きが終わった後、想定以上の手数料を請求されてしまうおそれがあるためです。

M&A仲介会社を選ぶ際は、担当スタッフの対応・相性も重視すべきポイントの1つです。

大切なM&A手続きを安心して進めるためにも、担当スタッフの対応・スタッフとの相性も確認しましょう。

他の地域と同様に、九州地方でも公的な事業承継支援が積極的に実施されています。

1. 後継者人材バンク
2. 九州経済産業局
3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部
4. 事業承継・引継ぎ支援センター（九州地方各県）

後継者人材バンクは、事業承継・引継ぎ支援センターが行っている中小企業支援事業の1つです。既存企業を事業承継する形式での起業・創業希望者と、後継者不足に悩まされている中小企業経営者とのマッチングを行っています。

後継者人材バンクは、九州地方の中小企業が悩まされている後継者問題の解決を目的に実施されている施策です。

起業意欲がある若い人材の支援も行えるため、一石二鳥の施策だといえます。

主なメリットは、以下のとおりです。

• 企業側：自社に適した後継者探しができる
• 後継者希望側：創業資金を節約でき、企業の既存経営資産を即座に活用できる

日本の中小企業を対象に施策を検討・決定し実行する公的機関として、経済産業省およびその外局である中小企業庁が挙げられます。経済産業省には、日本をブロック分けした地域ごとに、それぞれを統括する組織＝支局があります。

そして、九州方面を管轄する経済産業省の支局が九州経済産業局です。九州経済産業局では、九州地方の中小企業に対する経営支援の一環として、円滑な事業承継支援も提供しています。

中小企業を支援する公的機関には、独立行政法人中小企業基盤整備機構も挙げられます。中小企業基盤整備機構にも、全国をブロック分けした地域本部があり、九州地方を管轄する機関が中小企業基盤整備機構九州本部です。

九州本部では福岡県と鹿児島県に拠点を置き、中小企業に対して、事業承継円滑化支援をはじめさまざまな経営支援を行っています。

事業承継・引継ぎ支援センター（元：事業引継ぎ支援センター）は、2013（平成25）年より設立が開始されました。中小企業経営者の事業承継を具体的に支援する機関として、中小企業庁から各都道府県に事業委託され設置されています。

同年に各地で一斉設置されたわけではなく、準備が整った自治体から順次、設置されてきました。事業承継・引継ぎ支援センターの設置パターンを見ると、県庁所在地の商工会議所または各都道府県の中小企業向け公益財団法人のいずれかに設置されるケースが多いです。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンク事業とともに、M&Aによる会社売却で事業承継を目指す方策に関するアドバイス・サポートや、M&A仲介会社の紹介なども行っています。


九州地方の事事業承継・引継ぎ支援センターの概要は、以下のとおりです。

本記事では、九州地方のM&A・会社売却・事業承継の案件一覧やおすすめの仲介会社などを紹介しました。事業承継・引継ぎ支援センターに相談する方法もあるものの、管理されている案件数に注意しましょう。

近年、九州地方をサポート対象地域とするM&A仲介会社が増加しているため、自社に合った相談先を選ぶことが重要です。仲介会社の知識や経験、スタッフとの相性などを踏まえながら、相談先を選びましょう。