九州地方のM&A・事業承継・会社売却の特徴は？現状や最新動向・M&A仲介会社を選ぶポイントも紹介！

九州経済産業局の調査によると、九州地方には約60万の事業所が存在しており、経済規模は全国シェアの10％程度を占めています。

なお、2020（令和2）年に九州地方で実施された代表的なM&A事例は、以下のとおりです。

• 九州電力（福岡県）グループのキューデン・インターナショナル（福岡県）と西日本技術開発（福岡県）による、地熱技術サービスを提供するサーモケム（アメリカ）の買収
• 昴（鹿児島県）による、沖縄県で高校生を対象とした学習塾を展開しているタケジヒューマンマインド（沖縄県）の買収
• 土木管理総合試験所（埼玉県）による、磁気探査・測量設計事業を行っているアースプラン（沖縄県）とクリエイト（沖縄県）の買収

出典：経済産業省　九州経済産業局「九州経済概況・関連データ」

九州地方のM&A件数は、今後増加していくものと考えられています。事業承継のニーズが高まっていることから、M&Aによる事業承継の件数がますます増えていくと推測されています。

九州地方の人口は2000（平成12）年辺りをピークに減少しているうえに、最近では中小企業経営者の高齢化が進行していることから、後継者問題が深刻化している状況です。

帝国データバンクの「後継者問題に関する九州企業の実態調査（2022年）」によると、九州企業の57.2％が後継者不在であるのがわかりました。

もともと日本では、親族や従業員などを後継者とする事業承継が広く行われてきました。しかし、近年では、親族内承継が難しくなったことで、廃業・倒産を余儀なくされる中小企業が増えている状況です。これを打破するために、国や地方自治体では、中小企業の事業承継支援を強化しています。

具体策としては、事業承継・引継ぎ支援センターの設置および後継者人材バンク事業の運営などが挙げられます。

九州企業の事業承継は、コロナ禍により同族承継が上昇したものの、経済規制の緩和などにより第三者を経営者にするケースが再び増加中です。

九州地方近郊のM&A案件をお探しの方のために、現在公開されている案件情報を掲示します。

1. 医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業会社の譲渡
2. 医療系ソフトウエアの開発販売保守事業の譲渡
3. 販売管理パッケージシステム会社の譲渡
4. 観光地フードコートでの営業権譲渡
5. 歴史ある名泉の売却
6. コールセンターの譲渡

九州地方のM&A案件の1つ目が、大分県の医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業会社の譲渡です。後継者不足を解消するための事業承継を目的に、株式譲渡を希望しています。

九州地方のM&A案件の2つ目は、医療系ソフトウエアの開発・販売・保守事業の事業譲渡です。病院・診療所向けの人間ドック・健康診断用ソフトウェアを開発・販売している会社で、20年以上、事業を展開しており多数の導入実績があります。

九州地方のM&A案件3つ目は、福岡県にある販売管理パッケージシステム会社の譲渡案件です。自社開発の販売管理システムをカスタマイズして顧客に販売し、システムの保守・コンサルティング業務で収益を上げています。

九州地方のM&A案件4つ目は、沖縄県にある観光地フードコートでの営業権譲渡です。このフードコートは約500人が収容可能で、寄港場所から店舗までおよそ10分の距離にあります。

九州地方のM&A案件の5つ目は、宮崎県にある歴史ある名泉の売却案件です。ここは源泉かけ流しの湯で、独自保有する土地からポンプなしで自噴しています。別荘地や空港からのアクセスも便利です。

九州地方のM&A案件の6つ目は、沖縄県にあるコールセンターの譲渡案件です。優秀な人材がすでにいるため、働きやすい環境が整っており、人件費も安いため、コスト削減が期待できます。

九州地方でのM&A・会社売却・事業承継のために仲介会社を選ぶ場合は、以下のポイントを意識することが大切です。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&A仲介会社を選ぶ際は、その仲介会社が該当する分野の「専門的知識・M&A実績」を持っているかを調べることが大切です。

利用を検討しているM&A仲介会社が得意とする分野を事前に確認しておくことで、仲介会社選びの失敗を防ぐことが可能です。

自社に適したM&A仲介会社を選ぶためにも、事前に案件規模や地元企業のM&Aなどの実績を確認することも大切です。

なぜなら、仲介会社ごとに得意とする案件規模に違いがあったり、対応エリアが異なっていたりするためです。

利用するM&A仲介会社を選ぶ際は、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているか確認することも大切です。

M&A手続きを安心・スムーズに進めていくには、会計・税務・法務などの専門的知識が必要とされます。

利用するM&A仲介会社は、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい機関を選ぶようにしましょう。

報酬体系がわかりにくい会社を選んでしまうと、M&A・事業承継の手続きが終わった後、想定以上の手数料を請求されてしまうおそれがあるためです。

M&A仲介会社を選ぶ際は、担当スタッフの対応・相性も重視すべきポイントの1つです。

大切なM&A手続きを安心して進めるためにも、担当スタッフの対応・スタッフとの相性も確認しましょう。

他の地域と同様に、九州地方でも公的な事業承継支援が積極的に実施されています。

1. 後継者人材バンク
2. 九州経済産業局
3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部
4. 事業承継・引継ぎ支援センター（九州地方各県）

後継者人材バンクは、事業承継・引継ぎ支援センターが行っている中小企業支援事業の1つです。既存企業を事業承継する形式での起業・創業希望者と、後継者不足に悩まされている中小企業経営者とのマッチングを行っています。

後継者人材バンクは、九州地方の中小企業が悩まされている後継者問題の解決を目的に実施されている施策です。

起業意欲がある若い人材の支援も行えるため、一石二鳥の施策だといえます。

主なメリットは、以下のとおりです。

• 企業側：自社に適した後継者探しができる
• 後継者希望側：創業資金を節約でき、企業の既存経営資産を即座に活用できる

後継者不足で事業承継を行えない中小企業からすると、後継者人材バンクを利用すると自社に適した後継者を見つけられる可能性があり、事業承継問題を解決するうえで有効な施策だといえます。

いい換えると、後継者人材バンクを利用すれば、経営者の考え方・経営方針を理解し踏襲してくれる後継者と、マッチングできる可能性があります。

一方、後継者人材バンクを利用して後継者となる側からすると、ゼロの状態から起業するよりも創業資金を節約できたり、引き継いだ中小企業がもともと保有している経営資産を最初からすぐに活用できたりなど、新設企業では得られないメリットが期待できます。

日本の中小企業を対象に施策を検討・決定し実行する公的機関として、経済産業省およびその外局である中小企業庁が挙げられます。経済産業省には、日本をブロック分けした地域ごとに、それぞれを統括する組織＝支局があります。

そして、九州方面を管轄する経済産業省の支局が九州経済産業局です。九州経済産業局では、九州地方の中小企業に対する経営支援の一環として、円滑な事業承継支援も提供しています。

中小企業を支援する公的機関には、独立行政法人中小企業基盤整備機構も挙げられます。中小企業基盤整備機構にも、全国をブロック分けした地域本部があり、九州地方を管轄する機関が中小企業基盤整備機構九州本部です。

九州本部では福岡県と鹿児島県に拠点を置き、中小企業に対して、事業承継円滑化支援をはじめさまざまな経営支援を行っています。

事業承継・引継ぎ支援センター（元：事業引継ぎ支援センター）は、2013（平成25）年より設立が開始されました。中小企業経営者の事業承継を具体的に支援する機関として、中小企業庁から各都道府県に事業委託され設置されています。

同年に各地で一斉設置されたわけではなく、準備が整った自治体から順次、設置されてきました。事業承継・引継ぎ支援センターの設置パターンを見ると、県庁所在地の商工会議所または各都道府県の中小企業向け公益財団法人のいずれかに設置されるケースが多いです。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンク事業とともに、M&Aによる会社売却で事業承継を目指す方策に関するアドバイス・サポートや、M&A仲介会社の紹介なども行っています。

九州地方の事事業承継・引継ぎ支援センターの概要は、以下のとおりです。

ここでは、九州地方のM&A・事業承継案件を探している方に向けて、九州地方のM&A・事業承継案件を探す手段を解説します。九州地方のM&A・事業承継案件を探す手段は、主に以下の3種類です。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトを活用する

九州地方のM&A・事業承継を探している場合、M&A仲介会社・専門家への相談がおすすめです。M&Aを専門に扱っているので案件も豊富に持っており、ノウハウや経験を生かしたサポートにも期待できます。

九州地方のM&A・事業承継に関する案件を探している方は、地元の金融機関などに相談する方法もあります。

金融機関では、地域密着型の事業承継をサポートする体制を整備しています。

M&Aマッチングサイトを活用すると、九州地方のM&A・事業承継案件を手軽に探し出すことが可能です。

M&A総合研究所が運営するM&Aプラットフォームでは、AIシステムを採用しており、高い精度のマッチングを実現しています。

売り手は無料で利用できるシステムですが、M&Aの交渉や手続きに移行する際に不安がある場合には、実績豊富なM&Aアドバイザーに業務をご依頼いただくことも可能です。

M&AマッチングサイトTRANBIでは、国内最大級のM&A案件数を誇っています。数多くの地方金融機関と提携を結んでいるため、九州地方でも最適な案件を探し出すことが可能です。

ではここからは福岡でおすすめのM&A仲介会社を5つご紹介していきます。

M&A・相続・事業継承に関するスペシャリスト集団である「M&A DX」。

公認会計士や税理士などの有資格者はもちろんのこと、一般の事業会社でM&Aを経験している専門家が多数在籍しています。後継者不足に悩む中小企業へM&A以外の選択肢を提案できるのが「M&A DX」の強みです。

「日本M&Aセンター」は士業専門家によって構成されているサポートチームが在籍しているM&A仲介会社です。

5,000件を超える成立実績があり、年間770件以上の成立支援数を誇る大規模なM&A仲介会社で、多くの後継者不足に悩む中小企業の課題を解決してきた会社の1つでもあります。金融機関や会計事務所とのネットワークも持っているためM&Aを検討した際に相談すべき相手だといえます。

着手金無料・専門コンサルタントによる専任担当制を強みとしている「M&Aキャピタルパートナーズ」。

「M&Aキャピタルパートナーズ」は多くの企業が気軽にM&Aを選択できるようにサービスを提供しています。子会社にはM&A業界の老舗である「レコフ」があり、シナジーを活かした案件を取り扱っています。

「ストライク」は『M&Aは人の想いでできている」をスローガンに掲げているM&A仲介会社です。

売り手・買い手の思いに寄り添うことを強みとしているM&A仲介会社で、最適なマッチングを実現しています。日本最大級の拠点網を有しており、「日本M&Aセンター」と同じように全国にネットワークを持っています。定期的にセミナーも開催しているためM&Aに関する知識を学びたい方は「ストライク」に相談してみましょう。

九州の税理士法人を母体としたコンサルティング会社である「アイユーミライデザイン」。

「アイユーミライデザイン」はあくまでコンサルティング会社ではありますが、M&Aアドバイザリー業務をはじめとする中小企業のサポートやスタートアップサポートをサービスとして提供しています。相続対策の税務サービスもノンストップで提供しています。

M&Aによる会社売却・事業承継をスムーズに進め、成功率を高めるためには専門家のアドバイスやサポートが有用です。

九州地方のM&A・会社売却・事業承継をお考えの経営者様は、M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、知識や支援実績の豊富なアドバイザーが多数在籍しています。

ご相談からクロージングまでアドバイザーが丁寧にサポートいたしますので、初めてのM&Aに不安がある場合も安心してお任せください。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、九州地方のM&A・会社売却・事業承継の案件一覧やおすすめの仲介会社などを紹介しました。事業承継・引継ぎ支援センターに相談する方法もあるものの、管理されている案件数に注意しましょう。

近年、九州地方をサポート対象地域とするM&A仲介会社が増加しているため、自社に合った相談先を選ぶことが重要です。仲介会社の知識や経験、スタッフとの相性などを踏まえながら、相談先を選びましょう。