老人ホームやホームヘルパーなど、高齢者・障がい者の生活をサポートする介護業界は、高齢化により今後も需要が高まっていく分野です。

介護業界のM&A事例を紹介する前に、まずは介護業界とそのM&A動向について簡単に解説しておきます。

介護とは、高齢者や障がい者などを対象に日常生活で必要なサポートをすることです。介護をサービスとして提供する業界を介護業界といいます。

介護サービスには、自宅に訪問して介護する在宅介護と、老人ホームなどの施設で介護する施設介護があります。

現在、高齢化に伴い介護事業の需要は高まっており、M&Aも活発に行われています。近年は、他業種からの参入も増えており、業界構造は今後もダイナミックに変化していくと予想されます。

特に、有料老人ホームは総量規制で新規開設が難しいため、既存の老人ホームの売却案件は高い人気があります。

この章では介護業界のM&A事例について、買い手・売り手双方が介護関連企業である業界内再編と、異業種からの参入について、最新の事例を中心に30選ご紹介します。

まずは、買い手・売り手双方が介護関連企業である、業界内再編によるM&A事例からご紹介します。

【業界内再編によるM&A事例】

1. ケアサービスによる株式会社ひだまりのM&A
2. 幸和製作所によるパムックとあっぷるのM&A
3. ソラストによるオールライフメイトのM&A
4. global bridge HOLDINGSによるYUANのM&A
5. ユニマット リタイアメント・コミュニティによるホームストライク湘南のM&A
6. 学研ホールディングスによるメディカル・ケア・サービスのM&A
7. ソラストによる日本ケアリンクのM&A
8. ソラストによるベストケアのM&A
9. セントケア・ホールディングによるミレニアのM&A
10. リゾートトラストによるアクティバのM&A
11. ソラストによる住センターのM&A
12. メディカル一光によるウェルフェアーのM&A
13. アジア開発キャピタルと中国和禾投資株式会社の共同出資で介護事業会社設立
14. メディカル一光がさつきの株式をまんぼうに譲渡
15. 熊本県の住宅型有料老人ホームのM&A
16. 東京都のグループホーム運営会社のM&A
17. 大阪府の福祉用具レンタル事業のM&A
18. 大阪府のデイサービス運営会社のM&A
19. 東京都のグループホームの譲渡
20. 大阪府の福祉用具レンタル事業の売却
21. 埼玉県の老人ホーム事業の売却
22. 大阪府のデイサービス運営会社の譲渡

東京都内で在宅ケアサービスを展開するケアサービスは、江東区で居宅介護支援事業と訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。取得価格は非公開で、江東区周辺の事業強化が目的となっています。
 

福祉介護用品の製造販売業を営む株式会社幸和製作所は、デイサービスや福祉用具のレンタル業を営む、有限会社パムックと株式会社あっぷるの株式を取得し子会社化しました。取得価格は非公表で、市場ニーズの吸い上げによる開発力向上が目的となっています。
 

医療・介護関連事業を幅広く営む株式会社ソラストは、東京都内で有料老人ホームを運営する、株式会社オールライフメイトの全株式を取得し完全子会社化しました。

施設系サービスと住宅系サービスが連携することで、地域トータルケアを充実させるのが目的となっています。
 

介護・福祉事業などを営む株式会社global bridge HOLDINGSは、大阪市内で介護施設を運営する株式会社YUANの株式を取得し、子会社化しました。事業展開の充実が取得理由で、取得価額は非公表となっています。
 

介護事業などを営む株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティは、神奈川県茅ケ崎市でグループホームを運営する、株式会社ホームストライク湘南の全株式を取得し完全子会社化しました。

子会社化による両社のシナジー効果が取得理由で、取得価額は非公表となっています。
 

投資会社のカーライル・グループは、介護・医療関連事業を営む株式会社ソラストの株式を売却しました。

ソラストは東証一部上場を目指して、MBOで一旦上場廃止しカーライル・グループと連携していましたが、上場が達成されたためカーライル・グループは株式を売却しました。
 

医療・介護関連事業を営む株式会社ソラストは、介護サービス事業を営む株式会社日本ケアリンクと株式譲渡契約を締結しました。関東圏の事業拡大が取得理由で、取得価額は約20億円となっています。
 

株式会社トラストは、関東・関西・愛媛で介護サービス事業を展開する、ベストケア株式会社と株式譲渡契約を締結して子会社化しました。事業の拡大が目的で、取得価額は約33億円となっています。
 

介護事業などを営むセントケア・ホールディング株式会社は、東京都内で訪問介護事業を営む株式会社ミレニアの全株式を取得し、完全子会社化しました。連携やノウハウ共有によるシナジー効果が目的で、取得価額は1480万円となっています。
 

リゾートトラスト株式会社は、介護付き有料老人ホーム「アクティバ琵琶」を運営するアクティバ株式会社の全株式を親会社から取得し、事業を承継することを決定しました。シニアライフ事業の拡大が目的で、取得価額は非公表となっています。
 

株式会社ソラストは、神奈川県でデイサービス事業を営む株式会社住センターと株式譲渡契約を締結し、全株式を取得して完全子会社化しました。神奈川県での事業拡大が目的で、取得価額は1.85億円となっています。
 

ヘルスケアや医薬品事業を営む株式会社メディカル一光は、関西・広島でグループホームや介護事業を営むウェルフェアー株式会社と株式譲渡契約を締結し、全株式を取得して完全子会社化しました。

ヘルスケア事業の拡大が目的で、取得価額は非公表となっています。
 

アジア開発キャピタル株式会社は、中国和禾投資株式会社との共同出資で新会社を設立しました。中国での介護事業の拡大などが目的で、新会社の資本金は5000万円となっています。
 

メディカル一光の子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルは、保有していた株式会社さつきの全株式を株式会社まんぼうへ譲渡しました。ヘルスケア事業の選択と集中が目的となっています。
 

熊本県で住宅型有料老人ホーム2棟を運営する介護業者の譲渡事例です。事業の選択と集中が目的で、売却価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は主力事業のための資金を獲得し、買い手は介護事業を拡大することができました。
 

東京都のグループホーム運営会社の売却事例です。経営者の高齢による体調不良が売却理由で、売却価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は会社を廃業することなく引退することができ、買い手は総量規制で新規開設が難しい都内の介護施設を獲得することができました。
 

大阪府の福祉用具レンタル事業の売却事例です。事業の選択と集中が売却目的で、売却価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は介護施設の運営に集中でき、買い手は福祉用具レンタル事業のシェア拡大に成功しました。
 

大阪府のデイサービス運営会社の譲渡事例です。後継者不在が譲渡理由で、売却価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は創業者利益を得て引退することができ、買い手は大阪へ事業を拡大することができました。
 

東京都のグループホームの譲渡事例です。資金繰りの改善が譲渡理由で、譲渡価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は資金繰りを改善することができ、買い手は新しい拠点を得て事業を拡大することができました。
 

神奈川県の老人ホームの譲渡事例です。事業の選択と集中が譲渡理由で、譲渡価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は別事業のための資金を獲得し、買い手は介護施設と従業員を獲得することができました。
 

埼玉県の老人ホーム事業の売却事例です。事業の選択と集中が売却理由で、売却価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は在宅介護事業の資金を獲得し、買い手は首都圏へ事業を進出することができました。
 

愛知県のグループホーム運営会社の譲渡事例です。長期安定的な会社の存続が譲渡理由で、譲渡価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は大手グループの傘下に入ることができ、買い手は拠点を増加させることができました。
 

千葉県のグループホームの事業譲渡事例です。健康問題が譲渡理由で、譲渡価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は経営の負担から解放されセミリタイアすることができ、買い手は事業を拡大することができました。
 

次は主に買い手が異業種で、介護業界に新規参入するM&A事例をご紹介します。

異業種からのM&A事例は業界内再編に比べると数自体は少ないですが、それでも他の業界に比べると活発で、介護事業の重要性を認識している企業の多さがうかがえます。

【異業種からの介護業界M&A事例】

1. 大和ハウス工業による株式会社シダーもM&A
2. ココカラファインによるタカラケアのM&A
3. リゾートトラストによるボンセジュールグランとシニアライフカンパニーのM&A
4. 学研ホールディングスによるメディカル・ケア・サービスのM&A
5. 総合警備保障によるケアプラスのM&A
6. ココカラファインによる愛安住のM&A
7. 京進によるシンセリティグループのM&A
8. 名古屋鉄道によるインターネットインフィニティーのM&A

住宅総合メーカーのダイワハウス工業は、リハビリを中心とした介護専門会社である株式会社シダーの株式の8%を取得しました。

シダーはSOMPOホールディングスとの提携解消に伴い、売却された株式の一部を大和ハウスに買い取ってもらう意図で、大和ハウス工業はシダーとの関係強化と取引拡大を意図しています。

総合リゾート企業のリゾートトラスト株式会社は、有料老人ホームを経営する株式会社シニアライフカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化しました。

リゾートトラストはリゾートホテル事業などで培った経営資源を生かし、老人ホームや高齢者向け住宅を運営するシニアライフ事業を推進しており、今回の買収もその一環となっています。

教育サービスや介護施設運営などを営む株式会社学研ホールディングスは、老人ホーム経営などを営むメディカル・ケア・サービスの株式を取得し子会社化しました。

このM&Aは日本政策投資銀行との共同投資で行われ、取得価額は約90億円となっています。

警備サービス業の総合警備保障株式会社は、訪問医療マッサージ業の株式会社ケアプラスの全株式を取得し完全子会社化しました。

総合警備保障は近年高齢者向けサービスに力を入れており、ケアプラス以外にもいくつかの介護関連会社を買収しています。

ドラッグストアの運営などを営む株式会社ココカラファインは、東海地方で福祉用具のレンタルなどを営む、株式会社愛安住の全株式を取得し完全子会社化しました。

ココカラファインは「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を掲げ、介護・福祉関連会社の買収を積極的に行っています。

学習塾の運営などを営む株式会社京進は、介護関連事業を営むシンセリティグループ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

東進は、教育事業で得たノウハウを生かした新しい介護サービスを目指し、2017年から介護事業に進出しています。

愛知・岐阜の私鉄である名古屋鉄道株式会社は、デイサービス事業を営む株式会社インターネットインフィニティーと業務提携し、合同会社を設立しました。

名古屋鉄道は「総合生活サービス事業の展開」を掲げており、東海地方のシニア向けビジネスを積極的に展開しています。

仲介会社はそれぞれ手数料が違うので、料金体系が分かりやすく納得いく会社を選ぶ必要があります。

この章では、介護業界のM&Aにおすすめの仲介会社を5つピックアップして、それぞれの手数料を紹介します。

【介護業界M&Aの仲介会社別の手数料】

株式会社M&A総合研究所は、専任の会計士によるフルサポートが受けられるM&A仲介会社です。

手数料は成功報酬のみの完全成功報酬制で、着手金や中間報酬などは一切ありません。成約に至らなければ料金はかからないので、じっくりと相談することができます。

成功報酬は一般的なレーマン方式からさらに1%マイナスした独自のシステムで、業界最安値水準となっています。

ブティックス株式会社は、介護業界に特化したM&A仲介事業と、マッチングプラットフォームを提供している企業です。

手数料は成功報酬のみの完全成功報酬制を採用しています。報酬体系は一般的なレーマン方式ですが、最低手数料を100万円と非常に低く設定することで、中小企業のM&Aが行いやすいように配慮されています。

株式会社メディパスは、M&A・経営支援・人材派遣など、介護・医療業界に関する幅広いサポートを行っている会社です。

手数料は完全成功報酬制で、報酬体系はレーマン方式となっています。最低手数料は200万円と低く設定されており、中小企業のM&Aが行いやすいように配慮されています。

合同会社つばめ商会は、介護事業の経営支援や設立代行などを営むコンサルティング会社です。料金は月額報酬制で、金額は以下のようになっています。
 

株式会社CBパートナーズは、医療・介護業界に特化したM&Aアドバイザリー会社です。手数料はレーマン方式の完全成功報酬制となっています。

介護業界は今後も高い需要が見込まれる業界で、M&Aも活発に行われていくと思われます。介護業界の構造が今後どうなっていくかは未知の部分もありますが、今後を占うポイントとしては以下の2点が考えられます。

【介護業界の今後を占うポイント】

1. 海外へのM&Aを行う介護サービス企業
2. 介護の事業領域を切り替えるM&A

介護業界は、決して国内需要が頭打ちになっているわけではありませんが、いち早く中国など海外への進出を目指している介護サービス企業も見られます。

海外には、日本のように充実した介護サービスが整っていない地域も多いので、そういった地域で地盤を築けば、大きな事業拡大を達成できる可能性もあります。

一口に介護業界といっても、在宅サービスか施設サービスかで必要な経営資源は異なります。また、同じ施設サービスでも、有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅など、さまざまな種類があります。

在宅サービス・施設サービス両方を運営している企業が、どちらかを売却して資源を集中させたり、施設サービスを運営している企業が施設を売却した資金で在宅サービスに進出したりと、介護の事業領域を切り替えるM&Aも今後さらに盛んになると考えられます。

M&A総合研究所では、介護業界のM&A案件も豊富に取り扱っています。以下ではM&A総合研究所の介護業界案件の中から、最新のものを2つピックアップしてご紹介します。

医療・介護向け福祉用具製造業者の売却案件です。開発が終わっているものの資金が足りず仕入れができないための売却で、製品・販路・人材など全て揃っている状態です。

介護・福祉用具開発販売事業に早期参入したい方におすすめの案件です。譲渡希望価格は1000~5000万円となっています。

近畿エリアの保育園・老人ホームの譲渡案件です。後継者不足による事業承継で、譲渡希望価格は2.5~5億円となっています。

介護業界のM&Aにおすすめなのが、M&A総合研究所です。介護業界のM&A経験豊富な会計士のサポートにより、納得いく成約へと導きます。

全国のネットワークによる豊富な案件と、独自AIによるマッチングシステムを利用した高い成約率が強みで、クロージングまで平均3か月という早さも特徴となっています。

報酬体系は成功報酬のみの完全成功報酬制で手数料は業界最安値水準に設定、着手金や中間報酬は一切いただきません。

電話・メールによる無料相談を24時間年中無休でお受けしていますので、介護業界のM&Aをお考えの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

介護業界のM&Aは業界内再編だけでなく異業種からの参入も多く、今後も活発にM&Aが行われていくと思われます。今後は海外展開や事業領域の切り替えなどがポイントになっていくでしょう。

【業界内再編によるM&A事例】

1. ケアサービスによる株式会社ひだまりのM&A
2. 幸和製作所によるパムックとあっぷるのM&A
3. ソラストによるオールライフメイトのM&A
4. global bridge HOLDINGSによるYUANのM&A
5. ユニマット リタイアメント・コミュニティによるホームストライク湘南のM&A
6. 学研ホールディングスによるメディカル・ケア・サービスのM&A
7. ソラストによる日本ケアリンクのM&A
8. ソラストによるベストケアのM&A
9. セントケア・ホールディングによるミレニアのM&A
10. リゾートトラストによるアクティバのM&A
11. ソラストによる住センターのM&A
12. メディカル一光によるウェルフェアーのM&A
13. アジア開発キャピタルと中国和禾投資株式会社の共同出資で介護事業会社設立
14. メディカル一光がさつきの株式をまんぼうに譲渡
15. 熊本県の住宅型有料老人ホームのM&A
16. 東京都のグループホーム運営会社のM&A
17. 大阪府の福祉用具レンタル事業のM&A
18. 大阪府のデイサービス運営会社のM&A
19. 東京都のグループホームの譲渡
20. 大阪府の福祉用具レンタル事業の売却
21. 埼玉県の老人ホーム事業の売却
22. 大阪府のデイサービス運営会社の譲渡

1. 大和ハウス工業による株式会社シダーもM&A
2. ココカラファインによるタカラケアのM&A
3. リゾートトラストによるボンセジュールグランとシニアライフカンパニーのM&A
4. 学研ホールディングスによるメディカル・ケア・サービスのM&A
5. 総合警備保障によるケアプラスのM&A
6. ココカラファインによる愛安住のM&A
7. 京進によるシンセリティグループのM&A
8. 名古屋鉄道によるインターネットインフィニティーのM&A

1. 海外へのM&Aを行う介護サービス企業
2. 介護の事業領域を切り替えるM&A

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