【2020年最新版】介護業界のM&A事例30選！手数料は安い？【案件一覧】

老人ホームやホームヘルパーなど、高齢者・障がい者の生活をサポートする介護業界は、高齢化により今後も需要が高まっていく分野です。

介護業界のM&A事例を紹介する前に、まずは介護業界とそのM&A動向について簡単に解説しておきます。

介護とは、高齢者や障がい者などを対象に日常生活で必要なサポートをすることです。この介護をサービスとして提供する業界を介護業界といいます。

介護サービスには、自宅に訪問して介護する在宅介護と、老人ホームなどの施設で介護する施設介護があります。

現在、高齢化などに伴い介護事業の需要は高まっており、M&A件数が増えています。特に近年は、他業種から参入する件数も増えており、業界構造は今後もダイナミックに変化していくと予想されます。

特に、有料老人ホームは総量規制で新規開設が難しいため、既存の老人ホームの売却案件は人気が高いです。

この章では介護業界のM&A事例について、買い手・売り手双方が介護関連企業である業界内再編と、異業種からの参入について、最新の事例を中心に30選ご紹介します。

まずは、買い手・売り手双方が介護関連企業である、業界内再編によるM&A事例からご紹介します。

【業界内再編によるM&A事例】

1. ケアサービスによるひだまりのM&A
2. 幸和製作所によるパムックとあっぷるのM&A
3. ソラストによるオールライフメイトのM&A
4. global bridge HOLDINGSによるYUANのM&A
5. ユニマット リタイアメント・コミュニティによるホームストライク湘南のM&A
6. ソラストによる日本ケアリンクのM&A
7. ソラストによるベストケアのM&A
8. セントケア・ホールディングによるミレニアのM&A
9. リゾートトラストによるアクティバのM&A
10. ソラストによる住センターのM&A
11. メディカル一光がさつきの株式をまんぼうに譲渡
12. メディカル一光によるウェルフェアーのM&A
13. アジア開発キャピタルと中国和禾投資の共同出資で介護事業会社設立
14. カーライル・グループによるソラストの株式売却
15. 熊本県の住宅型有料老人ホームのM&A
16. 東京都のグループホーム運営会社のM&A
17. 大阪府の福祉用具レンタル事業のM&A
18. 大阪府のデイサービス運営会社のM&A
19. 東京都のグループホームの譲渡
20. 大阪府の福祉用具レンタル事業の売却
21. 埼玉県の老人ホーム事業の売却
22. 大阪府のデイサービス運営会社の譲渡
23. 千葉県のグループホームの事業譲渡

東京都内で在宅ケアサービスを展開するケアサービスは、2019年7月に江東区で居宅介護支援事業と訪問介護事業を展開するひだまりの全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。取得価格は非公開で、江東区周辺の事業強化が目的となっています。
 

福祉介護用品の製造販売業を営む幸和製作所は、2019年2月にデイサービスや福祉用具のレンタル業を営む、パムックとあっぷるの株式を取得し子会社化しました。取得価格は非公表で、市場ニーズの吸い上げによる開発力向上が目的となっています。
 

医療・介護関連事業を幅広く営むソラストは、2018年12月に東京都内で有料老人ホームを運営するオールライフメイトの全株式を取得し完全子会社化しました。

施設系サービスと住宅系サービスが連携することで、地域トータルケアを充実させるのが目的となっています。
 

介護・福祉事業などを営むglobal bridge HOLDINGSは、2018年11月に大阪市内で介護施設を運営するYUANの株式を取得し、子会社化しました。事業展開の充実が取得理由で、取得価額は非公表となっています。
 

介護事業などを営むユニマットリタイアメント・コミュニティは、2018年11月に神奈川県茅ケ崎市でグループホームを運営するホームストライク湘南の全株式を取得し完全子会社化しました。

子会社化による両社のシナジー効果が取得理由で、取得価額は非公表となっています。
 

医療・介護関連事業を営むソラストは、2017年10月に介護サービス事業を営む日本ケアリンクと株式譲渡契約を締結しました。関東圏の事業拡大が取得理由で、取得価額は約20億円となっています。
 

ソラストは、2017年9月に関東・関西・愛媛で介護サービス事業を展開する、ベストケアと株式譲渡契約を締結して子会社化しました。事業の拡大が目的で、取得価額は約33億円となっています。
 

介護事業などを営むセントケア・ホールディングは、2017年4月に東京都内で訪問介護事業を営むミレニアの全株式を取得し、完全子会社化しました。連携やノウハウ共有によるシナジー効果が目的で、取得価額は1,480万円となっています。
 

リゾートトラストは、2017年2月に介護付き有料老人ホーム「アクティバ琵琶」を運営するアクティバの全株式を親会社から取得し、事業承継することを決定しました。シニアライフ事業の拡大が目的で、取得価額は非公表となっています。
 

ソラストは、2016年11月に神奈川県でデイサービス事業を営む住センターと株式譲渡契約を締結し、全株式を取得して完全子会社化しました。神奈川県での事業拡大が目的で、取得価額は1.85億円となっています。
 

メディカル一光の子会社であるヘルスケア・キャピタルは、2016年10月に保有していたさつきの全株式をまんぼうへ譲渡しました。ヘルスケア事業の選択と集中が目的となっています。
 

ヘルスケアや医薬品事業を営むメディカル一光は、2016年8月に関西・広島でグループホームや介護事業を営むウェルフェアーと株式譲渡契約を締結し、全株式を取得して完全子会社化しました。

ヘルスケア事業の拡大が目的で、取得価額は非公表となっています。
 

アジア開発キャピタルは、2016年8月に中国和禾投資との共同出資で新会社を設立しました。中国での介護事業の拡大などが目的で、新会社の資本金は5,000万円となっています。
 

投資会社のカーライル・グループは、2016年6月に介護・医療関連事業を営むソラストの株式を売却しました。

ソラストは東証一部上場を目指して、MBOで一旦上場廃止しカーライル・グループと連携していましたが、上場が達成されたためカーライル・グループは株式を売却しました。
 

熊本県で住宅型有料老人ホーム2棟を運営する介護業者の譲渡事例です。事業の選択と集中が目的で、売却価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は主力事業のための資金を獲得し、買い手は介護事業を拡大することができました。
 

東京都のグループホーム運営会社の売却事例です。経営者の高齢による体調不良が売却理由で、売却価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は会社を廃業することなく引退でき、買い手は総量規制で新規開設が難しい都内の介護施設を獲得できました。
 

大阪府の福祉用具レンタル事業の売却事例です。事業の選択と集中が売却目的で、売却価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は介護施設の運営に集中でき、買い手は福祉用具レンタル事業のシェア拡大に成功しました。
 

大阪府のデイサービス運営会社の譲渡事例です。後継者不在が譲渡理由で、売却価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は創業者利益を得て引退でき、買い手は大阪へ事業を拡大できました。
 

東京都のグループホームの譲渡事例です。資金繰りの改善が譲渡理由で、譲渡価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は資金繰りを改善でき、買い手は新しい拠点を得て事業を拡大できました。
 

神奈川県の老人ホームの譲渡事例です。事業の選択と集中が譲渡理由で、譲渡価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は別事業のための資金を獲得し、買い手は介護施設と従業員を獲得できました。
 

埼玉県の老人ホーム事業の売却事例です。事業の選択と集中が売却理由で、売却価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は在宅介護事業の資金を獲得し、買い手は首都圏への事業進出ができました。
 

愛知県のグループホーム運営会社の譲渡事例です。長期安定的な会社の存続が譲渡理由で、譲渡価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は大手グループの傘下に入ることができ、買い手は拠点を増加させられました。
 

千葉県のグループホームの事業譲渡事例です。健康問題が譲渡理由で、譲渡価格は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は経営の負担から解放されセミリタイアでき、買い手は事業の拡大ができました。
 

介護業界の業界内再編によるM&A事例を紹介したところで、買い手・売り手の双方が介護関連企業であるM&Aのメリットをまとめていきます。

まず買い手の場合は、サービスを提供する地域や自社で働く人材を確保できることで事業拡大が可能となります。また、サービスは提供しているものの、他社と比べると見劣りしてしまう分野を補強することも可能です。

次に売り手の場合、大手グループの参加に入ることで経営の安定や設備の充実化、従業員の雇用維持が図れます。そして、一部を売却することで資金が手に入り、事業の集中や経営者の老後資金に充てられます。

このように、業界内再編によるM&A件数が増加している背景には、同業者間でのM&Aに多くのメリットがあるからです。

次は、主に買い手が異業種から介護業界に新規参入するM&A事例をご紹介します。

異業種からのM&A事例は業界内再編に比べると件数自体は少ないですが、それでも他の業界に比べると活発で、介護事業の重要性を認識している企業の多さがうかがえます。

【異業種からの介護業界M&A事例】

1. リゾートトラストによるボンセジュールグランとシニアライフカンパニーのM&A
2. 大和ハウス工業によるシダーのM&A
3. 学研ホールディングスによるメディカル・ケア・サービスのM&A
4. 総合警備保障によるケアプラスのM&A
5. ココカラファインによる愛安住のM&A
6. 京進によるシンセリティグループのM&A
7. 名古屋鉄道によるインターネットインフィニティーのM&A

総合リゾート企業のリゾートトラストは、2019年9月に有料老人ホームを経営するシニアライフカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化しました。

リゾートトラストはリゾートホテル事業などで培った経営資源を生かし、老人ホームや高齢者向け住宅を運営するシニアライフ事業を推進しており、今回の買収もその一環となっています。

住宅総合メーカーのダイワハウス工業は、2019年3月にリハビリを中心とした介護専門会社であるシダーの株式の8%を取得しました。

シダーはSOMPOホールディングスとの提携解消に伴い、売却された株式の一部を大和ハウスに買い取ってもらう意図で、大和ハウス工業はシダーとの関係強化と取引拡大を意図しています。

教育サービスや介護施設運営などを営む学研ホールディングスは、2018年9月に老人ホーム経営などを営むメディカル・ケア・サービスの株式を取得し子会社化しました。

このM&Aは日本政策投資銀行との共同投資で行われ、取得価額は約90億円となっています。

警備サービス業の総合警備保障は、2018年6月に訪問医療マッサージ業のケアプラスの全株式を取得し完全子会社化しました。

総合警備保障は近年高齢者向けサービスに力を入れており、ケアプラス以外にもいくつかの介護関連会社を買収しています。

ドラッグストアの運営などを営むココカラファインは、2017年8月に東海地方で福祉用具のレンタルなどを営む愛安住の全株式を取得し完全子会社化しました。

ココカラファインは「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を掲げ、介護・福祉関連会社の買収を積極的に行っています。

学習塾の運営などを営む京進は、2017年5月に介護関連事業を営むシンセリティグループの全株式を取得し、完全子会社化しました。

東進は、教育事業で得たノウハウを生かした新しい介護サービスを目指し、2017年から介護事業に進出しています。

愛知・岐阜の私鉄である名古屋鉄道は、2017年4月にデイサービス事業を営むインターネットインフィニティーと業務提携し、合同会社を設立しました。

名古屋鉄道は「総合生活サービス事業の展開」を掲げており、東海地方のシニア向けビジネスを積極的に展開しています。

介護業界再編によるM&Aと同様に、異業種からの介護業界M&Aのメリットについてもまとめていきます。

まず買い手側の場合、総量規制や許認可の問題を解決できるだけでなく、事業基盤やノウハウも得ながら新規参入できることがメリットです。また、既存事業と関連付けてシナジー効果にも期待できます。

売り手の場合は、業界再編によるメリットと同様に、事業の集中化や資金が得られることなどがメリットとなります。

このようなことから、異業種からの介護業界M&A件数においても今後は増加していくでしょう。

仲介会社はそれぞれ手数料が違うので、料金体系がわかりやすく納得のいく会社を選ぶ必要があります。

この章では、介護業界のM&Aにおすすめの仲介会社を5つピックアップして、それぞれの手数料を紹介します。

【介護業界M&Aの仲介会社別の手数料】

M&A総合研究所は、知識と経験が豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートが受けられるM&A仲介会社です。

手数料は成功報酬のみの完全成功報酬制で、着手金や中間報酬などは一切ありません。成約に至らなければ料金はかからないので、じっくりと相談できます。

ブティックスは、介護業界に特化したM&A仲介事業とマッチングプラットフォームを提供している会社です。

手数料は成功報酬のみの完全成功報酬制を採用しています。報酬体系は一般的なレーマン方式ですが、最低手数料を100万円と非常に低く設定することで、中小企業のM&Aが行いやすいよう配慮しています。

メディパスは、M&A・経営支援・人材派遣など、介護・医療業界に関する幅広いサポートを行っている会社です。

手数料は完全成功報酬制で、報酬体系はレーマン方式となっています。最低手数料は200万円と低く設定されており、中小企業のM&Aが行いやすいよう配慮しています。

つばめ介護事業コンサルティングは、介護事業の経営支援や設立代行などを営むコンサルティング会社です。料金は月額報酬制で、金額は以下のようになっています。
 

CBパートナーズは、医療・介護業界に特化したM&Aアドバイザリー会社です。手数料はレーマン方式の完全成功報酬制となっています。

介護業界は今後も高い需要が見込まれる業界で、M&Aも活発に行われていくと予想されます。介護業界の構造が今後どうなっていくかは未知の部分もありますが、今後を占うポイントとしては以下の2点が考えられます。

【介護業界の今後を占うポイント】

1. 海外へのM&Aを行う介護サービス企業
2. 介護の事業領域を切り替えるM&A

介護業界は、決して国内需要が頭打ちになっているわけではありませんが、いち早く中国など海外への進出を目指している介護サービス企業も見られます。

海外には日本のように充実した介護サービスが整っていない地域も多いので、そういった地域で地盤を築けば、大きな事業拡大を達成できる可能性もあります。

一口に介護業界といっても、在宅サービスか施設サービスかで必要な経営資源は異なります。また、同じ施設サービスでも、有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅など種類は豊富です。

在宅サービス・施設サービス両方を運営している企業が、どちらかを売却して資源を集中させたり、施設サービスを運営している企業が施設を売却した資金で在宅サービスに進出したりと、介護の事業領域を切り替えるM&Aの件数も今後さらに増えていくと考えられます。

M&A総合研究所では、介護業界のM&A案件も豊富に取り扱っています。以下ではM&A総合研究所の介護業界案件の中から、最新のものを2つピックアップしてご紹介します。

医療・介護向け福祉用具製造業者の売却案件です。開発が終わっているものの資金が足りず仕入れができないための売却で、製品・販路・人材など全て揃っている状態です。

介護・福祉用具開発販売事業に早期参入したい場合におすすめの案件です。譲渡希望価格は1,000～5,000万円となっています。

近畿エリアの保育園・老人ホームの譲渡案件です。後継者不足による事業承継で、譲渡希望価格は2.5~5億円となっています。

介護業界のM&Aにおすすめなのが、M&A総合研究所です。介護業界M&Aの経験豊富なM&Aアドバイザーのフルサポートにより、納得いく成約へと導きます。

全国のネットワークによる豊富な案件と、独自AIによるマッチングシステムを利用した高い成約率が強みで、クロージングまで平均3か月という早さも特徴です。

報酬体系は成功報酬のみの完全成功報酬制で手数料は業界最安値水準に設定、着手金や中間報酬は一切いただきません。

電話・メールによる無料相談を24時間年中無休でお受けしていますので、介護業界のM&Aをお考えの場合は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

介護業界のM&Aは業界内再編だけでなく異業種からの参入も多く、今後もM&A件数が増えていくと予想されます。今後は、海外展開や事業領域の切り替えなどがポイントになっていくでしょう。

【業界内再編によるM&A事例】

1. ケアサービスによるひだまりのM&A
2. 幸和製作所によるパムックとあっぷるのM&A
3. ソラストによるオールライフメイトのM&A
4. global bridge HOLDINGSによるYUANのM&A
5. ユニマット リタイアメント・コミュニティによるホームストライク湘南のM&A
6. ソラストによる日本ケアリンクのM&A
7. ソラストによるベストケアのM&A
8. セントケア・ホールディングによるミレニアのM&A
9. リゾートトラストによるアクティバのM&A
10. ソラストによる住センターのM&A
11. メディカル一光がさつきの株式をまんぼうに譲渡
12. メディカル一光によるウェルフェアーのM&A
13. アジア開発キャピタルと中国和禾投資の共同出資で介護事業会社設立
14. カーライル・グループによるソラストの株式売却
15. 熊本県の住宅型有料老人ホームのM&A
16. 東京都のグループホーム運営会社のM&A
17. 大阪府の福祉用具レンタル事業のM&A
18. 大阪府のデイサービス運営会社のM&A
19. 東京都のグループホームの譲渡
20. 大阪府の福祉用具レンタル事業の売却
21. 埼玉県の老人ホーム事業の売却
22. 大阪府のデイサービス運営会社の譲渡
23. 千葉県のグループホームの事業譲渡

1. リゾートトラストによるボンセジュールグランとシニアライフカンパニーのM&A
2. 大和ハウス工業によるシダーのM&A
3. 学研ホールディングスによるメディカル・ケア・サービスのM&A
4. 総合警備保障によるケアプラスのM&A
5. ココカラファインによる愛安住のM&A
6. 京進によるシンセリティグループのM&A
7. 名古屋鉄道によるインターネットインフィニティーのM&A

1. 海外へのM&Aを行う介護サービス企業
2. 介護の事業領域を切り替えるM&A

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