【2020年最新版】介護業界のM&A事例31選！手数料は安い？【案件一覧】

老人ホームやホームヘルパーなど、高齢者・障がい者の生活をサポートする介護業界は、社会の高齢化により今後も需要が高まっていく分野です。

まず、介護業界とそのM&A動向について簡単に解説します。

介護とは、高齢者や障がい者などを対象に日常生活で必要なサポートをすることを指します。この介護をサービスとして提供する業界が介護業界です。

介護サービスには、自宅に訪問して介護する在宅介護と、老人ホームなどの施設で介護する施設介護に大別されます。

現在、超高齢社会となった日本では介護事業の需要は高まっており、そのM&A件数も増加中です。特に近年は、他業種から参入する件数が増えており、業界構造は今後もダイナミックに変化していくでしょう。

そのなかでも、有料老人ホームは総量規制で新規開設が難しいため、既存の老人ホームの売却案件は人気が高くなっています。

介護業界のM&A事例を見る前に、そのメリットについて考えてみましょう。売り手と買い手では立場が異なるので、それぞれに分けてM&Aのメリットを確認します。

介護業界のM&Aで売り手に考えられる主なメリットを列挙すると、以下のようなものがあります。
 

• 後継者問題の解決
• 廃業の回避
• 従業員の雇用継続
• 個人保証・担保の解消
• 売却益の獲得
• 経営の安定・拡大

中小企業では、後継者不足や経営悪化などを理由に廃業の危機にある会社は少なくありません。M&Aで事業譲渡・株式譲渡が実現すれば、廃業は回避され、また、買い手が新たな経営者（後継者）となって事業承継も実現します。

同時に解雇の危機にあった従業員の雇用も守られることを意味します。また、株式譲渡の場合、会社の負債は買い手に引き継がれます。したがって、経営者が行っていた融資の際の個人保証や差し入れていた担保は解消されるでしょう。

そのうえ、売却益が獲得できますから、新たな事業資金でも老後の生活資金でも自由使途の資金まで得られます。

一方、会社に目を向ければ、大手企業の傘下となった場合、その知名度や資金力を背景に経営は安定するでしょう。そればかりではなく、グループ会社との協業によってシナジー効果の創出・発揮が考えられます。業績拡大の可能性は、非常に高いものがあります。

介護業界のM&Aでの買い手側の主なメリットは、以下のとおりです。買い手側は、同業者の場合もあれば異業種の場合もあるので、該当するメリットは表示で区別しています。
 

• 弱点サービスの補強（同業者）
• 人材・拠点の確保（同業者・異業種）
• エリアシェアの拡大・獲得（同業者・異業種）
• 業績拡大（同業種）
• 簡易に新規参入（異業種）

介護業界の同業者の場合、弱点サービスや人材不足を補えることは第一のメリットでしょう。そして、売り手が未進出エリアの企業なら新エリアへの進出であり、既存エリアの企業なら同一エリアにおけるシェア拡大が瞬時に実現します。

そして、そのことは業績拡大に直結し、またシナジー効果により新たなサービス創出の可能性も考えられるでしょう。

買い手が異業種の場合、第一のメリットは、安全に時間をかけることなく新規参入が実現することです。介護事業では、総量規制や許認可の問題があるため、他の業種よりも新規参入の難易度が高く、M&Aはそれを克服できる経営戦略となります。

この章では、介護業界のM&A事例について、買い手・売り手双方が介護関連企業である業界内再編と、異業種からの参入となるM&Aとに分け、合計件数31事例を掲示します。

まずは、買い手・売り手双方が介護関連企業である、業界内再編となるM&A事例を掲示します。こちらの件数は24件です。

【介護業界内再編M&A事例】

1. ケアサービスと広域社会福祉会とのM&A
2. ケアサービスによるひだまりのM&A
3. 幸和製作所によるパムックとあっぷるのM&A
4. ソラストによるオールライフメイトのM&A
5. global bridge HOLDINGSによるYUANのM&A
6. ユニマット リタイアメント・コミュニティによるホームストライク湘南のM&A
7. ソラストによる日本ケアリンクのM&A
8. ソラストによるベストケアのM&A
9. セントケア・ホールディングによるミレニアのM&A
10. リゾートトラストによるアクティバのM&A
11. ソラストによる住センターのM&A
12. ヘルスケア・キャピタルが子会社株式をまんぼうに譲渡
13. メディカル一光によるウェルフェアーのM&A
14. アジア開発キャピタルと中国和禾投資の共同出資で介護事業会社設立
15. カーライル・グループによるソラストの株式売却
16. 熊本県の住宅型有料老人ホームのM&A
17. 東京都のグループホーム運営会社のM&A
18. 大阪府の福祉用具レンタル事業のM&A
19. 大阪府のデイサービス運営会社のM&A
20. 東京都のグループホームの譲渡
21. 大阪府の福祉用具レンタル事業の売却
22. 埼玉県の老人ホーム事業の売却
23. 大阪府のデイサービス運営会社の譲渡
24. 千葉県のグループホームの事業譲渡

2020（令和2）年11月、東京23区を中心に訪問介護事業や福祉用具貸与・販売、エンゼルケア（湯灌・メイク）サービスなどを行っているケアサービスは、東京都大田区で居宅介護支援・訪問介護事業を行う広域社会福祉会から、その事業を譲受しました。

広域社会福祉会は、同エリアにおいて蒲田事業所と西蒲田事業所の2事務所を有しており、該当地域における市場シェア拡大が目的のM&Aです。
 

東京都内で在宅ケアサービスなどを展開するケアサービスは、2019（令和元）年7月に東京都江東区で居宅介護支援事業と訪問介護事業を展開するひだまりの全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。

取得価格は非公開で、江東区周辺の事業強化が目的となっています。
 

福祉介護用品の製造販売業を営む幸和製作所は、2019（平成31）年2月にデイサービスや福祉用具のレンタル業を営む、パムックとあっぷるの株式を取得し子会社化しました。取得価格は非公表で、市場ニーズの吸い上げによる開発力向上が目的となっています。
 

医療・介護関連事業を幅広く営むソラストは、2018（平成30）年12月に東京都内で有料老人ホームを運営するオールライフメイトの全株式を取得し完全子会社化しました。

施設系サービスと住宅系サービスが連携することで、地域トータルケアを充実させるのが目的となっています。
 

介護・福祉事業などを営むglobal bridge HOLDINGSは、2018年11月に大阪市内で介護施設を運営するYUANの株式を取得し、子会社化しました。事業展開の充実が取得理由で、取得価額は非公表となっています。
 

介護事業などを営むユニマットリタイアメント・コミュニティは、2018年11月に神奈川県茅ケ崎市でグループホームを運営するホームストライク湘南の全株式を取得し完全子会社化しました。

子会社化による両社のシナジー効果が取得理由で、取得価額は非公表となっています。
 

医療・介護関連事業を営むソラストは、2017（平成29）年10月に介護サービス事業を営む日本ケアリンクと株式譲渡契約を締結しました。関東圏の事業拡大が取得理由で、取得価額は約20億円となっています。
 

ソラストは、2017年9月に、関東・関西・愛媛で介護サービス事業を展開するベストケアと株式譲渡契約を締結して子会社化しました。事業の拡大が目的で、取得価額は約33億円となっています。
 

介護事業などを営むセントケア・ホールディングは、2017年4月に東京都内で訪問介護事業を営むミレニアの全株式を取得し、完全子会社化しました。連携やノウハウ共有によるシナジー効果が目的で、取得価額は1,480万円となっています。
 

リゾートトラストは、2017年2月に介護付き有料老人ホーム「アクティバ琵琶」を運営するアクティバの全株式を親会社から取得し、事業承継することを決定しました。シニアライフ事業の拡大が目的で、取得価額は非公表となっています。
 

ソラストは、2016（平成28）年11月に神奈川県でデイサービス事業を営む住センターと株式譲渡契約を締結し、全株式を取得して完全子会社化しました。神奈川県での事業拡大が目的で、取得価額は1億8,500万円となっています。
 

2016年10月、メディカル一光の子会社であるヘルスケア・キャピタルは、保有していたさつきの全株式をまんぼうへ譲渡すると発表しました。ヘルスケア事業の選択と集中が目的となっています。
 

ヘルスケアや医薬品事業を営むメディカル一光は、2016年8月に関西・広島でグループホームや介護事業を営むウェルフェアーと株式譲渡契約を締結し、全株式を取得して完全子会社化しました。

ヘルスケア事業の拡大が目的で、取得価額は非公表となっています。
 

アジア開発キャピタルは、2016年8月に中国和禾投資との共同出資で新会社を設立しました。中国での介護事業の拡大などが目的で、新会社の資本金は5,000万円となっています。
 

投資会社のカーライル・グループは、2016年6月に介護・医療関連事業を営むソラストの株式を売却しました。

ソラストは東証一部上場を目指して、MBOでいったん上場廃止しカーライル・グループと連携していましたが、上場が達成されたためカーライル・グループは株式を売却しました。
 

熊本県で住宅型有料老人ホーム2棟を運営する介護業者の譲渡事例です。事業の選択と集中が目的で、売却価額は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は主力事業のための資金を獲得し、買い手は介護事業を拡大できました。
 

東京都のグループホーム運営会社の売却事例です。経営者の高齢による体調不良が売却理由で、売却価額は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は会社を廃業することなく引退でき、買い手は総量規制で新規開設が難しい都内の介護施設を獲得できました。
 

大阪府の福祉用具レンタル事業の売却事例です。事業の選択と集中が売却目的で、売却価額は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は介護施設の運営に集中でき、買い手は福祉用具レンタル事業のシェア拡大に成功しました。
 

大阪府のデイサービス運営会社の譲渡事例です。後継者不在が譲渡理由で、売却価額は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は創業者利益を得て引退でき、買い手は大阪へ事業を拡大できました。
 

東京都のグループホームの譲渡事例です。資金繰りの改善が譲渡理由で、譲渡価額は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は資金繰りを改善でき、買い手は新しい拠点を得て事業を拡大できました。
 

神奈川県の老人ホームの譲渡事例です。事業の選択と集中が譲渡理由で、譲渡価額は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は別事業のための資金を獲得し、買い手は介護施設と従業員を獲得できました。
 

埼玉県の老人ホーム事業の売却事例です。事業の選択と集中が売却理由で、売却価額は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は在宅介護事業の資金を獲得し、買い手は首都圏への事業進出ができました。
 

愛知県のグループホーム運営会社の譲渡事例です。長期安定的な会社の存続が譲渡理由で、譲渡価額は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は大手グループの傘下に入れ、買い手は拠点を増加させられました。
 

千葉県のグループホームの事業譲渡事例です。健康問題が譲渡理由で、譲渡価額は非公表となっています。

このM&Aにより、売り手は経営の負担から解放されセミリタイアでき、買い手は事業の拡大ができました。
 

続いて、主に異業種の買い手が介護業界に新規参入するM&A事例を紹介します。こちらの件数は7件です。

異業種からのM&A事例は業界内再編に比べると件数自体は少ないですが、それでも他の業界に比べると活発で、介護事業の重要性を認識している企業の多さがうかがえます。

【異業種からの介護業界M&A事例】

1. リゾートトラストによるボンセジュールグランとシニアライフカンパニーのM&A
2. 大和ハウス工業によるシダーのM&A
3. 学研ホールディングスによるメディカル・ケア・サービスのM&A
4. 綜合警備保障によるケアプラスのM&A
5. ココカラファインによる愛安住のM&A
6. 京進によるシンセリティグループのM&A
7. 名古屋鉄道とインターネットインフィニティーの合弁会社設立

2019年9月、総合リゾート企業のリゾートトラストの100%子会社であるトラストガーデンは、有料老人ホームを経営するシニアライフカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化しました。

リゾートトラストグループは、リゾートホテル事業などで培った経営資源を生かし、老人ホームや高齢者向け住宅を運営するシニアライフ事業を推進しており、今回の買収もその一環となっています。
 

住宅総合メーカーのダイワハウス工業は、2019年3月にリハビリを中心とした介護専門会社であるシダーの株式の5%を新たに取得し、合計8%を所有する第3位株主となりました。

シダーはSOMPOホールディングスとの提携解消に伴い、売却された株式の一部を大和ハウスに買い取ってもらう意図で、大和ハウス工業はシダーとの関係強化と取引拡大を意図しています。
 

教育サービスや介護施設運営などを営む学研ホールディングスは、2018年9月に老人ホーム経営などを営むメディカル・ケア・サービスの株式を取得し子会社化しました。

このM&Aは日本政策投資銀行との共同投資で行われ、取得価額は約90億円となっています。介護に関するノウハウや施設を相互に連携させることとともに、認知症対策という社会課題解決に向け注力する意向です。
 

警備サービス業の綜合警備保障は、2018年6月に訪問医療マッサージ業のケアプラスの全株式を取得し完全子会社化しました。

綜合警備保障は近年、高齢者向けサービスに力を入れており、ケアプラス以外にもいくつかの介護関連会社を買収しています。
 

ドラッグストアの運営などを営むココカラファインは、2017年9月に東海地方で福祉用具のレンタルなどを営む愛安住の全株式を取得し完全子会社化しました。

ココカラファインは「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を掲げ、介護・福祉関連会社の買収を積極的に行っています。
 

学習塾の運営などを営む京進は、2017年5月に介護関連事業を営むシンセリティグループの全株式を取得し、完全子会社化しました。

東進は、教育事業で得たノウハウを生かした新しい介護サービスを目指し、2017年から介護事業に進出しています。
 

愛知・岐阜の私鉄である名古屋鉄道は、2017年6月にリハビリ型デイサービス事業を営むインターネットインフィニティーと業務提携し、名鉄ライフサポートを共同で設立しました。出資比率は名古屋鉄道が90%、インターネットインフィニティーが10%です。

名古屋鉄道は「総合生活サービス事業の展開」を掲げており、東海地方のシニア向けビジネスを積極的に展開しています。
 

介護業界でM&Aを実現させるためには、M&A仲介会社などM&Aの専門家の支援は欠かせません。昨今、M&A仲介会社の数が増えたこともあり、それぞれ手数料が違うので、料金体系がわかりやすく納得のいく会社を選ぶ必要があります。

この章では、介護業界のM&Aにおすすめの仲介会社を5つピックアップして、それぞれの手数料を比較してみましょう。

【介護業界M&A・仲介会社の手数料】

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所は、介護業界のM&Aについて知識と経験が豊富なアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでM&Aをフルサポートします。

当社は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は完全無料です。随時、無料相談を受けつけておりますので、介護業界のM&Aを検討する際には、お気軽にお問い合わせください。

ブティックスは、介護業界に特化したM&A仲介事業とマッチングプラットフォームを提供している会社です。

手数料は成功報酬のみの完全成功報酬制を採用しています。報酬体系は一般的なレーマン方式ですが、最低手数料を100万円と非常に低く設定することで、中小企業でもM&Aが依頼しやすいでしょう。

メディパスは、M&A・経営支援・人材派遣など、介護・医療業界に関する幅広いサポートを行っている会社です。

手数料は完全成功報酬制で、報酬体系はレーマン方式となっています。最低手数料は200万円です。

経営承継支援は、中堅・中小企業向けの事業承継コンサルティングやM&A仲介を行っている会社です。介護業界向けには、「介護譲渡支援」という専用のウェブサイトを運営しサービスを行っています。

料金システムは完全成功報酬制ですが、売り手側のみ最低報酬額が設定されており、その金額は500万円です。

CBパートナーズは、医療・介護業界に特化したM&Aアドバイザリー会社になります。手数料はレーマン方式の完全成功報酬制です。

本社は東京ですが、札幌・名古屋・大阪・広島・福岡に支社があります。

介護業界は今後も高い需要が見込まれる業界で、M&Aも活発に行われていくと予想されます。介護業界の構造が今後どうなっていくかは未確定の部分もありますが、今後を占うポイントとして考えられるのは以下の2点です。

【介護業界の今後を占うポイント】

1. 海外へのM&Aを行う介護サービス企業
2. 介護の事業領域を切り替えるM&A

介護業界は、決して国内需要が頭打ちになっているわけではありませんが、いち早く中国など海外への進出を目指している介護サービス企業も見られます。

海外には日本のように充実した介護サービスが整っていない地域も多いので、そういった地域で地盤を築けば、大きな事業拡大を達成できる可能性もあるでしょう。

なお、国内企業が海外企業との間で行うM&Aを、特にクロスボーダーM&Aといいます。

一口に介護業界といっても、在宅サービスか施設サービスかで必要な経営資源は異なります。また、同じ施設サービスでも、有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅など種類は豊富です。

在宅サービス・施設サービス両方を運営している企業が、どちらかを売却して資源を集中させたり、施設サービスの企業が、施設を売却した資金で在宅サービスに進出したりと、介護の事業領域を切り替えるM&Aの件数も今後さらに増えていくと考えられます。

M&A総合研究所では、介護業界のM&A案件も豊富に取り扱っています。そのなかから最新の案件2件をピックアップしました。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&Aを主に扱っており、多数の業種で成約実績を有しています。介護業界のM&Aに精通したアドバイザーが担当につき、クロージングまで丁寧にサポートいたします。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月で成約した実績を有するなど機動力も強みです。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっており、着手金は完全無料です。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、介護業界のM&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

介護業界のM&Aは業界内再編だけでなく異業種からの参入も多く、将来的にもM&A件数は増えていくと予想されます。さらに、海外展開や事業領域の切り替えなども今後のポイントになっていくでしょう。本記事の概要は以下のとおりです。

【介護業界内再編M&A事例】

1. ケアサービスと広域社会福祉会とのM&A
2. ケアサービスによるひだまりのM&A
3. 幸和製作所によるパムックとあっぷるのM&A
4. ソラストによるオールライフメイトのM&A
5. global bridge HOLDINGSによるYUANのM&A
6. ユニマット リタイアメント・コミュニティによるホームストライク湘南のM&A
7. ソラストによる日本ケアリンクのM&A
8. ソラストによるベストケアのM&A
9. セントケア・ホールディングによるミレニアのM&A
10. リゾートトラストによるアクティバのM&A
11. ソラストによる住センターのM&A
12. ヘルスケア・キャピタルが子会社株式をまんぼうに譲渡
13. メディカル一光によるウェルフェアーのM&A
14. アジア開発キャピタルと中国和禾投資の共同出資で介護事業会社設立
15. カーライル・グループによるソラストの株式売却
16. 熊本県の住宅型有料老人ホームのM&A
17. 東京都のグループホーム運営会社のM&A
18. 大阪府の福祉用具レンタル事業のM&A
19. 大阪府のデイサービス運営会社のM&A
20. 東京都のグループホームの譲渡
21. 大阪府の福祉用具レンタル事業の売却
22. 埼玉県の老人ホーム事業の売却
23. 大阪府のデイサービス運営会社の譲渡
24. 千葉県のグループホームの事業譲渡

1. リゾートトラストによるボンセジュールグランとシニアライフカンパニーのM&A
2. 大和ハウス工業によるシダーのM&A
3. 学研ホールディングスによるメディカル・ケア・サービスのM&A
4. 綜合警備保障によるケアプラスのM&A
5. ココカラファインによる愛安住のM&A
6. 京進によるシンセリティグループのM&A
7. 名古屋鉄道とインターネットインフィニティーの合弁会社設立

1. 海外へのM&Aを行う介護サービス企業
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