会社を企業価値10億で売却・M&Aする方法！バイアウト成功事例5選

現在では、新しい事業への投資やイグジットによる創業者利益の獲得、事業承継などさまざまな目的で会社売却や事業譲渡が行われています。

スタートアップ企業やベンチャー企業、学生起業家が立ち上げた企業であっても、会社としての強みや事業が評価されれば10億円以上で会社売却することも可能です。

本章では、10億円以上で会社売却するために利用された方法や、企業価値の評価方法について解説していきます。

会社売却やM&Aでは、事業譲渡・株式売却・第三者割当増資・会社分割など、さまざまな方法が利用されています。10億円で会社売却したケースでは、事業譲渡や株式売却が代表的な方法として利用されています。

では、事業譲渡や株式売却にはどのような特徴があるのでしょうか。ここでは、それぞれの方法とその他M&A方法について解説します。

事業譲渡とは、会社の事業の一部または全部を第三者に譲渡する方法です。不採算部門の整理や事業の選択と集中などを目的に行われることが多い手法です。

会社自体の売却や株式の取引は行われないため、経営者は事業譲渡後も経営を続けていくことが可能です。

事業譲渡では譲渡の対価として現金を受け取ることが一般的であるため、得られた現金で新しい事業への参入や投資に活用できます。

スタートアップ企業やベンチャー企業が、展開する事業のみで10億円以上の評価がなされることは稀ですが、事業譲渡により10憶円やそれに近い金額を得ることができれば、それを元手に次なるステップアップを図ることができます。

株式売却は、その名前の通り株式を売却し、経営権を譲渡する取引です。株式譲渡とも呼ばれており、経営の安定化や事業承継などを目的に行われることが多い手法です。

オーナー企業の場合、経営者は株式売却により対価を得ることができます。オーナーは経営には関与することはできなくなりますが、得られた利益で新しい会社を立ち上げたり、早期引退するケースもあります。

スタートアップ企業やベンチャー企業で、起業時と比べて会社が大幅に成長したような会社は、株式売却で多額の利益を得ることができます。実際、過去に10億円以上で会社売却が行われた事例では、ほとんどのケースで株式売却が利用されています。

株式売却により、10億円以上の企業価値で会社売却を行った企業の経営者のなかには、売却後も引続き代表取締役として経営に参画した事例もあります。

事業譲渡や株式売却以外の会社売却・M&A手法として、会社合併やマネージメントバイアウト(MBO)、レバレッジドバイアウト(LBO)などがあります。

会社合併は、2社以上の会社が合併して1社になる方法です。合併する会社のうちの1社が存続会社として法人格を残し、残りの会社が存続会社に吸収される吸収合併が一般的です。吸収される会社は法人格を失い、消滅することになります。

マネージメントバイアウトは、経営陣や従業員による株式買収のことです。第三者からの買収を防ぐことや上場企業の非上場化などを目的に行われます。

マネージメントバイアウトが経営陣や従業員に株式を売却する一方で、レバレッジドバイアウトは、売却側企業の資産や将来のキャッシュフローを担保に第三者が株式を買収する手法です。少ない自己資金で会社を買収できるのが特徴です。

会社売却やM&Aの際、企業に対する価値はどのように評価されるのでしょうか。企業価値は、純資産や将来の収益性、類似会社の株価など、さまざまな項目を基準に算出されます。

算出された企業価値が10億円に満たない場合でも、熟練した技術をもつ従業員や有効な特許などのような価値の高い無形資産があれば「のれん」として評価され、10億円以上で会社売却をすることも可能です。

【企業価値10億円で会社売却する際の評価方法】

• コストアプローチ
• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

コストアプローチは、賃借対照表に記載されている純資産から企業価値を算定する方法です。具体的には、簿価純資産法や時価純資産法などがあります。

簿価純資産法では帳簿上の純資産を用いるため客観的で計算は簡単ですが、含み損や含み益があれば簿価と時価に乖離が生じ、正しく企業価値を評価できないため会社売却やM&Aではあまり利用されません。

一方の時価純資産法では、帳簿上の純資産を時価に換算して企業価値を算定します。株式や不動産などの価格の変動が大きい資産の含み損益は純資産に与える影響が大きいため、時価に換算されます。

資産を時価に換算することで現実に近い企業評価となるため、会社売却やM&Aにおいては時価純資産法が利用されるケースが多くなっています。算定された企業価値にのれん代を加算した額が、実際の会社売却額となります。

インカムアプローチは、会社が将来得ると予想される利益などから企業価値を評価する方法です。具体的には、収益還元法やDCF(Discounted Cash Flow)法などがあります。

収益還元法では過去数年の収益から将来の利益を予想し、その利益がずっと続くと想定して企業価値を算定します。

過去の利益が同じ成長率で永遠に続くことを仮定しているため、成長が落ち着いている成熟企業に用いられます。

一方のDCF(Discounted Cash Flow)法は、ベンチャー企業のような成長が著しく、利益が年々伸びていくと予想される企業に利用されます。

過去の実績収益だけではなく、今後の事業計画などから企業価値が算定され、将来性が考慮されるためです。10億円以上の評価となった企業の株価算定方法には、DCF法が利用されているケースもあります。

マーケットアプローチは、規模や顧客属性、事業構造、製品サービスなどがよく似た会社の株価や配当金、純資産などを基準に企業価値を算定する方法であり、類似会社比準法や類似業種比準法などがあります。

非上場企業の会社売却やM&Aの際、企業価値評価にマーケットアプローチが用いられる場合、一般的に類似会社比準法が利用されます。

類似会社比準法では所属業界の上場企業から類似の会社を選定し、公開されているPERやPBRなどの指標から企業価値が算定されます。

ただし、業界内で同規模の会社があるとは限りません。類似会社がなければこの方法を用いることができません。一方の類似業種比準法は、相続税や贈与税を決める際の株価算定方法として利用されています。

10億円で会社売却をすることは、そう簡単なことではありません。特に、ベンチャー企業やスタートアップ企業、規模の小さな中小企業が10億円以上の企業価値と評価されることは稀です。

より高く企業価値が評価され、10億円での会社売却を成功させるためには、以下のようなポイントを押さえることが大切です。

【企業価値10億円で会社売却するポイント】

1. シナジー効果のある相手を選ぶ
2. 自社のアピールポイントを伝える
3. 経営者の考え方や企業理念に共感する相手を選ぶ
4. M&Aの専門家に相談する

シナジー効果は、会社売却やM&Aを行う上で非常に重要なポイントです。シナジー効果が高い相手を買収すれば、買収後に売却側の売上や利益が単純に上乗せされる以上の効果が得られます。

例えば、売却側の熟練した従業員や高い技術、ノウハウ、特許などを活用し、新しい製品やサービスを開発すれば新しい売り上げを生むことになります。

また、M&Aによって規模が大きくなることで得られるスケールメリットも、シナジー効果の一種といえます。

買収側からシナジー効果が高いと判断されれば、より高額な企業評価を得ることになります。10億円での会社売却成功のためには、シナジー効果が高いと予想される買収企業を選定することは非常に重要です。

会社売却やM&Aにおいて、自社のアピールポイントを相手先に伝えることで、評価が高まり企業価値が上がるケースもあります。

というのも、買収側は複数の企業と交渉を進めており、それぞれの企業に関して深く理解できていない可能性があるためです。

また、非上場企業では公開されている情報が限られているので、情報を提供するためにも自社のアピールは重要です。

アピールポイントについては、業界や業種などによって異なりますが、優秀な人材や他にはない革新的な技術、安定した取引先などはどのような業界でもアピールポイントとなります。

特に買収側にとって新規参入が目的のM&Aであれば、実績や販売網などは高く評価され、10億円での会社売却を目指すことが可能となります。

経営者の考え方や企業理念などの目に見えない部分を相手に伝え、共感を得ることも10億円での会社売却のポイントとなります。

会社の持つ雰囲気・風土・環境は従業員の働きやすさや働きがいにつながり、結果として業績にも大きな影響を与えます。

実際に、働きやすい・働きがいのある職場は、従業員の仕事に対する意欲が高く離職率が低い傾向にあることが、厚生労働省の調査で明らかになっています。

買収側が売却企業の理念に共感し、買収後の業績にプラスになると判断すれば、より高い企業評価を得られます。

10億円での会社売却のためには、適切な企業の選定や自社のアピールなどの交渉が大切です。特に適切な企業選定については、単独で行うことは簡単なことではありません。

自社の持つネットワークだけでは業界や地域が限られ、売却先の選択肢も狭くなる傾向にあるためです。

しかし、M&A仲介会社のような専門家に相談すれば、専門家がもつ様々な業界や地域のネットワークからよりよい企業を選定することが可能となります。

企業価値の算定やのれんに関しても、専門的なアドバイスでサポートを受けることができ、10億円での会社売却の後押しとなります。

近年、スタートアップ企業やベンチャー企業がイグジットの手段としてバイアウトを選択するケースが増えています。

起業からほんの数年で事業や運営サイトを大きく成長させ、10億円以上で会社売却に成功した事例もあります。本章では、10億円以上で会社売却に成功した、バイアウト成功事例を厳選して紹介します。

【10億円以上でのバイアウト成功事例】

1. じげんによるリジョブのバイアウト
2. グリーによる3ミニッツのバイアウト
3. KDDIの中間持株会社Syn.HDによるnanapiのバイアウト
4. クックパッドによるコーチ・ユナイテッドのバイアウト
5. KDDIによるソラコムのバイアウト

2014年、株式会社じげんは、美容ヘルスケア業界支援最大手である株式会社リジョブの全株式を取得し完全子会社化しました。

じげんは、求人や住まい、車などの生活に直結した領域において、さまざまなメディアを運営している会社です。

一方のリジョブは、美容ヘルスケア業界を専門に扱う求人サイトなどを運営しており、業界最大レベルの掲載数と会員数を有しています。

じげんは、成長が期待できる美容業界への進出と既存事業とのシナジー効果を期待して、約20億円でリジョブのバイアウト(買収)を行いました。

リジョブの創業者である望月佑紀氏は、この会社売却により10億円をはるかに超える創業者利益を得ることができ、新しいチャレンジを続けています。

2017年、グリー株式会社は、ファッション動画マガジンや動画マーケティング、インフルエンサーマーケティングなどを手がける株式会社3ミニッツを、43億円でバイアウトしました。

スマートフォン向けのゲームアプリなどを開発するグリーは、動画広告市場のような成長著しい市場への事業展開に取組んでいます。

本バイアウトでは、3ミニッツの持つ動画の企画制作・プロデュース力を高く評価し、動画広告市場での更なる成長を目指しています。

一方の3ミニッツも、創業からわずか3年で10億円をはるかに超える43億円での会社売却に成功し、多額の創業者利益を得ることになりました。

2014年、KDDI株式会社の中間持株会社Syn.HDは、ライフレシピ共有サイト「nanapi」を運営する株式会社nanapiの株式を取得し、子会社化しました。

取引額は非公開とされていますが、nanapiの評価額は約77億円、本バイアウトでのKDDI側の出資額は40億円を超えると報じられています。

KDDIは、複数の会社が運営するアプリやニュースサイトなどを連携するサービスを提供するSyn.HDを立ち上げ、そのサービスに参画する企業のひとつとしてnanapiを子会社化しました。

nanapiの創業者である古川健介氏は、会社売却後も代表取締役社長としてnanapiの経営に携わっています。

2013年、クックパッド株式会社は、プライベートコーチのCyta.jpを運営するコーチ・ユナイテッド株式会社の株式を10億円で取得し、完全子会社しました。

Cyta.jpは、語学や楽器、資格取得などのプライベートコーチを検索・予約するサイトで、将来的にはベビーシッターやハウスキーピングなどのサービスへの事業拡大を目指していました。

本バイアウトで、クックパッドは、利用者の中心である既婚女性向けのサービスの拡充や運営ノウハウの共有、スマートフォン分野の強化などを行い、利用者数増加を目指しています。

2013年に10億円で会社売却されたコーチ・ユナイテッドは、その後、2018年にCyta.jp事業をクラウドワークスに譲渡し、コーチ・ユナイテッド自体は解散しています。

2018年、KDDI株式会社は、通信プラットフォームSORACOMを提供し、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコムの株式を取得し、連結子会社としました。

買収額は非公開ながら、一部では200億円と報じられており、2015年の創業からわずか3年で10億円よりもはるかに高く評価されています。

KDDIは、ソラコムのバイアウトにより、新たなIoTビジネスの創出やIoTプラットフォームの開発、グローバル展開、次世代ネットワークの開発などのシナジー効果を期待しています。

一方のソラコムは、KDDIへの会社売却により、MVNOとしての活動から脱却し、早期の5G/セルラーLPWAサービスの展開やコア通信ネットワークサービスの範囲拡大を目指しています。

10億円での会社売却を達成するためには、会社売却のタイミングが大切です。会社の業績が好調で、更なる成長が期待できる状況であれば、企業価値も高くなります。

しかし、そのような好調な時期に経営から手を引くことは考えられないという経営者も多く、10億円で売却できるタイミングを逃している可能性もあります。

好調をキープすることができて、会社の規模をどんどん大きくすることができれば企業価値も上がりますが、もし業績が低迷して経営が傾けば企業価値は下がります。

会社売却のタイミングは非常に難しいですが、10億円での会社売却を目指すなら市場動向や時流をよみ、将来性を予測して適切なタイミングを計ることが重要です。

会社売却の際の企業価値評価方法や売却先との交渉においては、専門的な知識が必要となります。特に10億円で会社売却を目指すなら、売却先から高い評価を得られるような交渉やアピールをしなければなりません。

また、より高く評価してくれる適切な売却先の選定も非常に重要です。経験や実績が豊富で、幅広い情報をもつ専門家に相談することで、それらの問題を解決でき10億円での会社売却の可能性が高まります。

M&A総合研究所は、さまざまな業界で多くのM&A成約実績をもつM&A仲介会社です。経験豊富なアドバイザーが相手先との交渉や企業価値算定などをサポートいたします。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談は24時間お受けしておりますので、10億円での会社売却を目指しているならM&A総合研究所にお気軽にご相談ください。

本記事では、10億円で会社売却するための方法や、企業価値の算定方法、10億円での会社売却のポイントや注意点について解説してきました。

近年、会社売却やM&Aによりスタートアップ企業やベンチャー企業が、10億円以上で売却されているケースが増えています。

10億円での会社売却を目指すのであればタイミングを逃さず、自社の強みを交渉では最大限にアピールする必要があるため、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら戦略的に進めてことをおすすめします。

【10億円で会社売却する方法】

• 事業譲渡
• 株式売却(株式譲渡)
• 会社合併
• マネージメントバイアウト(MBO)
• レバレッジドバイアウト(LBO)

• コストアプローチ
• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

1. シナジー効果のある相手を選ぶ
2. 自社のアピールポイントを伝える
3. 経営者の考え方や企業理念に共感する相手を選ぶ
4. M&Aの専門家に相談する

1. じげんによるリジョブのバイアウト
2. グリーによる3ミニッツのバイアウト
3. KDDIの中間持株会社Syn.HDによるnanapiのバイアウト
4. クックパッドによるコーチ・ユナイテッドのバイアウト
5. KDDIによるソラコムのバイアウト